介護保険は1割?それとも2割?判定基準は?

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毎月各家庭の支払いの明細の中で光熱費関連と保険料関連は固定項目として必ず支払います。中でも高齢者の優位の収入の年金に対して介護保険は毎月の保険料も又介護サービスを受けた時の自己負担額もここ数年上がってきています。

今後益々高齢化が進む中で自己負担はどうなるかご紹介させて頂きます。

 

介護保険自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判定基準

介護保険は2000年制定されてから今年の8月末現在で厚生労働省の報告によると「第一被保険者」だけでも34,617,011人(65歳から75歳未満 17,489,145人、75歳以上 17,127,866人)の対象者がおられます、この対象者が介護サービスを受ける時に支払う自己負担や介護料が3年に一度の改正時に右肩上がりに上昇してきています、そこでまず自己負担や保険料が何故上昇していくかの介護保険の現状を理解して頂くと、その原因もわかっていただけること思います。

介護保険の現状と今後の見通し

介護保険は当然65歳以上の高齢者が対象となる支援制度です、その対象となる高齢者はどのようになっていくかを厚生労働省の調査報告から見てみると

高齢者の人口推移

2012年  2015年  2025年  2055年(単位:万人)
65歳以上    3,058           3,395           3,665        3,826
75歳以上    1,511              1,646           2,192            2,401

高齢者は医療や新薬の開発で平均寿命が伸びることにより更に高齢化へと進む事となります。それに対して介護保険の収入となる保険料の支払い対象者は、現在40歳からですが、その対象者が少子化により減少していくことになり介護保険の今後の見通しは利用者にとってはかなり厳しい状況を迎えることとなります。

介護保険料を負担する40歳以上の人口推移

2000年  2015年  2020年  2025年  2030年  2040年  2050年(単位:万人)
6,575             6,933           7,787            7,769            7,626            7,192            6,664

社会補償各制度の保険料見通し

平成24年   平成27年  平成32年  平成37年
(2012)     (2015)              (2020)   (2025)
国民年金(月額円)     14,950               16,380             15,900             15,900
国民健康保険(〃)   7,500                8,100                8,800              9,000
介護保険(〃)    5,000    5,700                5,900               8,200

介護保険料と自己負担率

【保険料円】   【自己負担率】
[第一期] 2000年~2002年(全国平均)    2,911                          1割
[第二期] 20003年~2005年(全国平均)    3,293       1割
[第三期] 2006年~2008年(全国平均)    4,090                        1割
[第四期] 2009年~2011年(全国平均)         4,160                         1割
[第五期] 2012年~2015年(全国平均)             4,972                     1割~2割
[第六期] 2016年~2018年(全国平均)          5,514         1割~3割
2025年               8,200        ?

介護給付と保険料の推移 出典:厚労省

以上のように介護保険を取り巻く環境は厳しくなり、政府は社会保障費の財源として消費税を上げる事を考えていましたが、現状先送り状態になり財源確保の為には値上げという手段をとる結果となってきました。
2015年8月には一部の所得者は従来の1割負担から2割に見直され、更に2018年8月には3割の負担も決定しています。

● 自己負担2割の判定基準

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サービス受給者数の推移

先の高齢者の人口推移でも判断できるように確実に高齢者の人口は増加している事はわかります。更にそこへ考えなければいけない、もうひとつの高齢者問題が「認知症対策」です。
日本の認知症患者も確実に増加してきています。日本は今後「超高齢化」「認知症患者の増加」「介護職の不足」等の問題をいかに対応して、満足できるサービスを提供できるかが最大の課題ではないでしょうか。以下の調査報告でもわかるように過去10年間のサービス受給者の推移でも3倍以上の受給者数へと増えている事がわかります

 

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平成27年の受給者・サービス状況

 

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増加するサービス受給者への懸念されるサービスの低下

サービス受給者(要介護者)は増加する事は国も地方も認識している事ですが、ではサービスを提供する介護者の人材不足が長年介護業界の課題でもあります。

人材不足やホームヘルパーの高齢化等のサービス提供者側の体制が整ってない状態に、国もこの危機的状況に様々な補助金による「介護ロボットの導入」や「外国人の介護職」の育成等対応策を講じています。

しかしポイントとなるべく国内の若い人材を介護の職へ採用するための対策が不足しているようにも思えます。待遇面の改善にしても採用する事業所の声としては「上がらない介護報酬では給与についても改善は不可能」との状況が現実です。団塊の世代が70歳前後になる2025年には認知症の患者数も要介護者の人数も、現在の倍近くに増えると予想されている中で逆介護職は大幅に不足する見込みです。そのような逆の状態の現象で果たして、行き届いたサービスは期待できるのでしょうか。

