医療費控除と年末調整でどうすればいいの?

1234

12月の時期になると身辺が慌ただしくなり気持ちも落ち着かなくなる時期で。その時期にサラリーマンとして嬉しいことが年末調整です。12月の給与に加えられちょっと給与が増えて手元に来る時期でもあります。その年末調整と 1年間支払った病院代や薬代等医療費についても年末調整で控除の対象になっていると思っておられる方がおられるようですます。実はそれは大きな間違いです。そこでその間違いについて分かりやすく説明いたします。

 

医療費控除と年末調整

そもそも医療費控除と年末調整では内容が違うことを認識してください。医療費控除は年末調整で行えません。 年末調整はあくまでも年間の所得税と復興特別所得税に対する調整差額分です。それに対して医療費控除は 1月1日から12月31日まで医療費として認められる項目をの支払いが10万円以上支払った場合に控除対象となります。これからさらに詳しく説明していきますので、もし医療費控除が年末調整で行われているという誤った認識をもっておられたら改めてみてください。

年末調整とは

サラリーマンは、所得税および復興特別所得税を毎月の給料から天引きされています。しかし、天引きされている額は確定ではなく、あくまでも概算です。保険などの諸事情は考慮せず、1年分の給料を見越して分割して先払いしているわけです。税額が確定するのは年末であり、払いすぎていれば還付され、逆に不足があれば追加で支払います。これを「年末調整」と言います。この年末調整の事務処理については、サラリーマン自らが行う必要はなく、給料を支払う側が行ってくれます。
一方、個人事業主や会社経営者は、所得税および復興特別所得税については自分で確定申告をする必要があります。手間がかかりますし、会計ソフトを利用するにしろ、税理士、会計士にお願いするにしろ、基本的には有料です。しかし、サラリーマンの年末調整にかかわる事務処理は無料です。
「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の控除に関する申請書類を出す必要がありますが、それさえ提出すれば、会社が処理してくれます。
これはサラリーマンの特権と言えるのではないでしょうか。サラリーマンの方は年末調整を受ける際に提出する扶養控除などの申告書の欄に控除される項目としては扶養控除、保険控除、配偶者控除、住宅ローン控除などの控除項目があります。その関連の書類を添付することで還付される金額に影響してきます。但し、後の項目で説明しますが医療費控除に関しては、ここに入れることはできません、あくまでも確定申告をする必要があります。
■給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書

https://www.cells.co.jp/archives/82104
■ 給与所得源泉徴収票

http://kakuteisinkoku.jp/tax‐deductible/office-worker/
上の申告書で控除項目に金額を記入して添付書類と一緒に提出してその結果年末調整により還付されるものがあれば還付金として不足分があれば追加徴収金として支払わなくてはいけません。12月の給料の明細にその年の所得及び所得税の決定金額が記載された源泉徴収票も渡されます。 年末調整はあくまでも年間の所得に対する特定の控除項目を対象にした差額調整です。

医療費控除

年末調整についてはご理解いただけましたか?
ではこれから医療費控除との違いについて説明させて頂きます。医療費控除は1月1日から12月31日迄に下記の対象品目の医療費を10万以上支払ったら控除対象になります。
① 受診された時の診察費、 処方された薬
② 入院された時の部屋代、食事代
③ 妊娠中の定期検診費用
④ 出産の時の入院費用
⑤ 出産・入院の時の往復の交通費
⑥ 子供の歯の矯正費
⑦ 在宅で介護保険を使った時の費用

さらに新しい制度でセルフメディケーション税制という制度ができました。市販の薬局やコンビニエンスストアで買った薬も年間12000円を超えたら控除の対象になる制度ができました
お分かりいただいたように医療費控除と年末調整では行われる時期、内容のほとんどが違います。唯一 同じとするならば所得税に対する税率というものは同じ考え方です

 

 

zei_kakuteishinkoku

 

 

