地域支援包括支援センターってどんな役割?

Female counselor writing down some information about her patient

各都道府県には必ず「地域包括支援センター」という窓口があります。
その窓口には介護に関しての相談や介護予防(要支援)者のケアプランなどの作成やサポートを行っています、更に地域に密着した介護支援組織として利用者本人やその家族から頼られる窓口として利用されています。

そんな頼られる窓口の活動について紹介させて頂きます。

 

地域包括支援センターとは

地域包括支援センターは、介護予防支援者として「要支援1」「要支援2」と認定された方のケアプランなどを作成する他、高齢者や介護されておられる家族の方、介護支援専門員(ケアマネージャー)の相談に応じると共に、基本チェックリストに該当した「事業対象者」のケアプラン作成、サービス提供事業者との連絡調整などを行います。

地域包括支援センター活動一覧

 

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地域包括支援センター活動内容

[総合相談]

高齢者の方やご家族からの相談を受け、介護保険や福祉、保健、医療など必要なサービスに繋げるなどの相談に応じた支援を行っています。

[安心した生活の確保]

高齢者の虐待の防止、相談、対応や認知症の方等への*1.「成年後見制度」活用等について相談を受け付けます。

*1. 成年後見制度とは 成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

[ケアマネージャーの支援]

ケアマネージャーに対するアドバイス会や医療機関、サービス事業所など様々な機関や関係者と連携して 支援の仕組み作りを進めます。

[介護予防ケアマネジメント]

介護予防に取り組んでもらう為のサポートを行います。基本チェックリストに該当した事業対象者が自立した生活を送ることができるようなケアプランを作成いたします。

このように地域包括支援センターは地域との密着性を高め介護予防を中心とした地域サービスを行っている所です。

 

 

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地域包括支援センターの役割

現在全国の自治体で、4,500ヵ所を超える地域包括支援センターがあります。「高齢者の総合相談窓口」として生まれましたが、実際はどのような業務を行っているのでしょうか。なかなか普段活用する機会なくどんなの所かもわからない事だと思います。

最新の介護保険制度改正から見えてくる「地域包括支援センターに今後求められる役割」について見ていきましょう。

地域包括支援センター設立の目的

介護保険法で定められた、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関として、又「地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉増進を包括的に支援することを目的とする施設」として地域包括支援センターが各区市町村に設置されて、現在は「高齢者の総合相談窓口」としての役割を中心に、高齢者や家族の相談をワンストップで受け止めて対応策につなげます。
最近は特に高齢者虐待防止において義務化された虐待の通報を受け付ける窓口として、多彩な役割を果たすことを期待されています。その他の介護、福祉に関しての必要なサービス、関係事業所との連絡等のサポートのほか、要支援の方や虚弱高齢者の介護予防ケアマネジメント、権利擁護事業、地域のネットワークづくりが主な役割になっています。

地域包括支援センターの業務は多岐に渡りますが、今後の地域の介護の要としてますます期待されており、地域の介護力を上げるために、独自の様々な取組みを行っているセンターもあります。

これから益々高齢化が進み家族の介護負担の増加、そして地域のつながりの希薄化が進むなか、地域包括支援センターには、「地域包括ケアシステム実現への中心的役割」が期待されています。

 

地域包括支援センターの内容と職種

地域包括支援センターの主な設置主体は市町村等各自治体です。各地域のセンターには、保健師(若しくは経験豊富な看護師)や社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されていて、地域に暮らす人たちの介護予防や日々の暮らしをさまざまな側面からサポートしています。

地域包括支援センターの職種

 

社会福祉士    看護師     ケアマネージャー
役割     介護や生活支援    健康       介護全般
消費者被害      医療      介護予防

業務     権利擁護※2.    介護予防ケア   包括的・継続的
内容    総合相談業務    マネージメント  ケアマネジメント支援業務

 

※2.(けんりようご) 自己の権利を表現することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症(痴呆)の高齢者、障害  者の権利擁護(けんりようご)やニーズを支援し代弁する事。

 

 

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地域包括支援センターの業務内容

■権利擁護

地域住民の様々な権利を守ります。

■総合相談

介護に関する相談や悩み以外にも、福祉や医療、その他いろいろなことの相談が可能です。

■介護予防ケアマネージメント

要支援1・2と認定された人や、支援や介護が必要となるおそれが高い人が自立して生活できるよう、介護保険や介護予防事業などで介護予防の支援をします。

■包括的・継続的ケアマネージメント

暮らしやすい地域にするため、さまざまな機関とのネットワークをつくり調整します。

地域包括支援センターが担っている主な業務内容は大きく分けて上の4つです。
第1に挙げられるのが、要介護状態にはないけれども、今後介護が必要になる恐れがある高齢者を対象とする『介護予防ケアマネジメント業務』です。
要支援認定を受けた高齢者に向けて、介護予防のためのケアプランを作成する他、「生活機能チェック」において将来的に要介護や要支援状態になる恐れがあると判断された高齢者に対して、市町村が実施している介護予防や引きこもり防止、口腔機能向上のための介護予防プログラムなどの紹介、参加支援をしてくれます。