介護保険における実質的自己負担率

実質的な自己負担率=利用者負担額/費用額
※ 利用者負担額=費用額ー給付費額
※ 介護保険事業状況報告年報の数値による
※ 費用額は、保険給付費用額(利用者負担分を含む介護報酬の総額)に特定入居者介護(介護予防)サービス費用額(補足給付額)を加えたもの。(地域支援事業等に要する費用額を含まない。)
※ 給付費額は、介護報酬の9割の額に高額介護(介護予防)サービス費、高額医療合算介護(介護予防)サービス費及び特定入居者介護(介護予防)サービス費用額(補足給付額)を加えたもの。(地域支援事業等に要する費用額を含まない。)
※ ただし、高額介護サービス費の支給は数ヶ月遅れている可能性があり、今後実質負担率は下がる可能性が高い。 2割負担者の割合平成28年4月末現在の要介護認定者における2割負担者の割合は約9.4%○ 2割負担者に係る実質負担率(粗い試算)一定の仮定をおいて推計すると、平成26年介護保険法改正により2割負担者となった者の実質負担率は、約12.6%※ 7.2%×0.906+x×0.094=7.7 x=12.6 7
※ ただし、高額介護サービス費の支給は数ヶ月遅れている可能性がある。

 

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高額介護サービス費の支給基準

高齢化が進み介護費用や保険料が増大する中、サービスを利用している方と利用していない方との公平性や、負担能力に応じた負担をする事となり、世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方の負担の上限が37,200 円(月額)から44,400 円(月額)に引き上げられます。ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯の全ての65 歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400 円(37,200 円×12 ヶ月)の上限が設けられ、年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3 年間の時限措置)

○同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合:その方の収入が383万円未満
○同一世帯内に65歳以上の方が2人以上いる場合:それらの方々の収入の合計額が520万円未満の場合は、申請により、負担の上限を37,200円(月額)に引き下げることができます。(平成29年7月サービス利用分まで)※基準となる「収入」とは、年金収入、給与収入、不動産収入、営業等収入など、公的年金等控除、給与所得控除、必要経費などを差し引く前の金額の合計です。(なお、退職所得に係る収入金額や、非課税年金などの非課税収入は除きます。)

なお、該当する可能性がある方には市役所から「介護保険基準収入額適用申請書」をお送られてきますので、収入額等を記入し、その収入額が確認できる書類を添付して申請する事になります。

[平成29年7月までの]    [平成29年8月からの]
[対象者] 負担の上限(月額)] !負担の上限(月額]

現役並み所得者に相当する  44,400 円(世帯)   44,400 円(世帯)
方がいる世帯の方

世帯のどなたかが市区町   37,200 円(世帯)    44,400 円(世帯)
村民税を課税されている方

世帯の全員が市区町村民税  24,600 円(世帯)   24,600 円(世帯)
を課税されていない方

前年の合計所得金額と公的
年金収入額の合計が年間   24,600 円(世帯)   24,600 円(世帯)
80万円いかの方等      15,000 円(個人)   15,000 円(個人)

生活保護を受給している方等 15,000 円(個人)   15,000 円(個人)

 

注意点

もし家族の方でショートステイや他の施設利用される時に、是非覚えておいてほしい事として、通常施設を利用する際は部屋代や食費は介護保険適用外で、自己負担になります。しかし「介護保険負担限度額認定申請」を行うと段階的に自己負担が軽減されるような制度がある事を覚えておくと便利で負担軽減になります。

 

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制度の対象者、概要

介護保険施設に入所した場合や、短期入所サービスなどを利用した場合、市民税非課税世帯のかたについて、生活保護の有無や収入の状況に応じて、段階的に食費・居住費の自己負担額を軽減した金額により、介護保険負担限度額認定証を交付します。

対象となるかた次の(1)から(3)の要件全てを満たしているかた

(1) 市民税非課税世帯のかた(別居の配偶者も非課税のかた)※年金受給者以外の世帯員が税の申告をしていない場合は、申告を済ませてください(収入が無い場合もその旨の申告が必要です)
(2) 滞納による給付制限を受けていないかた
(3) 預貯金等が1000万円以下(配偶者がいる方:合計2000万円以下)

注意項目

①虚偽申告

虚偽の申告により不正に特定入所者介護サービス費等の支給を受けた場合には、介護保険法第22条第1項の規定に基づき、支給された額及び最大2倍の加算金を返還していただくことがあります。

②負担限度額認定申請をしないと施設利用出来ない?

課税世帯のかたは申請する必要はありません。負担限度額認定がされていなくても、通常料金で施設を利用できます。

③年金受け取り用口座だけ申告すればよい?

本人および配偶者の所有するすべての預貯金等について申告、添付書類が必要です。不正な申告は加算金の対象となる場合がありますので注意してください。

 

 

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まとめ

介護保険はこれから ますます利用する機会が多くなると思います。その際に最も気になるのが介護保険料や自己負担額、月の利用上限額等で、 来年度の改正では これらの金額は さらに上がる予定になっています。

これからの日本の社会保障は「高齢者が負担して支えていく」ような状態にも感じられます。

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