福祉事務所ってどんな役割?職員の種類は?

social welfare local office

皆さんは福祉事務所に普段お世話になることや、言葉そのものを聞く機会はありますか、殆どの方があまり、なじみがないと思っておられるようですが、内容をみると何かで関わりを持った事がある所です。

そんな福祉時事務所について分かりやすく紹介致します。「ああこれなら関係ある」と思われる事です。

 

福祉事務所とは

福祉事務所は、都道府県・市区町村に設置された、地域住民の福祉を行う行政機関です。
福祉事務所という名称は、法的に定めのある固有の名称ではなく便宜的に付けられた名称で、地域によっては福祉事務所と違う名称を付けている場合もあります(福祉事務センターなど)。また、福祉事務所を設置せず役所内の福祉関係部署で業務をおこなっている場合や、合理化・効率化を図るために、保健所と合体して保健福祉事務所となっている地域もあります。
都道府県が設置する福祉事務所は、生活保護や児童福祉、母子・寡婦福祉に関する案件を扱い、市区町村の福祉事務所は、これらに加えて老人福祉や身体・知的障害者福祉の案件も扱う役割を担うことが社会福祉法で定められています。いわゆる福祉六法と呼ばれている法の下、福祉事務所には、ケースワーカー、医療ソーシャルワーカー、保健師などの専門職員が配置され、担当地域内の住民の相談に応じ、学校や病院、福祉施設などの関係機関、あるいは民生委員・児童委員などと連携をとって問題を解決に導く役割を果たしています。都道府県、市(特別区を含む)は、条例で福祉事務所をかならず設置しなければいけません、町村は任意設置とされています。

福祉事務所人員

福祉事務所には、社会福祉法で所長のほか、指導監督を行う所員、訪問・面接・調査・生活指導などを行う現業員、事務を行う所員の配置が義務化されています。このほかに、老人福祉の業務に従事する社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司が配置されている福祉事務所があります。このうち現業員については、都道府県設置の福祉事務所では、被保護世帯65世帯に対して1人、市(特別区を含む)町村設置の福祉事務所では同80世帯に対して1人を標準として配置することが社会福祉法で決められています。

2009年度時点で現業員数は1万3881人でいますが、現在福祉事務所の担当する事務の増加や、市町村合併を含む地域変動などから人員不足の状態にあり、住民の公的扶助、社会福祉サービスの権利を守るためにも、その増員が求められています。

 

 

job_eiyoushi

 

 

福祉事務所の役割

一般的によく勘違いされるのが福祉事務所は、生活保護の担当窓口だと思われている方がおられます。それは一部は正解ですが、正しくは「福祉関連の総合窓口」と言った方が正しいかもしれません。福祉事務所は福祉六法(生活保護法。児童福祉法・母子及び寡婦福祉法・身体障害者福祉法・知的障害者福祉法)に関係する業務の総合的窓口として各市区町村に設置され地域住民の福祉に関して相談、説明を行う役割が社会福祉法できめられています。

各福祉法での福祉事務所の役割

■生活保護法

生活保護の仕事は市では行なっていない、って知ってますか?市役所の中に窓口があって、職員もいますよね
でも、生活保護の相談員やケースワーカー。この人達は市役所職員として生活保護の仕事をしているのではありません。
「福祉事務所」って聞いたことありますか?実は、生活保護の仕事をしているのは、市の場合は「〇〇市福祉事務所」、郡部にある町や村では「〇〇(郡)福祉事務所」なんです。
皆さんが普段お世話になっているケースワーカーの正式な所属名称は00市役所xx課ではなく
00市福祉事務所福祉課生活0係 社会福祉主事という名称が正式で誰もが勘違いされる事です。その福祉事務所所属の立場で生活保護の相談、申請、等様々な申し出に対処していく役割を担っています。

■児童福祉法

福祉事務所は、児童家庭福祉に関しては、市町村長や都道府県知事から委任を受けた場合、保育や助産、母子保護の実施を行います。また、都道府県設置の福祉事務所では、要保護児童の通告を受けた場合、児童や保護者に対する指導、必要に応じては児童相談所への送致などを行います。特に、児童虐待に関する通告を受けた場合は、必要に応じて近隣住民や関係者の協力を得て、児童の安全の確認に務め、必要に応じて児童相談所に送致します.。
特に最近多発している児童虐待については児童の安全、保護と言う役割は生命に関わる重大な事です。

■母子及び寡婦福祉法

福祉事務所この母子及び寡婦福祉法の基づき、母子家庭等及び寡婦の福祉に関する事を明確にしてやるとともに、母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を考えて、母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを最大の役割としています。

■身体障害者福祉法

市町村の設置する福祉事務所はこの法律の下に、身体障害者に自立と社会経済活動への参加を進めるために
身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護しもつて身体障害者の福祉の増進を図ることを役割としています

■知的障害者福祉法

各市区町村に知的障害者更生相談所として設置されて、業務は知的障害者の福祉に関し、相談及び専門的な知識の提供等を行う事による、知的障害者を援助することが役割とされています。

