医療費控除で生命保険金の扱いはどうしたらいいの?

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ほとんどの家庭で国民保険や社会保険の他に、ご自身で色々な保険会社の商品の生命保険に加入されていると思います。もし怪我や入院したあと生命保険の方から給付金を受け取った場合、年間の医療費控除の対象になるか疑問に思われると思います。保険の中身は非常に難しいのでこれから簡単に分かりやすく説明していきます。

 

医療控除と生命保険

まずは医療費控除というものが どういうものかということについて説明させていただきます。そのことが理解できないと生命保険との関係が分からなくなります。医療費控除は 1世代 で 1年間 かかった医療費が高額になった場合所得税及び住民税を軽減してもらえる制度です。更に新制度として、今まで控除の対象とならなかった健康診断や予防接種を受けた時自分で薬を買った代金について控除を受けられるようになるセルフメディケーション税制度が平成29年痔より制定されました。 大雑把に言うとこんなものですが もう少し具体的に説明していきます

医療費控除とは

一世帯の 医療費が 1月1日から 12月31日まで 合計で 10万円 もしくは 所得の5% を超えた場合控除の対象となります 年収が3116000円以下であれば 10万円以下であっても 医療費控除の対象になります。 医療費の中にも 医療費控除の対象となるものとならないものがあります。

■医療費控除の対象になるもの

①病院歯科の治療費 薬代
②薬局で買った市販の風邪薬
③入院の部屋代食事の費用
④妊娠中の定期検診検査費用
⑤出産の入院費
⑥病院までの交通費
⑦子供の歯科矯正
⑧在宅で介護保険を使った時の介護費用

■医療費控除にならないもの

① 人間ドック等の健康診断費用
② 自分で都合で利用する差額ベッド代
③ 健康増進のビタミン剤
④ 病院までのマイカーでいた時のガソリン代や駐車場
⑤ 里帰り出産のための乗った飛行機値段
⑥ 美容整形

ここまでで医療費控除についてご理解いただきましたでしょうか。医療費控除は控除の対象となる医療費1年間の合計から低所得者の場合(年収311万以下)の場合所得 5パーセントもしくは通常の場合10万円超えた時だけでは控除の対象にはなりません。更に皆さんが毎月支払われている生命保険や損害保険からの給付金を受け取った場合はその分を控除から差し引かないといけません。

 

 

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医療費控除と損害保険

ご自分で運転をして、あってはならない事ですが、事故に遭遇することもあります。その際に被害者になった場合車には殆ど保険がかけられており、被害者の方へは怪我や入院の状態によって損害補償金が支払われます。その時の補償金は医療費控除の対象になるか心配になってくると思います。その心配事解決していきましょう。

① 損害保険による損害賠償金は非課税ですので,受け取っても税金はかかりません。
② 受け取った金額が治療費として受け取ったのであれば医療費控除として差し引かなくてはいけません。

生命保険では入院や怪我、歯科治療等で生命保険からの給付金は年に何度かあることです。しかし損害保険の場合はあまり起きては困りますが年間に何度か事故にあいその都度に損害保険から給付金が支払われた場合でもやはり賠償補償金は医療控除対象にはなりません。
例えば
Aさんと事故をおこしAさんの保険会社から
① 賠償金50万給付され *この場合は①は非課税な為に医療費控除対象外
② 入院した治療費として40万給付 医療費控除額は70万ー10万ー40万ー10万=10万
③ 通院の為の交通費10万負担 が控除対象額になります。
④ 入院やその後の通院治療で年間70万医療費
を支払った

 

注意点

医療費控除は 3月の確定申告の時に行いますのでそれまでに 準備すべき注意点が何点かあります 申請するはどこのは 税務署ですので 細心の注意を図る 申告書と一緒に 提出できるように準備しておきましょう それでは何が注意点なのか説明いたします。

■領収書は使用先別に区分けしておく

確定申告時に提出する「医療費の明細書」には病院又は薬局ごとに支払った合計金額を記載します。領収証は事前に病院又は薬局ごとに整理しておきましょう。

■治療が目的ならば市販の薬も控除の対象です領収書は残すようにしましょう

治療が目的であれば、処方箋に基づいて薬局で購入した処方薬だけでなく、ドラッグストア又はコンビニなどで購入した市販薬(風邪薬、解熱剤、胃薬、目薬など)も医療費控除の対象になりますので、領収証は廃棄せずに保管しましょう。同一の領収証に記載されていても、医療費控除の対象とならないものの金額は決して含めないでください

■栄養ドリンク剤は控除対象外です注意しましょう

薬局などで購入した場合でも、疲労回復のためのビタミン剤、栄養ドリンク及び健康サプリメントは治療を目的としたものではないので、医療費控除の対象外です。

■入退院の交通費は控除の対象となります

通院のための交通費(電車、バス及びタクシーなど)は医療費控除の対象となりますが、税理士の無料相談会場で交通費を申告している納税者をほとんど見たことがないです。通院のための交通費が医療費控除の対象となることをあまりご存知ではないのでしょうか

■同一世代の家族全員の医療費が医療費控除の対象となります

みなさん自身の医療費だけでなく、「生計を一にする配偶者及びその他の親族」のために支払った医療費も医療費控除の対象となります。 「生計を一にする」という要件には、所得税法の扶養親族又は同居が要件とはなっていません。よって、同居しているお子さんだけではなく、共働きのご夫婦並びに別居のお子さん及びご両親でも、「生計を一」にしていれば、医療費控除の対象となります。
以上のような注意点は確定申告の時に理解できていないと税務署から指摘され、細かなとこまで調べられることがあります税金の申告ですので慎重に注意して、最低限上記項目にあげたことについては細心の注意を図と安心です。

 

 

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まとめ

毎年年末になると社会人の方は年末調整でまた個人事業の方は3月の確定申告で医療費控除など税金の納付に悩まされています。医療控除を行う時にはやはり払うより、還付金として戻ってくるほうがうれしいです。その為 には普段から領収書など細かな部分を整理しておくことが一つのポイントです。 年に一度のことですから慎重にしてください

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