後期高齢者(医療)制度ってどんな制度?老人保健制度との違いは?

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「後期高齢者医療制度」は、平成20年(2008年)4月からスタートした医療制度です。もうすぐ開始から10年目を迎えることになり、医療制度としても安定的に定着しつつあります。しかし、その仕組みや内容をよく知らないという人は多いのではないでしょうか。
後期高齢者医療制度について見ていきましょう。

 

後期高齢者制度とは

後期高齢者医療制度は、75歳(寝たきり等の場合は65歳)以上の方が加入する独立した医療制度です。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険(健康保険や共済組合等)から特別な手続きをする必要はなく、誕生日と同時に自動的に後期高齢者医療制度に加入となります。
従来の老人保健制度に代わり、平成20年4月より開始されました。対象となる高齢者は個人単位で保険料を支払います。

後期高齢者医療制度のポイントをまとめてみましょう。

【後期高齢者医療制度のポイント】

•75歳以上の方(一定の障害のある方は65歳以上の方が対象。
•医療機関窓口における負担割合は、原則1割。現役並み所得者は3割。
•保険料率は都道府県によって異なる。原則として年金からの天引き。
•運営は、各都道府県に設置された後期高齢者医療広域連合が行う。
•各申請書の受付や保険証の交付などの窓口業務、保険料の徴収は、市区町村が行う

また、後期高齢者医療制度の適用除外となる人もいますが、どのような場合除外されるのかは以下の点に該当する人となっていますので併せてみていきましょう。

【後期高齢者医療制度の適用外】

■生活保護受給者

生活保護受給者は生活保護費における医療扶助が適用されるため、75歳になっても引き続き生活保護法の枠組みで医療給付を受ける事となります。

■日本国籍を有しない者

日本国籍を有しない者であって、下記のいずれかに該当する方は後期高齢者医療制度の被保険者の適用除外者となっています。
1.出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のない者
2.1年未満の在留期間を決定された者
3.外国人登録法で定められた登録を受けていない者

 

 

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医療費の動向

厚生労働省が公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると平成28年度における医療費は41.3兆円であり、前年度比約0.2兆円の減少となったが、いずれにせよ依然として高水準であることがわかりました。
内訳別でみてみると、入院費が16.5兆円と全体の4割を占めており、最も多い診療報酬となっています。
我が国の国民医療費は現在、約30兆円の規模となっています。このうち高齢者に係る老人医療費は約10兆円であり、医療費全体の1/3を占めており、年々その割合は上昇しています。このままでは、国民医療費は国民所得の伸びを上回る勢いで伸び続け、国民医療費の対国民所得比も現在の7%台から平成37年度(2025年度)には12%を超え、現在の1.7倍もの規模となると予測されています。

 

高齢者医療制度の創設まで

では、高齢者医療制度の創設までの歴史をみていきましょう。

■昭和48年老人医療費支給制度の創設

70歳以上の国保被保険者被扶養者を対象とした医療保険の自己負担金額を支給する制度(いわゆる無料化)。
制度創設以降、受診率の増加や医療費の著しい伸びにより老人医療費が急増しました。
更に、退職した人が国民健康保険に移行する点などで様々な不均衡が生じました。

■昭和58年老人保健制度の創設

老人医療費支給制度の改善を目指しましたが引き続きの問題点も多く、退職者医療制度の創設へとつながっていきました。

■昭和59年退職者医療制度の創設

長い間勤めていた会社や官公庁などを退職して、厚生年金または共済年金を受けるときは、国民健康保険の退職被保険者となります。
医療費の適正化・保険給付の平等化・被用者保険(会社などの健康保険)と国民健康保険との間の退職者の費用負担を是正するために創設された制度です。

■平成18年老人保険法が改正~平成20年3月にて廃止

平成20年4月後期高齢者医療制度の創設まで老人保健制度では、国の法定受託事務として区市町村ごとに事務を行い、75歳以上の高齢者は、国民健康保険や被用者保険に加入したうえで老人保健法に基づく医療給付を受けていました。
老人医療費の財源は、公費負担を除く部分については、拠出金というかたちで高齢者及び若年者の保険料が充てられるため、高齢者自身が医療費をどの程度負担しているのか不鮮明でありました。
また、医療の給付主体は区市町村であるのに対し、実際の費用負担を行うのは保険者と分かれているため、財政運営の責任が不明確との問題が指摘されていました。

■平成20年4月後期高齢者医療制度の創設と退職者医療制度の廃止

そこで、平成20年度には、75歳以上の後期高齢者を対象として、独立した医療制度を創設することになり、後期高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえた、新たな診療報酬体系を定めることとなったのです

後期高齢者医療制度の財源構成は、患者負担分(1割)を除き現役世代からの支援金(4割)及び公費(5割)のほか、高齢者から保険料を負担いただきます。このうち公費負担については、現行の老人保健制度と同様に、国・都・区市町村が4対1対1の割合で負担します。保険料の設定については、医療資源が乏しい離島などを除き、広域連合内で均一保険料とします。

 

 

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老人保健制度と後期高齢者制度の違い

先に説明した高齢者医療制度の歴史からわかるように後期高齢者医療制度が施行される以前は、市町村が運営する老人保健制度が存在していました。
老人保健制度では若年者と高齢者の分担ルールが不明確で、加入する制度や市町村により保険料額に差が出るなどの問題点が生じていましたが、後期高齢者医療制度ではこれらを改善しています。

では、老人保健制度と後期高齢者医療制度違いを具体的にまとめましょう。

老人保健制度と後期高齢者医療制度違い

【対象者】変更なし

75歳以上、一定の障害のある人は65歳以上

【運営主体】

老人保健制度・・・国民健康保険や各医療保険制度の保険者
後期高齢者医療制度・・・県内のすべての市町村が加入する後期高齢者広域連合

【保険料】

老人保健制度・・・国民健康保険や健康保険組合などが加入している医療保険分を負担
後期高齢者医療制度・・・対象者全員が保険料を負担

【自己負担割合】変更なし

1割負担。現役並みの所得者は3割

 

後期高齢者制度の仕組み

後期高齢者医療制度の仕組みついてまとめていきましょう。

■対象

後期高齢者医療制度は、75歳以上および65歳以上の寝たきりの人がすべて加入する独立した医療制度です。

■保険者

都道府県の区域ごとに全市区町村が加入する広域連合が設立され、後期高齢者医療制度を運営する保険者として、保険料決定、賦課決定、医療費の支給などの事務を行います。

■被保険者

広域連合の区域内に住む75歳以上および65歳以上の寝たきりの人が被保険者となります。

■自己負担

医療費の1割が自己負担となりますが、現役並の所得がある場合は医療費の3割を自己負担します。また、療養病床に入院したときは、生活療養にかかる標準負担額を自己負担します。なお、入院にかかる医療費は、老人保健制度と同様に医療機関での支払いが自己負担限度額までで済むようになる予定です。

■後期高齢者医療制度の費用

患者負担を除き、公費約5割、現役世代からの支援金約4割、高齢者自身の保険料1割でまかなわれる予定です。

■保険料

保険料の額は原則として都道府県内均一で、応益割(頭割)と応能割(所得比例)で算定される予定です。徴収方法は介護保険料と同様、年金からの天引きが原則となる予定です。

 

 

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まとめ

我が国の医療制度は国民の人口に占める年代の割合などの変化、加入人数や係る医療費の増幅の改善を図るために変革してきました。長寿大国である今、医療や介護にかかる費用は年々多くなっています。時代に合った制度の改定と制度に対する理解を深めることが大切です。

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