老人ホームの料金について教えて!各種類では?介護保険は?

Nursing Home Care

家族に介護が必要になったとき、自宅で常時介護ができる人がいるということは現代社会では稀なのかもしれません。そのため、介護の場として老人ホームを選択する割合は多くなっていると考えられます。
老人ホームをはじめとした介護施設に入居するにあたって、料金負担がどれくらいになるのか、みていきましょう。

 

老人ホームの料金とは

老人ホームの料金を考えていくうえで、まずは「老人ホーム」というカテゴリーで呼ばれている介護施設種類には主にどのような種類があるのかを見ていきましょう。
制度上の名称で以下のように分類しました。
また、中には「入居金」が必要となる施設もあります。
以下、一般的に入居金が必要となることが多い施設については「※」と記しています。

・介護付有料老人ホーム ※但し、不要な施設もある
・住宅型有料老人ホーム ※但し、不要な施設もある
・サービス付き高齢者住宅 ※但し、敷金とすることもある
・グループホーム(認知症対応型生活介護) ※
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
・ケアハウス(軽費老人ホーム)※但し、不要な施設もある

各老人ホームの料金は、介護度やその施設の種類によって大きく異なりますが、大まかに比較すると以下のようになります。
料金の幅は要介護度の違いや個々によって異なるサービスによるものです。

【老人ホームの入所において月額のかかる費用】

■有料老人ホーム 12~40万円
■サービス付き高齢者住宅 5~25万円
■グループホーム 12~20万円
■特別養護老人ホーム 7~15万円
■介護老人保健施設 8~17万円
■ケアハウス    8~20万円

 

 

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老人ホームの料金種類

では、施設ごとに必要となる料金の種類をみていきましょう。

【有料老人ホーム】

主に必要な料金として入居する時に入居一時金と、入居後に毎月支払う月額利用料の2種類に分けられます。

■入居一時金

入居時に大きな負担となるのが入居一時金(または敷金や礼金)。
昨今では0円という施設も増えてきましたが、1,000万円以上の入居一時金が必要な施設もあります。

■月額利用料

月額利用料は、家賃や水道光熱費などの他に、介護サービスにかかる介護保険1割自己負担額(所得により2割負担)や、おむつ代などの日常消耗品などが挙げられます。

【サービス付き高齢者住宅】

契約方式は賃貸借契約方式が多く、一般的には一時金がかからないことが特徴です。
入居に際して必要な費用は、敷金・礼金と、入居後に毎月支払う月額利用料の2種類に分けられます。

■敷金・礼金

近隣のアパートやマンションの賃料の相場を参考にしている場合がお多い

■月額利用料

月額利用料の内訳は、賃料、管理費・共益費、水道光熱費などがあります。賃料や管理費などは施設の立地や設備によって大きく異なる場合もあります。
介護保険1割自己負担額やその他の費用は有料老人ホームと同様に必要となります。介護の必要のない場合には、介護保険はかかりません。

【特別養護老人ホーム】

特別養護老人ホームで毎月必要となる費用は主に「介護サービス費」と「生活に係る費用」に分けられます。

■介護サービス費

要介護度や施設の加算によって異なります。適切な介護サービスを受けるための費用です。介護保険のもとに提供されるので利用者は1割を負担することになります。(世帯の所得によっては2割負担の方もいます)

■生活に係る費用

生活費は、居住費(部屋代)や食費、水光熱費、電話代、理美容代などが主なものになります。また、その他にオムツ代や薬代なども必要となります。
居住費は入居する部屋のタイプによって大きく変わり、個室の方が多床室(相部屋)よりも高くなります

【介護老人保健施設】

介護老人保健施設は、特別養護老人ホームと同様に入居一時金不要です。ただし、入所中は3ケ月ごとに「退所」「入所継続」のいずれにするかを判定するための検討会議が開催され、〝退所可能〟な状況に回復したと判断されると、退所の方向に向かうということが原になります。但し、近年では自宅介護ができない状況にあり特別養護老親ホームの入居待ちで何年来と利用を継続している方も多くいます。

