後期高齢者ってどんな人?介護保険は?医療保険は?

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高齢者にも「前期高齢者」、「後期高齢者」といるのはご存知でしょうか?
65歳以上の人を高齢者と言うのに対して、後期高齢者とは何歳からを指すのでしょうか。後期高齢者になったらどのようなメリットがあり、介護保険や医療保険に変わりはあるのでしょうか。それらを踏まえた上で今回は「後期高齢者」についてご紹介させていただきます。

 

後期高齢者とは

後期高齢者とは平成18(2006)年6月に老人保健法が改正され、平成20(2008)年4月より新たに「後期高齢者医療制度」が創設されました。これは75歳以上の方が対象となり医療制度も75歳の誕生日と同時に国保から後期高齢者医療制度に加入となりました。

高齢者は65歳から?

日本では高齢者とは65歳以上のことを指していますが、国連では60歳以上とされているのに対しWHOでは65歳以上を高齢者としています。しかし、日本のあらゆる制度では65歳以上とされているため、日本では65歳以上を高齢者とよんでいいでしょう。

前期高齢者とは

前期高齢者とは65歳から74歳までの人をいいます。前期高齢者には「前期高齢者医療制度」などが存在しないため、64歳までと変わらずに国民健康保険や被用者保険の給付を受けることが出来るのです。
本人が希望すれば「高齢者雇用安定法」により65歳まで働けるようになったのもあり、前期高齢者に含まれる69歳までの男性の約半数が働いています。

前期高齢者と後期高齢者の違い

前期高齢者と後期高齢者の違いについては、大きく分けると3つあります。
①年齢75歳を境目に変わる
②医療保険が変わる
③被用者保険の給付が貰えなくなる
以上があげられます。75歳を過ぎると入院や長期療養が多くなるほか、後期高齢者になると要介護認定を受ける人が増えていきます。また、前期高齢者の男性には働いている人が多く見られていましたが、後期高齢者は趣味や旅行を楽しんでいることがわかっています。

 

 

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後期高齢者と介護保険

本項では後期高齢者と介護保険の関係についてご紹介させていただきます。
介護保険は高齢者が介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるように介護を社会主体で支える制度となっています。

利用するためには

介護サービスを受けるためにはまず介護保険制度のサービスの利用申請をしなければなりません。新規申請は各自治体の専用窓口に行っておこないます。本人または家族、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設に代行してもらうことも出来ます。また、要介護認定も必須となってきます。

どんなサービスが受けられるのか

要介護認定を受けると様々な介護サービスが受けられるようになります。施設に入所したりデイサービスに通ったり、また住宅を改修する際の費用を受給することが出来るようになります。また、要支援認定を受けた場合でも訪問リハビリやデイサービス、福祉用具のレンタルや購入をすることが出来るのです。

介護保険に加入すると

介護保険に加入すると1人1枚、保険証が交付されます。それだけではなく、上記のようなサービスを介護保険負担で受けられるようになるのです。介護保険の負担割合によって負担額が異なりますが、医療制度と同様に1割で受けられる人がほとんどなのです。介護が必要になった時に申請するのではなく、その前から申請して要支援認定を受けておくことにより、デイサービスなどに通いながら社会的交流を持ち認知症予防にも繋がるのだと思います。

 

 

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後期高齢者と医療保険

後期高齢者は前期高齢者までとは異なり、後期高齢者医療制度と呼ばれるものに加入します。75歳の誕生日を境目に後期高齢者医療へ即日加入なります。また、寝たきりなどの一定の障害があると認定された場合も認定日から後期高齢者医療制度の資格が取得されます。ただし、この場合は本人の意思が必要であり、本人が拒否するならば被保険者とはならないことが出来ます。

窓口の負担額の違い

74歳まで受けていた医療保険負担と後期高齢者医療保険では負担額が大きく異なります。場合によっては同額を負担しなければならない場合がありますが、基本的には後期高齢者医療保険では窓口負担が3割だったものが1割負担へとなります。何かと医療保険を利用する機会が増える後期高齢者なので、1割へと変更されることは有難いのではないでしょうか。

現役並み所得者、低所得者について

現役並み所得者とは、収入基準額が年収383万円を超える場合、医療保険が3割負担となり国民健康保険と同じ負担額を支払わなければならないことがあります。しかし、被保険者本人と70歳以上の家族の方の収入合計額が383万円を超えない場合は申請することにより、1割負担となるのです。
また、低所得者とは住民税非課税者で年金のみが収入源だったり、年収が80万円未満だったりする場合は負担割合が後期高齢者医療と同じく1割負担で医療制度を受けることが出来るようになるのです。
※これは全て個人年収で金額を表記しています。世帯だとその1.5倍の金額が収入基準額となるのです。

保険料

国民健康保険と同様に保険料は後期高齢者の一人ひとりが納めます。保険料は所得に応じて負担する「所得割」と被保険者が均等に負担する「被保険者均等割り」の合計となり、保険の年額上限は50万円となります。

 

 

後期高齢者の注意点

後期高齢者とは75歳以上のことをさし、医療保険についても異なります。高齢者区分として制定されたこともあり、特別、日常の生活にはさほど変化はありません。しかし、注意すべき点はあるので注意は大切です。

受診時は後期高齢者医療保険被保険者証を

75歳の誕生日と同時に後期高齢者医療に加入となるため新たに申請する必要もありませんが、医療機関を受診する際には必ず「後期高齢者医療保険被保険者証」が必要となります。後期高齢者医療保険被保険者証がないと1割どころか10割負担での受診になります。後期高齢者医療保険被保険者証が届き、後期高齢者になった時に、前期高齢者時代に使っていた国民健康保険証は破棄しておき紛らわしさを失くすことが大切です。

後期高齢者医療制度のメリット・デメリット

後期高齢者のメリットとデメリットについてご紹介させていただきます。
後期高齢者のメリットとしては、担当医を決めて自分の症状や薬をすぐに把握してもらう事が出来ます。担当医を変更できないことはありませんが、担当医を決めておくことによって「必要」な診療を受けることが出来るようなります。また、デメリットとしては慢性疾患(糖尿病、脂質異常症、高血圧疾患など)の治療を一ヶ月に6000円までしか保険負担出来ないため、6000円を超えた場合は自己負担となってしまうことが注意点としてあげられるのです。

 

 

 

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まとめ

前期高齢者と後期高齢者では様々な違いがあると分かっていただけたと思います。しかし、後期高齢者になると日常生活上に支障が出てくることが多く、介護保険も同時に使用することになります。その為、把握しなければならない点がたくさん出てきてしまいますが、負担額が少なく医療や介護を受けることが出来るようになります。せっかく自分で支払っている保険ならば多いに活用した方が良いのではないでしょうか?

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