特定施設入居者生活介護ってどんなの?サービス内容は?

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ご家族で介護が必要になった時に、当事者は在宅での介護を希望される事が殆んどです。しかし様々な家庭の事情で在宅ではできない場合、特養等の公的施設を検討される事だと思います。

現実特養等の公的施設は待機者も多く、先が見通せません。そんな時利用するのが特定施設入居者生活介護で、これから具体的な内容を紹介させて頂きます。

 

特定施設入居者生活介護とは

高齢者の暮らしをサポートするサービスや環境を提供する介護施設や老人ホームには様々なタイプがありますが、「介護付き有料老人ホーム」や「軽費老人ホームなど」は特定施設入居者生活介護の指定を受けている、いわゆる特定施設と呼ばれる介護施設です。

「特定施設入居者生活介護」とは、高齢者が可能な限り自立した毎日を過ごすことができるよう、特定施設に入居している入居者に対して提供される食事・入浴などの日常生活における支援や機能訓練などのサービスを指し、認定を受けている特定施設と一部の外部サービス事業所のみ提供できる居宅サービスとなっています。そもそも、特定施設入居者介護は自宅で生活している人だけでなく、ある一定の基準を満たした「特定施設」に入所している人も、生活を営む上で必要な介護サービスを介護保険制度の利用により受けられるよう整備した区分。介護施設や高齢者住宅への入居者が外部の介護サービス事業者を選び、契約する面倒な手間がなく、分かりやすい料金設定となっていることが特徴です。

特定施設種類

特定施設と呼ばれている施設とは特養などは社会福祉法人など公的機関が運営している所や、有料老人ホーム等民間の団体が運営している所があります。
有料老人ホームは、介護付、住宅型、健康型と分かれおり、施設数は平成24年7月時点で、7484か所あり住宅型が58%、介護付が42%となっていますが。
定員は31万人で介護付が19万人と住宅型を上回っています。

介護付有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受け、介護が必要になれば施設内または委託先のサービス事業者から、介護保険を使って介護が受けられ、サービスも介護計画に基づき排泄や入浴、食事などのサービスの提供を受ける事ができます。住宅型は、自宅と同じ扱いになり、特定施設入居者生活介護は利用出来ないため、介護が必要になれば自分でサービス提供者を探し介護を受ける事になります。

健康型は介護が必要になれば、退去しなければいけません。

 

 

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特定施設入居者生活介護のサービス内容

特定施設は、指定基準を満たすことで、都道府県介護保険事業支援計画で定める定員の範囲内で、都道府県等から特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けることができます。

特定施設のサービス形態

特定施設入居者生活介護は、
・包括型(一般型)
・外部サービス利用型
に区分されます。

包括型(一般型)

包括型は、特定施設の従業者が入居者に対して包括的にサービス提供を行います。

外部サービス利用型

外部サービス利用型は、特定施設の従業者が
・計画の作成
・安否確認
・生活相談
・緊急時対応
特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームなどには外部の指定介護事業者と連携してサービスを提供する方法をとっているところもあります。
「介護」を含めたすべてのことを一つの施設でするのが、包括型であり、「介護」に関しては外部に委託するのであれば外部サービス利用型ということです。

介護専用型特定施設

介護専用型特定施設とは、特定施設のうち、入居者が要介護者、その配偶者その他厚生労働省令で定める者に限られるものをいいます。介護専用型特定施設入居者生活介護とは、介護専用型特定施設に入居している要介護者について行われる特定施設入居者生活介護をいいます

混合型特定施設

混合型特定施設とは、介護専用型特定施設以外の特定施設をいいます。つまり、入居者は、要介護者、要支援者、要介護認定を受けていない者ということです。

 

特定施設入居者生活介護の基準

特定施設入居者生活介護サービスを提供できる介護施設(いわゆる特定施設)は、厚生労働省の規定により、都道府県への指定を受けるために、ある一定の条件を満たす必要があります。人員配置や設備、運営基準などの条件を整え、都道府県に申請することで指定が受けられる特定施設の認可を受ける事が出来ます。

人員基準

基本的に、入居者3人に対して介護職員、看護職員が1人以上いることが求められています。いわゆる「3:1」というような形式で表示されていることが多 く、特定施設の中には、独自によりきめ細やかなケアを実現するため「2.5:1」「2:1」などの人員基準を定めていることがあります。
ただし、最低基準を上回る人員基準の分は介護保険費用に上乗せされた「上乗せサービス費」として利用者に請求することがほとんどです。

