介護現場は外国人が救うのか!?受け入れ状況は?

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日本の介護現場は益々高齢化になってくることは確実な事です。
しかし、現状介護の現場では長年続く介護職の人材不足、介護離職問題等人材に関しては課題は山積み状態です。この危機的な状態の打開策として政府は外国人の介護現場への導入を決定しました。この政府の決定がのようなものか紹介させて頂きます。

 

外国人技能実習制度の介護の追加について

日本は発展途上国への海外協力支援としてODA(政府開発援助)や海外青年協力隊等を様々な国に援助、支援してきました。又海外支援の一環として日本の世界に誇れる漁業、農業、工業の分野での技術を発展途上国の若い世代に指導することで日本の優秀な技術を世界に広めていく事と世界への国際貢献を行ってきました。

外国人技能実習制度

外国人技能実習制度は、国際貢献の一環として発展途上国の経済発展の為の人づくりを目的に平成28年に公布されました。
この制度では。最長3年の期間内で、発展途上国の若い世代が技術実習生として日本の産業・工業分野での技術を取得して自国に戻り日本で会得した技術を活かして国の経済発展に貢献できるものです。
受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に分けられます。団体監理型の場合、技能実習生は入国後に講習(日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義)を受けた後、実習実施機関の雇用先で、実践的な技能等の修得を学びます。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習2号」への変更許可を受けることにより、最長3年間の技能実習が行えます。

 

 

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外国人技能実習生受け入れ迄

 

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技能実習生受け入れ後は

前のページのチャートで技能実習生の受け入れまでの流れは理解していただいたと思います。 技能実習生を受け入れてからは、実習実施者は認定を受けた実習計画に基づいて技能実習を行わなければなりません。
仮に違反があった場合には改善命令や認定の取消しの対象になります。 その他に初めて技能実習を開始した時に、届け出が必要になります。その他技能実習継続困難時の届出、帳簿の備え付け、実施状況報告などを行わなければなりません。

新たな追加項目

政府は現状の介護業界の人的問題を解消する為とも思える、従来の外国人技能実習の実習項目に平成29年11月1日付けで「介護」の項目が追加、施工されました。真新しい制度としてスタートしたこの制度が介護の現場でどのように適用できるかまだ未知数ですが、介護とういう特殊な現場で高齢者やその家族等に、異文化の外国人の人達が本当の介護を学ぶことできるのでしょうか。その問題も含めて考えてみたいと思います。

介護技能実習生受け入れ要綱

介護という特殊の現場で、育った文化や言語も又日本人にはあまり馴染みが薄い宗教的問題など外国人特有の問題が要介護者相手に介護に従事して、介護技能実習生として 成果をあげることができるのでしょうか。
しかし政府は 現在の介護業界の人材不足に対する打開策の一つとして外国人技能実習生の項目に「介護」を追加して現在問題となっている人材不足解消へのあしがかりにしていく方向性になっているように思えます。 介護技能実習生として受け入れるためのには条件があります。 条件の内容としては日本語のコミュニケーション能力、理解力や介護実習の考え方、日本の社会の仕組み、心と体の仕組みなどを理解できる対象者である事が絶対的なものです。

特に日本語の能力は最も重要な条件で次に挙げるような日本語レベルは不可欠です。

必要とされる日本語レベル

・ 第1号技能実習(1年目 )日本語能力試験のN 4 に合格してる者その他これと同等以上の能力
・ 第2号技能実習(1年目 )日本語能力試験のN 3 に合格してる者その他これと同等以上の能力
✏ちょっと一息
[日本語検定]レベルがN1 N2 N3 N4 N5というレベルにわけられN1が難しくN5が比較的にやさしくなります。
「N3」 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができるってレベル
「N4」 基本的な日本語を理解することができるレベル
その他に介護では入国後に日本語学習と介護導入講習については必須で、次のような時間での受講が必要とされています。

講習内容           日本語学習          介護導入講習
(科目)  (時間数)   (科目)  (時間数)     (科目)    (時間数)
日本語学習   (240) 綜合日本語 (100) 介護の基本Ⅰ・Ⅱ (6)
介護導入講習 (42) 聴解    (20) コミュニケーション技術 (6)
法的保護情報 (8) 読解    (13) 食事の介護     (6)
生活一般  ー     文字    (27) 排泄介護       (6)
発音    ( 7) 衣服の着脱介護    (6)
会話    (27) 入浴・身体介護     (6)
作文    ( 6)
介護用語  (40)

これまでの講習を受講して介護技能実習生となれた思うでしょうが、まだ実際の介護の現場での実習があります。次に挙げる3つの業務内容を実習で2分の1以上実施しなければいけませません