産後の年末調整と医療費控除

妊娠・出産中に支払う医療費は大変高額です。妊娠や出産にかかった医療費に関しても、きちんと申告することにより税金の控除を受けることができるか心配になります。そのような方の為にここでは次のような疑問にお答えしたいと思います。
・医療費控除は誰でも受けられるの?
・年末調整でお金が返ってくるの?
・控除の申請は何を用意すればいいの?
といった方に、妊娠・出産についての医療費控除や、年末調整について詳しくご紹介します。

妊娠、出産時の医療費控除対象品目

■対象品目

妊娠・出産に関わる費用で、医療費控除の対象となるものを見ていくことにしましょう。
・定期検診費用・追加検診費用 ・検査費用 ・妊娠合併症などの治療費 ・通院のための交通費
・出産時、入院のために使用したタクシー代などの交通費 ・出産のための入院費用
・風邪などでの診察費 ・処方された薬代金 ・歯の治療費 ・薬局などで購入した医薬品 ・助産師による分娩
の介助費用 ・入院の際にかかる部屋代、食事代 ・付添人を頼んだ場合、療養上の世話を受けるための費用
・母体保護法に基づく理由で中絶した費用

などが対象となっています。いずれも申告することで減税できます。

■対象品目外

・自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車場代
・実家で出産する場合の帰省のための交通費
・入院時に医師の判断ではなく、個人や家族の判断で個室を利用した場合のベッド差額分
・入院費に含まれない外からの出前や個人的に購入した飲食費
・入院時に必要な身の回りの品(パジャマ、洗面用具など)
・保険外の歯の自由診療のための治療費
・風邪薬などとは異なり、妊娠時の健康維持のため、安産につなげるために購入したサプリメント代金
・疲れを癒すために利用したあんまマッサージ指圧費用、はり・きゅう治療費、柔道修復師による施術費
・医師や看護師に支払った謝礼
・入院の世話のため、依頼した付添人が家族や親せきの場合
などは対象外となります。あいまいだからといって、これらを申告してしまうと受け付けてもらえないこともありますので注意しましょう。

妊娠、出産時の医療費控除の計算方法

医療費控除を計算する場合には、前年度の1月1日分から12月31日までの分をまとめて請求しますが、いくつか注意点があります。まず、妊娠や出産にかかった費用だけを申告するのではなく、その年にかかった医療機関に支払った全額を申告します。ただし、健康保険組合や共済組合などから出産一時金として支払われた金額を受け取った場合や出産費、配偶者出産費として支給されている場合には、その金額を医療費控除の申告額から差し引かなくてはなりません。 医療費控除の基本的な考え方はあくまでも治療に関する費用を控除対象とします。 傷害保険の補償金、生命保険の、分配金のようなものと同じ考え方で対象にはなりません
「支払った金額」ー「戻ってきた金額+10万」=「申告額」となります。
医療費控除では、申告額が10万円を超えた部分が対象になります。申告額が10万円を大きく超えるようであれば、その分大きな還付が期待できますし、逆に、申告額が10万円を超えない場合は、申告しても意味がありません。
地方自治体から発行されている補助券を使った検診費用も、医療費控除の対象外となります。妊娠中の合併症や帝王切開などにより入院した場合、加入している健康保険、生命保険で入院費、通院費をカバーされることもありますが、そうした加入している保険などの特約で、入院費などの一部の金額を受け取っている場合には、その金額も申告する医療費から差し引く必要があります。
また、総所得金額が200万円未満の場合は総所得の5%が対象となりますので注意しましょう。

