介護と福祉って何か違うの?これからは?

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皆さんは日本は幸せな国と思われますか?幸せな国とはつまり「福祉国家」と言えるような国と感じているかです。その幸せと言えるような福祉国家の中に介護や医療といった幸せにするための政策があります。今回は日本の幸せ度の福祉とその中の介護の関連について世界の幸せな国との比較から見てみたいと思います。

 

介護と福祉とは

介護と福祉の違いを簡単に言えば介護は、体の機能が衰えた老人や障害者の身の回りの世話をすることでまたかつては介護は家族が行うものと考えられていましたが、超高齢化社会となった現在では、誰もが年を取って介護が必要な状態になる可能性が高いため、介護保険を創設して、保険料や税金によって要介護者を支える仕組みができました。

それに対して福祉とは、老人介護、障がい者介護も含めて、社会的に困っている人たちの全てに救いの手を差し伸べるための制度であり、手立てでもあります。福祉の対象は、老人や障がい者だけでなく、貧困、子ども、病人なども含んでいます。その福祉が充実した国によく例えられる「ゆりかごから墓場迄国がみてくれる」という幸せな福祉国家と日本は現在言えるのでしょうか?今回は日本の介護と福祉の現状を世界のトップレベルの福祉国家と比較してみますので、その違いに驚きや参考になる点を見て下さい。

世界の幸せな国(福祉国家)ランキング

この幸せを構成すると考えられる要素を、「経済」、「起業環境」、「政治」、「教育」、「健康」、「安全」、「個人の自由」、「社会資本」等からみて順位付けられたものです。

■ランキング

1位 デンマーク
2位 ノルウェー
3位 フィンランド
4位 オーストラリア
5位 ニュージーランド
6位 スウェーデン
7位 カナダ
8位 スイス
9位 オランダ
10位 アメリカ


18位日本

世界第1位のデンマークの福祉

デンマークは2013年2014年2016年と世界第1位幸せな国として選ばれています。国民の幸福度が高いことがわかる。評価のポイントは「一人当たりGDP」「社会福祉」「健康寿命」「人生選択の自由度」「寛大さ」「汚職の少なさ」などがあります。

[デンマーク] [日本] [世界第1位]
① 1人当たりGDP      世界第9位($53.0)     世界第22位($38.9) ルクセンブルグ($104.1)
② 物価(マクドナルドビッマックで比較)      571円(世界13位)   380円(世界第33位)   762円(スイス)
③ 消費税               世界第3位25% 世界第141位8% ハンガリー27%
④ 国民負担率 世界第2位         世界第27位 ルクセンブルグ
(租税負担率+社会保障負担率)
消費税や国民負担率は日本よりはるかに高くても、社会保障、高齢者サービス等が充実する事によって高い税率も国民は納得して世界のトップクラスの福祉国家になっているのです

■社会保障3大課題、医療・教育・高齢者福祉

【医療】

デンマークの医療制度はもちろん無料です。しかしながらその背景には日本と違い無駄のない医療体制が整っているからです。それは以下のような体勢になっています。

【教育】

幼稚園クラスから大学まで、教育費は無料。デンマークでは、選挙権が与えられる18歳から大人とみなされ(子ども手当も17歳まで)、保護者が親から国へとバトンタッチされる。そのため、大学在学中は一人につき毎月91,000円(5,000クローネ)が国から支給される。大学は「お金をもらって行く」がデンマークの常識といわれています。

【出産】

日本の少子高齢化は、数ある諸問題の中でも最も深刻な一つだろう。人口問題を扱う上で、デンマークの出産・育児制度は注目に値する。人口の少ないデンマークでは、女性労働者の確保は必要不可欠です。女性にどんどん働いてもらって、税収を上げる。もちろん、女性の出産・育児制度を整備することは、少子化対策にも貢献しています
日本で50~100万円ほどかかる出産費用は、デンマークでは国が100%負担しています。もちろん、出産前後の検診も含めて、すべて無料。働く女性がもらえる有給休暇は、民間企業で29週間、公務員で34週間。父親も2週間の有給休暇が与えられます。
育児サービスには、保育園だけでなく、「保育ママ」や「ベビーシッター」の存在が大きい。いずれも有料であるものの、保育園には所得に応じた大幅な減額処置があり、「保育ママ」や「ベビーシッター」には75%の助成金が支給される。

【充実した年金制度と高齢者福祉】

国民年金は、国民に最低限必要な生活を送るためのお金。公平性を保つため、収入や家族構成など様々な年金所得者の状況に応じて、毎年調整され、配給されます。驚くべきは、高所得者の中には国民年金を一円ももらえない人がいるということです。日本人の感覚からすると、「高所得者こそが一番高い税金を払っているのに、年金をもらえないのはおかしい」と思うだろう。しかし、デンマークの人々は、「みんなが幸せに暮らせるなら、自分に見返りがなくてもいい」と考えるのだという。これがデンマーク人独特の「共生」の精神があるからです。きれいごとのように聞こえるかもしれないが、そうでなければこの制度はとうの昔に崩壊していました。
高齢者福祉について。デンマークも高齢化が問題となっています。デンマークでは、民間企業や団体による高齢者の介護を禁じているため、すべての介護は行政組織によって行われます。中でも代表的なものが、在宅介護サービス。市の役所などが無料で各家庭にスタッフを送り込み、トイレや着替え、食事などのお手伝いをしてくれ。緊急事態となればいつでもすぐに駆けつけてくれます。他にも、合法的な高齢者支援を目的としたボランティア団体があったり(若い女性がデートしてくれるボランティアもあるんだとか!)、国が葬儀費を支援してくれるサービスもあります。

これが世界第1位の 社会保障福祉国家のあり方です。納める税金は高くても社会保障が充実していれば国民は幸せと感じます。デンマークの人は「今日は今日のためにあり」「明日は国」が保障すると素敵な考え方です

 

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介護と福祉とは違いはある?