第2に、お金の管理や契約などに不安がある高齢者や虐待被害に遭っている高齢者に対してその人が持つ権利を守るための「権利擁護業務」があります。
例えば、認知症などが原因で、きちんと自己判断のもと契約ができなかったり、金銭管理に不安があったりする高齢者をサポートする成年後見制度の活用を促進し、安心して高齢者の方が暮らせる制度利用を支援します。また、虐待被害にある高齢者を守るための早期発見や対応等も権利擁護業務に基づき、地域包括支援センターが担っています。

第3に、高齢者にとって生活している地域が暮らしやすい地域となるために、ケアマネジャーへの個別指導や相談、「地域ケア会議」などの実施による自立支援型ケアマネジメントの支援などを行っている「包括的・継続的ケアマネジメント業務」があります。
そして最後に、高齢者からの相談を幅広く受け付け、高齢者にとって必要なサポートや制度を紹介する「総合相談支援業務」があります。

 

地域包括支援センターは地域で名前が違う?

地域包括支援センターはほぼ 全国の都道府県で使われているものですが中には居宅介護事業所、在宅介護センターと同一なところだと思われている方もおられます。その違いを説明させて頂きます。

地域包括支援センターと居宅介護支援事業所との違い

高齢者の方が悩みや不安を持ちかける場所として、「地域包括支援センター」という場所があるということはご説明した通りです。では、もうひとつよく耳にする「居宅介護支援事業所」との違いは何?と疑問に思う人もおられ、同一なものと思われてる方は結構おられます。。

ひとことで簡単に言うと、「地域包括支援センター=すべての高齢者の相談を受け付ける施設」「居宅介護支援事業所=要介護認定を受けている高齢者のケアプランを作成したりする事業所」ということになります。

地域包括支援センターは、前述の通り、言わば高齢者のための“よろず相談所”のような性格を持っており、例えばですが、「近所の一人暮らしのおじいちゃんの姿を最近、見ないんだけど」「お隣の老夫婦の家にゴミがたまって困る」といったように、地域住民からの相談も受け付けています。もちろん、本人や家族からの相談として、要介護認定の申請や、介護サービスの利用手続き、利用したい介護サービスの事業所の紹介など介護サービスの利用について最初の窓口としても機能しています。一方で居宅介護支援事業所とは、ケアマネジャーが常駐するところで、介護認定を受けた人に対してケアプランの作成をしたり、介護サービスを受けられる事業所を紹介したり。その他にも、介護に関する全般的な質問・相談を受け付けています。

地域包括支援センターと在宅介護センターとの違い

2006年に地域包括支援センターが創設されてからは、在宅介護支援センターは、地域包括支援センターとの統廃合が進んでいます。地域包括支援センターも在宅介護支援センターと業務内容がとてもよく似ています。

2つの違いは、地域包括支援センターは介護保険法、在宅介護支援センターは老人福祉法に基づいているという点です。
人員配置としてケアマネージャーや介護福祉士、社会福祉士などのいずれか1人の配置が定められている在宅介護支援センターと比べると、人員配置を3人と定めている地域包括支援センターは対応の幅が広い点が大きな違い。在宅介護支援センターから地域包括支援センターへの移行状況は、地域によっても異なります。

例えば、東京都では、平成24年度の調査ですでに在宅介護支援センターの約65%が地域包括センターに移行しています。

 

注意点

地域包括支援センターでの注意点として考えられるのが、3年毎に行われる介護保険の改正見直しの時に介護予防、要支援対象者に関わる改正、見直しが行われた時には特に注意が必要です。
自分の担当ケアマネージャーがおり申請や更新等ケアマネージャーに依頼している場合には、そんなに注意の心配もありませんが、認可申請の時から地域包括支援センターで代行業務としてやってもらっている場合、自分の認可区分が要支援で介護保険の改正で介護予防関連の見直しや改正が行われた時については地域包括支援センターでその対応や、取り扱いも業務のひとつでもあるために、変更、改正、見直し等の対処は同センターで行ってもらうこうとが必要になります。

例えば一例として、前回の改正介護保険法により、新たな介護予防サービスが導入されましたが、この介護予防サービスにおいては、地域包括支援センターによる新たな「目標志向型のケアマネジメント」「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護及び介護予防通所リハビリテーション」に対する定額制介護報酬など新たな手法によるサービス提供が導入されました。

こうした新たな改正によるサービス提供変更や追加の実施に際しの際には、特に目標や基準などの設定の変更、改正のための新規申請書の提出などこれらを忘れるとサービスが受けられない結果にもなる事がありますのでその時期が来たときは地域包括支援センターと連絡を確認する事も注意のひとつです。
通常は変更等の連絡業務は地域包括支援センター通常業務のひとつです。

 

 

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まとめ

地域包括支援センターはこれから、現在国のプロジェクトとして完成を目指している「地域包括支援システム」を実現させる中心的立場にあり、このプロジェクトの主旨でもある「施設から在宅へ」というものが現状の介護業界の実情から考えて地域包括支援センターはどうような秘策で実現化してきくか期待したいものです。

ケアマネージャーが相談に応じると共に、基本チェックリストに該当した「事業対象者」のケアプラン作成、サービス提供事業者との連絡調整などを行います。

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