妊娠、出産時の医療費控除の申告方法

医療費控除を行うためには以下のものを用意しましょう。
・給与所得票(原本)
・領収書など医療支出を証明する書類
・医療費明細書
確定申告で使用する医療費明細書は、記入欄が数行と難しいものではないため、自分で簡単に作成できます。

http://sonandaa.com/178.html医療費控除の還付申告を行うと、課税所得税額が減り、お金が戻ってきます。しかし、減額する税金はそれだけではありません。
場合によっては翌年分の住民税も減額される可能性がありますし、健康保険等の金額も下がる可能性があります。また、保育料なども減額されたりすることもありますので、必ず漏れのないよう心がけましょう。医療費控除は妊娠がわかったその時から、産後も関係してくるものです。年末調整と合わせてしっかり申告しておきましょう。

妊娠、出産時の年末調整

年末調整では、妊娠や出産に関わる医療費自体は、控除の対象になりませんまた、ひと昔前までは、赤ちゃんが産まれると扶養家族が増えたため、扶養控除が適用されましたが、子ども手当の登場により、その制度は適用されなくなっていますのでご注意ください。子供手当てが支給されていない大学生などは、今まで通り扶養控除の対象となっていますが、子供手当の対象である乳幼児や小学生、中学生などは控除の対象ではありません。

 

 

女性 イラスト

 

 

医療費控除と介護サービス

[医療費控除となる介護サービスの項目を]

https://mykoho.jp/article/

医療費控除は 介護保険サービスを利用した際の適用項目としては

[医療費控除を受けるための必要なもの]

① 施設サービス         ◾施設が発行する領収書
② 居宅サービス         ◾指定居宅事業者が発行する領収証
③ オムツ代           ◾領収書、おむつ使用証明書
④ デイサービス等への交通費 ◾領収書、 領収書の取れないものは証明書
医療費控除の対象となる医療費の要件はつぎのとおりです。
自分自身・自分と生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費(介護費用を含む)でなければなりません。
その年の1月1日から12月31日までに、実際に支払った医療費(介護費用を含む)が対象です。その期間にサービスを受けていても、支払いが済んでいないものは対象外となります。また、複数年分を合算することもできません。

 

医療費控除と年末調整の注意点

年末調整と確定申告の違いやその意義などの説明で、もう何となくおわかりになってきたと思いますが、「年末調整には反映されていない個人的な事情」の一つこそが「医療費(控除)」ということになる訳です。
従って医療費がかかったなら自分で領収書等を揃え、医療にかかった費用を全て計算して自分自身でしっかりと確定申告することで医療費控除を受けて下さいということになります。ポイントは「出来る・出来ない」という結論にあるのではなく、年末調整に反映される範囲の控除内容であるかどうかということです。
尚、注意点として実際にかかった医療費の総額が10万円以上の場合は確定申告が必要ですが、医療保険そのものは年末調整で反映される、つまり計算される対象となります。この点は間違えないようにして下さい。
では医療費控除での注意点等をご紹介します。
・医療費控除は年末調整ではなく確定申告で行うもの
・家族全員分の医療費が年間10万円以上の場合、医療費控除の対象となる
(納税者1人分だけではないです。家族全員分含めて良いことをお忘れなく。)
・保険金で補填された分は含めてはいけない
(例えば生命保険の医療特約等に加入していて保険金を受け取ったなら、その分は差し引く必要があります。)
・領収書がなくても通院のための交通費は控除対象となる
(通院した日時と共に交通費の内訳と共に記録をしておけば、領収書がなくても控除費用に含めることができますからしっかりと記録をとっておくようにしましょう。)
年末調整は本当に有り難い制度ですが、年末調整だけで善しとせず確定申告にも関心を持つようにし、もし該当する事態が生じたならちゃんと確定申告を行うようにしましょう。

 

 

女性 イラスト2

 

 

まとめ

現在の日本の税制は消費税をはじめとして介護保険料、介護保険の自己負担額、年金、医療保険などを支払う税金は下がることは決してありません、年末調整も考え方によっては先に高い仮の税率で自分の給与から引かれた物を返してくれる事で、初めから税率を低くして毎月の給料が増える事のほうが望まれると思います。医療控除についてはセルフセルフメディケーションのような身近な所への税制対策もこれから必要になってくる事です。

qna