法定後見制度はどんな制度?利用方法は?

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認知症の増加が進み要介護者の代理人を立てることが必要に迫られています。要介護者の代理人になれる法定後見制度をご紹介したいと思います。

 

法定後見制度とは

法定後見制度とは高齢者や障害によって判断能力が十分ではない場合、不動産や預貯金などの財産を管理することや、身の周りの世話や遺産分割の必要があったとしてもこれらを行うことは大変困難になります。このような場合、本人に代わり支援や保護をすることを指しています。

法定後見制度の区分

法定後見制度は「後見」「保佐」「補助」の3つに区分されています。

① 後見

これは「常に判断能力が欠けている人」への補佐や支援をします。
たとえば認知症になり、買い物や病院などへ行き精算が出来ない人や、必ずだれか付き添いや代行を必要など援助が必要な人がこれにあたります。
本人の援助人として「成人後見人」が選任され、本人に代わって金銭の補助などを行います。

② 保佐

これは「判断能力が十分ではない人」への保佐を行います。
たとえば認知症になっていたとしても、日常の買い物なら1人で行える場合や、慣れたことなら1人でも難なく行える人がこれにあたります。
本人のサポート役として「保佐人」が選任され「慣れていないこと」をする時に、保佐をします。

③ 補助

これは「判断能力が不十分な人」への補助を行います。
たとえば不安点が多く援助があった方がいい人がこれにあたります。
本人の補助役として「補助人」が選任され、不安点を援助したり補助したりします。

後見人になれない人がいる?

法定後見人は基本的には「家族」が行いますが、場合によっては家族以外の人がなることもあります。また、家族だとしても後見人になれないケースがあります。後見人が第三者になる場合、家庭裁判所が選出しますが、「親族間に意見の対立がある場合」や「後見人候補者と本人の生活費が十分に分離されていない場合」など、条件に満たさない場合は親族が選出した「候補者」ではなく、第三者が選ばれるのです。
後見人候補者から外されてしまう理由に「成人後見人の欠格用件」と言うものがあります。以下の場合は候補者から外れてしまうのです。

成人後見人の欠格用件

① 未成年者
② 過程三番所で免ぜられた法定代理人(後見人等)、保佐人、補助人を解任されたことがある者
③ 破産者
④ 被後見人となる本人に対し訴訟をし、またした者、その者の配偶者、直系血族
⑤ 行方の知れない者

以上5点があげられます。人の財産などを守る人となるため、判断基準が厳しくなっています。
誰でもいいというわけではなく、本人のためにならないと裁判所が判断した場合は他の人がなることもあります。

 

 

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法定後見制度の利用方法

法定後見人を利用したいと思ってもすぐに始められるわけではありません。まずは、法定後見人を選出しなければなりません。しかし、法定後見人もすぐに決まるわけでもなく、「誰が責任もってみるのか?」と親族間で話し合い、「候補者」を選出しなければなりません。その後、家庭裁判所によって「後見人」が決まるのです。

どういう人が後見人になれるのか

法定後見人制度を始める時、親族で話し合いをすると思います。法律上はなれる人ではなく、「なれない人」がいます。なれない人は第一項「後見人になれない人がいる?」に記載しました通り、未成年者、法定代理人や保佐人などを解任された人、破産者、被後見人に訴訟した者および直系家族、行方不明者となっていますが、それ以外であれば法律上は誰でも法定後見人になれるのです。
実際の後見人の比率として、親族が55.6%、弁護士11.1%、司法書士16.5%、社会福祉士9.2%、その他7.4%となっています。これは「後見の社会化」と呼ばれ、政府が意図したものでもあります。

利用の流れ

法定後見人制度の利用方法についてご紹介させていただきます。本人に判断能力の低下がみられる場合には親族で話し合い、手続きを行います。

① 家庭裁判所に手続きを

親族(四親等内)の親族のなかから「申立人」として家庭裁判所に「後見開始申立」の手続きを行います。

② 家庭裁判所に申立書および関係書類一式の提出

申立書および関係書類一式は家庭裁判所でもらえます。その他必要な書類などを準備しておきます。

③ 申立人と後見人候補者への面談調査

申し立ての理由、本人の経歴や病歴、財産や収支、後見人候補者の経歴の確認

④ 適格性などの書類・電話確認

家族などに事実関係や親族間の紛争の有無、後見人候補者の適格性などを確認します。

⑤ 医学鑑定

本人の判断能力、財産管理能力などを確認するために行います。

⑥ 面談調査

本人の面談を行い、病状や理由などの確認をします。

⑦ 後見人の選任などの判断

ここでようやく後見人が判断されます。理由によっては親族が提出した「候補者」以外からも選任されます。

⑧ 審判書の送付

家庭裁判所が申し立てについて決定し、申立人と後見人に「審判書」を送付します。

⑨ 審判決定事項の登記

通知書が送付されて2週間後に通知内容が確定し、審判決定事項が登記されます。

⑩ 後見人の開始

以上となります。この流れで後見人制度が開始されていくのです。

 

 

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注意点

法定後見人には注意しなければならない点もあります。注意点についてご紹介させていただきたいと思います。

後見人は四親等内の親族を

法定後見人は必ずしも「血の繋がりのある家族」がやらなければならないということはありません。基本的には「四親等内の親族」から選出されますが、適格な理由があり、第三者が行う場合もあります。しかし、基本的には四親等内の親族が行うことになります。四親等と言うと本人から見て「高祖父母」や「玄孫」までにあたる為、一般的に「親族」と呼ばれる人が行うことが可能となっています。通常だと「息子」が身の周りの世話などの契約や財産管理などを行う場合が多いですが、法定後見人制度を利用することで、子供以外でも未成年でなければ他の親族が行えることになります。

後見人には資格は要らない?

法定後見人には特別な資格は必要ありません。資格は必要ありませんが、家庭裁判所の選別によって選任された人が後見人となるので、責任感や判断能力は必要となってきます。普段なら実子が行うことを「代行」していると思っていただけたら分かりやすいかと思います。法定後見人になったなら、自分の家族だけではなく、被後見人の世話もしなければならないため、「面倒見のいい人」を候補者にあげるのが良いと思います。

後見人は一見難しそうに見えます。行うことは簡単なことではありませんが、決して難しいことではありません。人ひとりの責任者となるので、選別はより厳しくなっていますが、後見人制度が始まれば分かることもたくさん出てくると思います。始めたい時にすぐ始められるわけではないので、判断能力があるうちに少しずつでも話し合いをして、「誰が後見人になるのか」という、後見人の候補者を決めておくのも大切なのではないでしょうか。

 

 

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まとめ

今回は「法定後見制度」についてご紹介させていただきました。法定後見人制度について「知っている」のと「知らない」のでは大きく変わってくると思います。後見人がいるからと後見人だけではなく、親族全員で被後見人を見ていくことも大切なのではなないでしょうか。

今から始めようとしているのならば、後見人候補者の話し合いを先に行っておくことが開始までが少しでも短くなり、始めやすくなると思います。

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