医療費控除と賢く使う!対象者は?申請方法は?

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皆様は、医療費控除という言葉を聞いたことはありますでしょうか?
名前だけはどこかで聞いたことがある方も多いと思います。そもそも医療費とは、私たちが1年間に使った、医療機関での費用の額を指します。日本では、この医療費は毎年金額が増加しているそうです。では、医療費控除とはどのようなことを指すのでしょうか?

今回は、この医療費控除にスポットを当ててご紹介したいと思います。

 

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間に本人、または家族にかかった医療費を税金から控除できるというものです。しかし、これを受けるには確定申告が必要になってきます。会社で行う、年末調整では医療費控除は行うことが出来ないので注意が必要です。

その他、この確定申告では、住宅ローン(1年目のみ。2年目からは年末調整で行うことが出来ます)を利用した方や、1年の途中に退職をしてしまい、まだ再就職をしていない方などは税金が戻ってくる可能性があります。もし、自分が該当するかもしれないと思う方は早目に問い合わせて見ると良いでしょう。また、医療控除の対象となる人物は、本人だけではありません。家族も対象になります。

しかし、生計を共にしていることが条件となりますので、ここでも注意が必要でしょう。医療費控除の申請については、家族であれば誰でも行うことが出来ます。申請の際は、税務署へ医療費控除の確定申告書を提出します。では、どういった場合の医療費に控除が受けられるのでしょうか?
わかりやすく言うと、1年間の医療費の金額が10万円を超えてしまった際に、超えた部分の金額が控除となります。

 

 

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医療費控除の対象者

ここでは、医療費控除の対象者についてお話ししたいと思います。

① 家族、または自分の医療費が一年で10万円を超えた方

上記でもお話しさせていただきましたが、1年で医療費が10万円を超えるようであれば、医療費控除の対象となります。しかし、自分や自分の家族の医療費が1年でどれくらいと言うことを把握している方は少ないのではないでしょうか?出来るだけ把握する為にも、病院を受診した際は領収書、またはレシートをきちんと保管し管理することも大切だと思います。また、申請については家族であれば誰が行っても構いませんが、所得の多い方が申請した方が還付金の金額は高くなります。

② 生計を共にしている者

上記で、自分だけではなく家族も対象と言うことをお話しさせていただきました。生計を共にしていれば、どんな状態であっても可能です。例えば、同じ家に住んでいない状態であっても、送金などが行われている状態であれば可能なのです。必ずしも同じ家に住んでなければならないと言う訳ではありません。どう言うことかというと、入院中である場合や、通学の為に別居し一人暮らしをしている場合であっても、条件である生計を共にしている状態であれば医療控除の対象になると言うことです。

もしこの点で不安がある方も、問い合わせてみることをオススメします。

 

医療費控除のポイント

次は、この医療費控除のポイントについてお話ししたいと思います。
(医療費控除になる医療費について)
実は、病院にかかったお金が全て控除になると言う訳ではありません。医療費の中でも、対象になるものと対象にならないものが存在します。対象になるものとして、まず歯科医院にかかった場合です。
ほとんどの方が、虫歯の治療にかかる方が多いと思います。この虫歯治療については、この医療費控除の対象になります。その外、いればを作るための治療や費用、治療するために必要な歯科矯正も対象です。
しかし、健康診断や審美歯科の範囲については控除にならない場合もありますので注意が必要です。その外、風邪を引いた時などの風邪薬など、自分の病気を治療する為に必要な医薬品についても認められます。しかし、治療に直接関係のない予防の範囲での医薬品については、認められない場合もあります。また、医師へ支払うことになる治療費用や、病院へ通う為の交通費、公共交通機関での移動ができない方のためのタクシー代金、妊娠中の検診や出産するための費用、不妊治療費なども認められます。

予防の範囲での健康診断の費用は認められませんが、もしその健康診断で異常が見つかった場合は、その健康診断の費用は控除になります。また、上記で通院の為の交通費は控除となりますとお話ししましたが、自分の車で通う場合、燃料代は控除にはなりません。

入院中の話ですと、入院中に必要になる寝具などの費用や、自分の希望での差額のベッド費用なども控除外になります。このように、ここまでの範囲は可能ですが、ここからは駄目ですという線引きがきちんとされていますので、不安な方は確認が必要です。
確認せずに自分の思い込みで受診してしまうと、後に控除にならない可能性があります。

ポイントとしては、自分の病気や怪我などの治療に関する医療費であれば、医療費控除になるということです。反対に、治療とは直接関係のない、予防の範囲での受診、薬品の購入、治療ではなく疲労回復のため、美容のための受診は対象にはなりません。

 

医療費控除の申請

では、実際に医療費控除をする時のことについてお話ししたいと思います

① 準備物

申請をする前に、必要な書類がいくつかあります。まず、給与の源泉徴収の用紙が必要です。次に、病院を受診した際の領収書またはレシートが必要です。その為にも、医療費控除を考えているのであれば、病院の領収書やレシートは捨てずに保管しておいてください。もし捨ててしまった場合でも、受診した病院で再発行してもらえる場合もありますので、確認してください。次に、医療費の明細書が必要になります。これは、国税庁のホームページを開いていただければ、フォームが作られてありますので、それにまとめていただければ大丈夫です。(自分でフォームを作り領収書をまとめた形でも可能です)その外、振込の時に必要な銀行情報、自分と本人のマイナンバー情報などが必要になります。

② 申請

国税庁のホームページからネットで確定申告の書類を作成します。必要事項を記入したら、この確定申告書をプリントアウトし、税務署へ持って行くか郵送する形になります。

 

注意点

① 控除外なものはないか

上記でもお話しさせていただきましたが、病院受診が全て対象になるという訳ではありません。見た目の為の歯列矯正や、治療の為ではないメガネやコンタクトレンズの費用も対象にはなりません。申請を行う前に、事前に確認が必要です。

② 治療費を支払っているか

基本として、支払っている治療費が対象になります。支払っていない治療費については対象外になりますので、例えば治療費を分割などで支払っている場合は注意してください。

③ 期限の確認

申告を忘れていた場合、過去5年に関しては申告することが可能になります。個人事業主の方は確定申告をする必要があるので忘れにくいかと思いますが、それ以外の方は意外と忘れている方も多いようです。もし申告を考えているなら、5年を経過しないように注意をしてください。

 

 

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まとめ

以上が医療費控除についてのお話になります。難しいこともありますが、今は国税庁のホームページにより分かりやすく説明がされていますので、気になった方は検索してみると良いかと思います。

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