実習で認められる業務内容

・必須業務:身体介護(入浴、食事、排泄等の介助等)
・関連業務:身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)、間接業務(記録、申し送り等)
間接業務(記録、申し送り等)
・周辺業務:その他(お知らせなどの掲示物の管理等)
これらの業務を規定通りこなすことで 次にあげます実際の施設で 業務として行うことができます

【受け入れ先施設】

 

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その他に児童福祉法関連施設・障害者総合支援法施設 ・生活保護法関連施設等へ受け入れる体制が確立されているようです。

 

 

 

どれだけ増やす!?外国人受け入れ状況

日本は欧米のように陸続きによる、多民族の入国が比較的に少くヨーロッパやアメリカのように移民の問題を国をあげて対策することも少く、そのようないい意味での封鎖せれた島国がゆえに、現在世界中を恐怖に怯えさせているテロに対しても世界中を探しても、安全で安心できる国は日本以外そんなにはないと思います。その安全で住みやすい国に働く場所を求めて入国希望者があとをたちません。現在は日本での就労ビザ取得は幾分緩和されてきて、その結果日本でコリアンタウンをはじめとしてインド、ブラジル等のコミュニティータウンができる程外国人労働者が増えて来たことは下のデータでお分かり頂けると思います。
外国人労働者に対して日本上陸の扉が開かれて日本での就労が以前より容易になった事で、少子高齢化、総人口の減少による日本国内の労働力低下を補う、対策として期待されることだと思われます

 

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http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

 

上のデータでも明白に示されているように外国人の労働者は年々二桁の上昇率が分かります。中でも在留資格「特定活動」は前年比34%と全体の前年比15%の倍以上の伸び率が注目されます。

「特定活動」とは平成26年に閣議決定された日本再興戦略にある外国人の介護資格取得支援によって新たに制定されたもので、在留資格にも「介護」が加わり更に、介護技能実習生の制度も制定されたことにより、日本で介護資格がとりやすくなった事による現象だと言えます。
この事実によって長年続いた人材不足が解消されるとはまだ思えない様です。外国人の介護職の育成は今回で2回目で前回2008年に巨額な税金を投じてフィリピンやインドネシアから人材を募集として実行しましたが介護福祉士協会等からの反発や国家試験の高いハードルで結果失敗することになった苦い経験があります。

今回はその反省を活かして、是非成功させてもらいたいものです。

 

外国人を受け入いれられる介護現場は どのくらいあるの?

外国人介護福祉士の活用に関しては、現在特別養護老人ホーム、介護老人保健施設といった介護施設のみでの就労しか認められていません。利用者宅で個別対応となる場面が多い訪問介護は安全性に問題があるとされてきましたが、介護福祉協会によると安全性の教育を受けた者に限り在宅での業務を可能とする方向性が現在検討されています。またこの外国人の介護職の育成は2008年度より経済連携協定(EPA)に基づき、介護福祉士となりえる外国人 (インドネシア人 フィリピン人 ベトナム人 )を受け入れてきました。受入対象となる外国人は自国の大学や養護学校などで介護に関する知識を身につけ日本語能力検定をパスしたものが対象となります。その対象者は更に日本語や介護導入研修などを終えて、介護施設で雇用契約に基づき就労しながら介護福祉士合格を目指します。

昨年度はインドネシアから210人、フィリピンから226人、ベトナムから約140人が来日しています。現在滞在期間は5年間で5年目に介護福祉士試験に合格できれば一定の救済措置があるものの、帰国を余儀なくされます。これまでにインドネシア、フィリピン、ベトナムから2000人を超える対象者が来日しに2014年までに 317人が合格しました。

外国人介護職の受け入れ状況

福祉協会の受入実態調査の結果から、勤務先を見ると特別養護老人ホームは 63.1%、老人保健施設が24.6パーセント 病院が18.2%となっています。年齢別にみると 26歳から 30歳までは44% 続いて24歳以下が23%で 20代が大半を占めますが 30歳以上も14.5%と1割近くいました。性別は90%は女性です さらに施設全体の受け入れ状況をみると勤務希望人数に対して受けられた人数は825人の希望者に対して560人が受け入れ可能となりました。現在に至っては外国人介護職は現場での活躍に大きな期待できる存在になってきていて、これからは各施設で徐々にですが需要が高まってきる事です。
後問題視されるもは滞在期間の問題で現在の5年間と言う滞在期間の延長を政府は考えないと5年間で介護というものはやっと理解できた頃に帰国すると言う結果になっている現実の見直しも必要ではないでしょか。

 

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まとめ

これから迎える高齢化社会に対して日本の若者たちに介護の良さを理解してもらい介護の職についてもらうことはなかなか難しいことだと、採用する側も判断できると思います。そこで期待するのは外国人の介護職の育成で2025年に実施される地域包括支援システムや新オレンジプランに対しても有力な人材となるように今から育成していくことが重要な課題になってきます

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