■介護サービス費

要介護度や施設の加算によって異なります。適切な介護サービスを受けるための費用です。介護保険のもとに提供されるので利用者は1割を負担することになります。(世帯の所得によっては2割負担の方もいます)
機能訓練を行う専門職種が常駐しているので機能訓練にかかる料金が加算されます。
また、その他にもリハビリの観点からの加算も多くあります。例えば「口腔機能維持管理体制加算」「口腔機能維持管理加算」「療養食加算」(医療連携加算)と「生活向上リハビリテーション実施加算」などがそれにあたり、実施すると料金が発生することもあります。

■その他費用

老人保健施設では洗濯代や理美容代、電話代、新聞・雑誌などの実費が「その他費用」として必要になってきます
また、オムツ関連の費用は介護保険法ではサービス費に含まれていることとなっています。そのため実費請求されることはありません。

【ケアハウス】

家庭環境や経済的な理由などで家族と同居することが難しい高齢者や身寄りのない高齢者が自治体の助成により低額で入居できるのが軽費老人ホーム(ケアハウス)です。軽費老人ホームA型・B型とケアハウス(C型)の3タイプがあります。
介護が必要な方の住まいと考えると、選択肢は介護付きケアハウス(C型)ということになります。軽費老人ホームA型と同様に家賃・管理費・食費・光熱費・日用品などの雑費が月額費用となります。いずれのタイプも入居一時金という形で初期費用が必要となってきます。
以下はケアハウスC型の場合です。

■入居一時金

一般的には初期費用として保証金がかかります。この保証金は、敷金のようなもので、退居する際の清掃・修繕費や家賃滞納時の補填分として入居前に支払います。一般的には数十万円程度が相場となっています。但し、不要となる施設や退去時に返還金として算出された額が返金される場合もあります。

■月額利用料

ケアハウス(軽費老人ホーム)の月額利用料金はタイプによって食費の有無の違いがあり、一般型か介護型かで介護サービス費の金額が変わります。
また、介護サービス費以外の部分としてかかる居住費、食費、その他費用(人件費、施設運営費、水道光熱費など)は全額自己負担となります。

■介護サービス費

介護サービスを利用するには外部の介護サービスを利用することになり、介護度に応じた料金がかかります。

 

 

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介護保険が使える?使えない?

これまでいくつかの老人ホームのごとに必要となる料金の種類をみてきましたが、介護保険が適用となり利用者負担が1割(世帯収入によっては2割)で済むものあることがわかりましたね。
保険が使えるものについて以下にまとめます。

【介護保険が適用になる】

介護度別の介護サービス費用
各種加算

【介護保険が適用にならない】

居住費・家賃
食費
水道光熱費(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設はかかりません)
日用品
おむつ(介護老人保健施設はかかりません)

 

生活保護なら?

最後に、生活保護を受給しながら老人ホームの利用を検討する場合についてみていきましょう。
生活保護受給者の場合、費用面から、公的な施設として位置づけされる特別養護老人ホーム(以下、特養)が第一候補となります。
特養は一般の老人ホームと比較しても費用が安いうえに、所得に応じた負担軽減があるため、費用面で問題はありません。もちろん、認知症の方でも入居できます。
しかし、入居を希望される方が多く、地域やタイミングによってはすぐに入れない可能性があります。そのため、他の老人ホームが候補に挙がる場合も多いです。
しかし、どこでも生活保護受給者の方を受け入れているわけではないので、注意が必要です。
市町村の生活保護受給担当のケースワーカーに相談すると、自治体内の生活保護受給者の受け入れ可能な、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの情報をもっており、提案や紹介をしてくれます。生活保護受給者の場合は、担当のケースワーカーとの連携が必須になります。

 

 

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まとめ

老人ホームの料金はその施設の種類や介護度で大きく異なります。また、施設毎の特徴も大きく異なるので、家族がお世話になる老人ホームの選定では、かかる料金は勿論のこと、利用する人の状態に適合しているかどうかも念頭におくようにしましょう。

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