■生活相談員

常勤1人以上
利用者:生活相談員=100:1以上(常勤換算)

■介護職員・看護職員

要介護の利用者数に対して3:1以上、要支援の利用者数に対して10:1以上
※外部サービス利用型の場合は要介護の利用者に対して10:1以上、要支援の利用者に対して30:1以上

【看護職員】
・利用者が50人以下の場合は1人以上(常勤換算)
・利用者が51人以上の場合は50:1以上(常勤換算)
【介護職員】
常時1人以上配置すること

■計画作成担当者

ケアマネージャーを1人以上(兼務可)、利用者数に対して100:1以上

■機能訓練指導員

1人以上(兼務可)
※機能訓練指導員=理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師のうちいずれかの資格を有するもの

■警備員

専従(支障がなければ兼務可)

設備基準

特定施設であるためには、一定の居室の広さや設備を整えている必要があります。例えば介護付き有料老人ホームでは13㎡以上となっており、原則個室で提供されることが定められています。

■必要設備

居室、介護専用居室、一時介護室、浴室、便所、機能訓練室、食堂

■介護専用居室の条件

・原則個室
・介護付きの表示をすること
・プライバシーの保護に配慮し、適当な広さを確保すること
・地階でない
・出入り口が緊急避難時に問題がないこと

【介護付き有料老人ホーム】

原則個室、13㎡以上

【介護職員】

原則個室、床面積は21.6㎡以上
※ユニットが長けアハウスでは15.63㎡以上

■その他

車椅子移動ができる空間・構造を確保すること

運営基準

入居者が一定のサービスを享受することができるよう、特定施設では介護方針や地域との連携体制について、運営基準が定められています。利用者の体調が急変したときに備えて、事前に協力医療機関を定めておくことが努力目標として定められています。

■サービス計画

利用者に合わせた特定施設サービス計画を作成すること。

■申し込み者への同意

入居前に運営規定の概要や職員体制などの重要事項を事前説明し、同意を得ること。

■入浴サービス

入浴を自力ですることが困難な利用者に対しては2回/週以上の頻度で入浴又は清拭すること。

■従業員の教育

スタッフの資質向上のための研修機会を確保すること。

■家族・地域との関係

地域との連携及び家族との連携体制が充分にとれていること。
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特定施設入居者生活介護の料金

【2015年度版/特定施設入居者生活介護自己負担額】

かかる費用(円) ※1単位:10円で試算
認可区分              月額負担     単位数
要支援1              5,370 537
要支援2              9,240 924
要介護1 15,990 1599
要介護2 17,910 1791
要介護3 19,980 1998
要介護4 21,400 2140
*入居費用、日常生活費(食費、滞在費、美容費)9などは途負担

 

特定施設入居者生活介護の注意点

特定施設入居者生活介護の施設も色々な種類がある事は、お分かり頂いた事だと思います。その次に利用される段階で、注意すべき点がありますのでそれについて紹介させて頂きます。

サービス内容の確認

特定施設入居者生活介護の施設はタイプによってサービスが異なる場合がありますので契約をされる前に必ず確認をするようにしてください。

■包括型(一般型)の場合

包括型(一般型)の特定施設入居者生活介護では、すべて施設にお任せとなります。ただし、施設によって提供できるサービスが異なりますので、注意しましょう。
また、内部提供型では、福祉用具貸与は利用できません

■外部サービス利用型

外部サービス利用型の特定施設入居者生活介護では、訪問系サービス、通所系サービス、福祉用具貸与が利用できます。利用料金も、通常の居宅サービスの場合よりも1割程度安く設定されています。ただし、施設が契約している介護サービス事業者の中から選ぶことになりますので、この点注意しましょう。

■利用料金を必ず確認する

特定施設入居者生活介護には、包括型(一般型)と外部サービス利用型の2種類がありますが、どちらを利用するにせよ、個々に介護サービス事業者を選んで契約する時は、よく注意する点が金額が丼(どんぶり)勘定になりやすいおそれがあります。

提供されるサービスの中に無駄なもの・不要なものがないか、きちんとチェックしておきましょう。

 

 

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まとめ

特定施設入居者生活介護の施設について紹介してきましたが、いかがでしたか国内には特養等の公的施設から高額な入居費用が必要な有料老人ホーム迄様々な種類の施設があります。

これらの中から利用者に一番適した施設を選ぶ為には「あせって決めない」「相手のペースで決めない」等施設に関する色々な角度から分析してから利用者に決定させるくらいにしたほうがいいと思います。

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