現在日本でも福祉の問題で取り上げられる、基本原則がデンマークの高齢者福祉を手本として取り上げられていますやはり先のページでも紹介しましたようにデンマークの社会福祉は世界に誇れる制度となっているようです。このデンマークの社会福祉制度から福祉と介護の違いについて紹介させていただきます。

デンマークが発祥の高齢者福祉3原則について紹介させて頂きます。3原則は以下のとおり。
1.継続性
2.自己決定
3.自己資源の活用

この3原則は、1982年増大する高齢者福祉の支出を抑え、かつ質を落とさないためにはどうするかという狙いがあり福祉制度として制定されたものです。内容は「継続性」とは、「可能な限り在宅」という意味があります。だれもが住み慣れた家に住み続けたいものです。たとえデンマークの高齢者施設が十分な広さと快適性があるとしても、勝手も違う場所で新たな生活をはじめるのは、決して容易なことではありません。可能な限り在宅、とはそうした“人生の断絶”を避ける狙いがあります。
日本で2025年に実施予定の地域包括支援システムのモデルケースなっています。
在宅を支えるため、デンマークは1980年代から24時間在宅ケアがはじまりました。

必要性があれば、深夜も含め、1日に10回でも訪問ケアを無料で受けることができます。行政側にも大きなメリットがあります。在宅ケアの量が増えたとしても、建設費、維持費、人件費などが余計にかかる施設ケアを増やすよりははるかに費用は抑えられるのです。

また、継続性の考えは、自宅から施設へ移るときにも当てはまります。たとえば、デンマークの高齢者センター(特養に相当)では、それまでの自宅から、介護に差しさわりがない程度で、使い慣れた家具や調度品を自室にいくらでも持ち込むことが認められています。つまり、高齢者センターの自室とは、新たな“自宅”であり、あくまでもそれまでの生活の継続なのです。 これからの日本の福祉もう施設介護から在宅への転換の方向性が強くなってきます。

一方介護を見たところ介護を必要とする要介護者は年々増加している傾向にあり、その状態は、デンマークも同じようですが、介護サービス自体の体制に違いがあり、日本では介護の元となる介護保険はほぼ危機的状態で3年に一度の見直しでは、高齢者への負担の増加が続いています。

又介護する介護職も長年続く人員不足による介護サービスの低下、在宅では老々介護、認認介護、更に介護殺人、施設では虐待等と日本の介護を取り巻く環境は決して「安心・安全介護」と言える状態ではなくなってきているようにも思えます。日本も高齢者が明日の心配をしなくてすむような安心できる福祉・介護の世界を目指してほしいものです。

 

介護と福祉のこれから

これからの介護も福祉も更なる高齢者社会に対応できるかという大きな問題が抱えています。高齢化する要介護者に対するサービスが現在の福祉の体制の中の一つとしてではもう限界に来ているようにさえ思える状態になってきているのではないでょうか。
介護・福祉業界の現状について、あなたはどのように認識していますか?

慢性的な人手不足、特養(特別養護老人ホーム)入居待ちの長い列、そして、施設での虐待や介護殺人などの痛ましい事件。明るい話題は聞こえず、いま介護に携わられている方にとっては重苦しい現状と未来ばかりが見えているのではないでしょうか。福祉においては日本の巨額な社会保障費の赤字財政により満足な福祉体制の整備ができず。現在政府が掲げている行政主導型の地域新包括システムや新オレンジプランの福祉体制の実現化が可能か等に疑問さえ持ちます。

又 介護業界の人手不足は、ずっと前から毎年のように言われている問題です。解決するのが難しい一番の理由は、やはり賃金の問題です。医療の現場と同様、ひとつのミスが最悪の場合、死につながるというリスクが高い業界にも関わらず、働いている人はそれに見合った賃金がもらえていません。

海外から人を呼んで働いてもらったりはしているものの、すぐに解決できる問題ではありません。いま、ヘルパーとして新しく現場に入ってくる人も、会社を早期退職した40代、50代の方など。本当に若い人が入ってこない業界になっています。

また、施設内でスタッフ同士の意見がぶつかったりすることもあり、複数の施設を渡り歩く介護スタッフもいます正直に言えば、介護の未来は明るくはないと思っています。人口が減少していく中で高齢者の割合は増え、国が在宅介護を推奨する一方で老人ホームは増えていく。アンバランスな状態です。特養も、1000人待ちのところもあれば、逆に空きがあるところもある。介護スタッフを増やさなくてはならないけれど、若い方はどんどん減っていく。低賃金やイメージの悪さが原因で、介護職は常に人手が不足しています。

また、サービス料がまだまだ高いこともあり介護施設へのハードルが高いことも問題です。こんな状態が続く限り「介護の未来は明るくない」ように思われます。それは福祉の世界でも同じようなことが言えること巨額な社会保障を赤字解決しない限り前向き未來の明るい福祉は望めません。

 

 

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まとめ

今回のテーマの介護と福祉はこれからますます屋さんの周りに皆さんの周り 新田辺から必要とされる方が出てくることです今回はご覧いただいたように日本の社会福祉はまだ世界の先進国に比べて 国民のための社会福祉ではないように思われます。
しかし現実はこの介護福祉の中でお世話にならなきゃいけません。
本当の国民のための社会福祉国家に本当の国民のための社会福祉国家になれる日が来るのでしょうか

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