医療費控除の計算ってどうしたらいいの!?計算例は?

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寒さも和らぎ、春の日差しが注ぐようになる3月は卒業、転勤等に加えて「確定申告」の季節でもあります。会社員の方は12月の年末調整で終わっていると思われているかも知れませんが、家族全員で支払った医療費は年末調整では行えません、確定申告の必要があります。

今回は確定申告で困らないための医療費控除の計算方法や書き方について説明致します。

 

医療費控除の計算とは

「年間の医療費が10万円を超えたら、医療費控除でお金が戻ってくるらしい」こんな話を聞いたことはありませんか?よくあるのが「かかった医療費が全額戻ってくるんじゃないの?」という勘違いされている方が結構おられます。
医療費控除の還付金は、医療費から色々なものが差し引かれた上で戻ってきます。

☕ちょっと一息☕
☕【控除】とは 「ある金額から一定の金額を差し引く」ことです。例えば認定NPO法人への寄付金(他にも指定の公益法人等も)は、政府が定める「特定寄付金として特別な控除の対象となっています。つまり
“寄付した金額に応じて、課せられる税額から一定金額を差し引く”ことができるのです。
毎年1月1日から12月31日迄の間に1世帯の医療費として対象となるものを支払った分が10万円を超えた場合翌年3月の確定申告で申告する事で支払ったそう医療費から特定の控除額を差し引いた金額が多ければ還付金として返金され、足りなければ追加納付金として納める、その計算結果は市民税等へも関連してきます。

医療費控除対象品目

全ての物が医療費控除になるものではありません、次に挙げる項目が対象となります。それ以外の品目を申告しても税務署で却下されますので注意してください。

■医療費控除の対象になるもの

・病院、歯科の治療費、薬代
・薬局で買った市販の風邪薬
・入院の部屋代、食事の費用
・妊娠中の定期健診、検査費用
・出産の入院費
・病院までの交通費
・子どもの歯科矯正
・在宅で介護保険をつかった時の介護費用

■医療費控除の対象にならないもの

・人間ドック等の健康診断費用(病気が発見されない場合)
・自分の都合で利用する差額ベッド代
・健康増進のビタミン剤や漢方薬
・病院までマイカーで行った時のガソリン代や駐車料金
・里帰り出産のために乗った飛行機代
・美容整形

2017年分の確定申告から明細書だけで領収書やレシートの提出はいらなくなりました。
ただ、提出を求められたときに、出せるように5年間は領収書とレシート、交通費のメモを取っておきましょう。

■医療費明細書記入例

【会社員のための医療費控除10】確定申告会場で困らない「医療費の明細書」の書き方


https://allabout.co.jp/gm/gc/14571/

 

 

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医療費控除の計算方法

医療費控除額の計算方法は、下記の通りです。
医療費控除額=年間医療費 – 保険金等で補てんされた金額-10万円(総所得200万円未満の人は総所得金額等×5%)

見てわかる通り、家族全員の医療費が、そのまま医療費控除額になるわけではありません。
(1)まず、「保険金等で補てんされた金額」とあるように、医療費から差し引かなくてはいけないお金があります。具体的には、以下のようなものがあります。

・出産育児一時金(出産手当金は引かなくてもいいです)
・高額療養費
・生命保険や、損害保険の支払い保険金
・医療費の補てんを目的としてもらう損害賠償金

(2)そして、最後に10万円もしくは総所得の5%のいずれか低いほうを引きます。

「なぜ10万円もしくは総所得の5%のいずれか低いほうをひかなくてはいけないの?」と疑問に思われる事だと思います。

「医療費がたくさんかかった人は、大変でしょうから税金を少なくします」というのがこの医療費控除、そのたくさんというところを10万円と決めているわけです。

ところが、所得が1000万円の人の10万円と、所得が100万円の人の10万円とでは、重みが違います。そこで、所得の5%とすれば、100万円の人は5万円を超えれば所得控除が受けられて、税金を少なくすることができるのです。

確定申告と住民税

確定申告で医療費控除の申告を行うと、その結果は自動的に市町村へ通知され市町村への住民税の申告は必要ありません。又会社員で年末調整を行った方も住民税の申告は必要ありません。
所得税は税務署所の窓口で住民税は市区町村が窓口です。住民税は確定申告後の所得額の10%安くなります。
所得税は給与収入103万円以下で非課税です。住民税は給与収入98万円以下で非課税です

 

 

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医療費控除の計算例

では医療費控除の計算をして還付金か追加納付になるか事例で行ってみます。

■検証条件

① 1世帯四人家族で前年度の支払い医療費は25万円
② 前年度夫所得 400万円

■ 医療費控除対象品目
➊ 長男歯科治療費 1万円 ❷夫入院費 5万円  ❸長男歯科矯正費  3万円  ➍夫入院交通費1万円
❺ 夫退院後の通院費 3万円 ❻妻妊娠中検査費用  4万円  ❼出産の入院費  8万円
合計25万円

■生命保険還付金  3万円

計算例

医療費支払い総額 –生命保険等還付金 – 10万円(もしくは総所得の5%の低い方) =控除額
[事例]
25万円 – 3万円 – 10万円  = 12万円
ここでよく勘違いされる方がおられます。12万円が還付金としては戻ってくるのではありません12万円に前年度の所得に対する所得税率というものがありその税率によって最終的に還付金として金額が決まります

■給与所得金額

年収 – 給与所得控除額

■給与所得税率

[給与所得額]        [税 率]      [ 控 除 額 ]
195万円以下          5% 0
195万円~ 330万円     10% 97,500円
330万円~ 695万円     20% 427,500円
695万円~ 900万円     23%   636,000円
900万円~1800万円     33% 1,536,000円
1800万円~4,000万円    40% 2,796,000円
4000万円以上         45% 4,796,000円

この税率で前の計算例での控除額を適用すると給与所得額400万円は税率20%であり医療費控除の12万円に対して。
所得税還付金12万円×20%=24,000円
住民税の減税12万円×10%=12,000円
合計               36,000円還付金

 

医療費控除の計算シートはダウンロードできる?

確定申告をする時、自分の申告する金額が戻ってくるから、支払うか心配になります。その時に今はインターネットから簡単に計算シュミレーションやプログラムアプリをダウンロードできます。簡単シミュレーションやソフトは必要項目を入力して最後に計算するをタッチするだけで還付金または追加納付か瞬時に結果が分かります。同時に住民税の減税額も表示されますので所得税の控除額と住民税の減税額を同時に把握することができます。しかしこれはあくまでも簡易的な計算ですので最終的には税務署での計算と多少の誤差が出てくると思います。しかし大枠で 理解できることは安心材料の一つとなると思います。

医療費控除計算シート[エクセル ver1.10]

 

 

 

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まとめ

今は主婦の方も自宅で子供を見ながらパソコン等でアウトソーシングや入力などの簡単な仕事で収入を得られて います。収入額によっては確定申告の必要性がありますので、この際医療費控除も含め確定申告について少し勉強してみてはいかがですか節税することによって還付金に繋がるかもしれません。

[注 意] 確定申告の時期になると 確定申告を名乗って「還付金詐欺」のグループが接触する可能性もありますので還付金の申し出には十分に気をつけてください。基本的には役所からの還付金のことについての問い合わせはありませんのでもし還付金についての電話があれば必ず役所の方に問い合わせてみてください。

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