 

福祉事務所の業務内容

福祉事務所は国や地方自治体が行う社会福祉サービスについての第一線の相談機関です。市区町村と都道府県が設置主体となり、市及び郡部に置かれています。生活保護、高齢者、児童、母子、身体障害、知的渉外などに関する福祉サービスの相談に応じるほか、分野によってはサービス利用開始の決定、調整などを行います。福祉事務所には、相談員、現業員、老人福祉指導主事、知的障害者福祉司、身体障害者福祉司、査察指導員などが置かれています。

福祉事務所の業務

◾生活に困窮している人の相談や、生活保護の実施をしています。
◾保育所・母子生活支援施設・助産施設への入所をはじめ、児童、家庭の福祉についての相談に応じています。
◾知的障害者の援護施設への入所など、知的障害者の福祉についての相談に応じています。
◾母子福祉資金の貸付など、母子福祉についての相談に応じています。
◾身体障害者手帳の交付、施設への入所、補装具や更生医療の給付など、身体障害者の福祉についての相談に応じています。
◾老人ホームヘの入所など、高齢者福祉についての相談に応じています。

又各課及び専門職別業務の特色としては次のような業務が挙げられます。

専門職別業務

■福祉課は、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、及び母子及び寡婦福祉法の福祉五法に関する業務に関して行っています。
■家庭児童相談室は、福祉課に所属し、家庭児童福祉主事及び家庭相談員は、福祉課長の指導監督を受けて業務にあたります。
■児童・母子担当の現業員は、家庭児童相談室で扱う以外の家庭児童福祉に関する一般的現業業務並びに保育、母子保護、助産の実施に関する事務を行います。査察指導員は、福祉課長又は家庭児童福祉主事が兼務しても差し支えありません。
■身体障害者福祉司は、現業員に対し指導監督を行うことができるよう査察指導員に補職するものです。
■知的障害者福祉司は、現業員に対し指導監督を行うことができるよう査察指導員に補職するものです。
■老人福祉指導主事は、現業員に対し指導監督を行うことができるよう査察指導員に補職するものです。
■保護課は、生活保護法を担当する課で。生活保護業務を取り扱っています。

福祉事務所はこうしてみると色々な面でお世話になる窓口ではないでしょうか、生活・福祉・介護・社会保障等の面で総合的な窓口としてこれからも多く利用することがあると思います。

 

 

PIC-20141107071733

 

 

福祉事務所の職員の種類

福祉事務所には、社会福祉法に基づいて、次の職員が配置されなければいけません。このほか、老人福祉の業務に従事する社会福祉主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司などが配置されている福祉事務所があります
所員等                        職  務
所長                         都道府県知事又は市長村長の指揮監督を受けて職務を統括する
指導監督を行う所員(社会福祉主事)           所長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督を行う
現業を行う所員(社会福祉主事)             所長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要性の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務を行う
事務を行う所員                     所長の指揮監督を受けて、所の庶務を行う

所員の定数

福祉事務所の所員の定数は、地域の実情にあわせて条例で定めることとされています。ただし、現業を行う所員の数については、各福祉事務所の被保護世帯の数に応じて次に掲げる数を標準として定めることとされています

設置主体の区分       現業員標準定数         標準定数に追加すべき定数
都道府県      被保護世帯が390以下の場合 6     65を増すごとに 1
市         被保護世帯が240以下の場合 3 80を増すごとに 1
町村        被保護世帯が160以下の場合 2 80を増すごとに 1

 

注意点

福祉事務所の注意点としては,福祉6法に規定する業務実施体制に基づき組織化がなされて来たはずですが、現実は人員の不足、特に専門職の必要性を訴えた結果,それにより福祉事務所の組織形態について検討されました。
しかし、現実は 依然として 生活保護法を中心とした組織体制となり福祉六法による他の業務が福祉事務所の本来の役割をを遂行できていない事が今後みていく課題でもあります。
更に現在の福祉事務所においては,「申請がなければ保護しない」「積極的に保護基準などPRしない」とか消極的な住民への活動姿勢がなく。今後地域の福祉センターとして機能をはたすためには,こちらから市民のなかにのり出して広く地域住民の声を聞き福祉のニーズや問題等ををすい上げ,政策へと結ぶといった積極的な姿勢を展開すべきです。さらに行政では,手のとどかない福祉の面を,地域のボランテアの活動等を借りて指導,啓発することも必要があるのではないでしょうか。

一般的には福祉事務所は地域住民にとって必要性の大いあるところですが、現状ではその活動内容についてあまり認識を一般の人に与えていない様に思います。

現状の福祉事務所を地域住民に大いに活用してもらうための広報活動もこれから重要な課題ではないでしょうか 。

 

 

image1

 

 

まとめ

普段あまり聞かない福祉事務所について紹介してきましたが、理解していただけましたでしょうか実際生活の中で福祉事務所に関連するよう事態は出てくることが多いと思います。

これから重要になるのは福祉事務所と介護保険です。この二つは年を老いていくにつれ必ず関連してくるところです。

qna