介護保険制度の全てを説明する!

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皆さんの回りには介護保険適用年齢の65歳になられる方は両親も含めて、おられると思い舞いますが。これから介護保険を利用する立場になり、どこまで介護保険を理解していますか?
そんな皆さんの為に「介護保険利用法」を 紹介 させていただきますので介護保険を利用される時に是非、活用してください。

 

介護保険制度とは

介護保険は 2000年に施行された制度です。介護保険という言葉を聞くのは 40歳頃からだと思います。なぜならば 40歳から介護保険の保険料の支払いが始まるからです。その頃に初めて介護保険と言う言葉を聞く人もいます。介護保険制度は皆さんが住んでおられる都道府県が保険者となって運営を行っています。40歳以上の方が被保険者となって保険料を納め介護や支援が必要になった時に要介護認定の受け一部利用料を負担して体の状況に合わせた介護保険サービスの提供を受ける仕込みで。

介護保険制度での仕組み

 

 

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介護保険取得まで

■介護保険料の徴収開始

40歳の誕生日の前日が属する月から、介護保険料が徴収されます。つまり、1日生まれの人は自分の誕生月の前月分から、徴収スタートです。

■介護保険対象者

・ 第1号被保険者 65歳以上
・ 第2号被保険者 40歳から64歳まで

■ 介護保険被保険者証の交付

65歳の対象者になると、「介護保険被保険者証」が送付されてきます。被保険者証は要介護認定の申請やケアプラン作成など、また介護サービスを利用するときに必要となります。

介護保険料の徴収方法

[第2号被保険者]

加入中の医療保険と合わせて徴収。納める保険料は収入額や加入している医療保険により異なります。会社勤めの場合、健康保険料と同様に収入に比例した金額を会社と折半で納めることになります。実質負担している額は、標準報酬月額(標準賞与額)に介護保険料率を乗じて求められ、約2,000円〜4,000円程度となるでしょう。国民健康保険へ加入している場合は、国民健康保険料と一緒に徴収されます。

[第1号被保険者]

・ 特別徴収
年金からの天引きにより徴収される方式です。年金(老齢年金、退職年金、遺族年金など)を、1年間に18万円以上受け取っている人が対象となっています。
・ 普通徴収
納付書による支払いか口座振替にて支払うことになります。普通徴収の対象は、上記の特別徴収に該当しない人、あるいは年度の途中で65歳になった人です。

■ 介護保険料の算出方法

[第2号被保険者]

一人当たりの保険料額は、厚生労働省が1人あたりの負担率を設定し、社会保険診療報酬支払基金が、市区町村や協会けんぽ、健康保険組合、共済組合などの医療保険者に通知をします。
その通知に基づいて医療保険者が介護保険料を算定し、徴収するのが現在の仕組みです。

[第1号被保険者]

それぞれの自治体が介護保険サービスにかかる費用の見込みをもとに、基本の介護保険料となる「基準額」を決めます。個々の介護保険料については、この基準額をもとに、合計所得や住民税の課税状況によって区分分けされ、計算されます。つまり、住んでいる地域や収入によって金額は変わります。厚生労働省によると、2015~17年度の介護保険料(65歳以上)の平均は月5,514円とのことです。

■ 保険料の基準額(大阪府の場合)

第6期(平成27から29年度)第1号保険料(65歳以上の被保険者の保険料)基準額の大阪府平均
(第5期) 5,303円(加重平均) ⇒ (第6期) 6,025円(加重平均) (13.6%増)
基準額については 各市町村によって異なってきます。基準額については介護保険の改正時に見直されますが過去10年間約倍以上になっていますこれからも上がり続けることは予想されます。

 

 

 

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介護保険制度で受けることきるサービス、人

介護保険で受けることのできるサービスには色々ありますが、それを受ける為には介護認定の資格を取得する事がまず第一です。

 

要介護認定から介護サービスまで

要介護認定

■ 要介護認定対象者

[第1号被保険者]
無条件で要介護認定の対象者になれます。
[第2号被保険者]
老化が原因とされる 16種類の特定疾病により介護が必要になったの方。
※. 16の特定疾病とは癌・関節リウマチ・パーキンソン病・糖尿病性神経障害・脳血管疾患等16種類の病気が対象となります。

■ 要介護認定申請

介護が必要になった対象者は次の様な方法で、介護認定の申請をします。

[要介護申請]

各市町村の認定事務センターで「要介護認定▪要支援認定」の申請を行います。居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センター に依頼して申請を代行してもらうこともできます。
(申請に必要なもの)
・ 介護保険要介護認定、要支援認定申請書
・ 介護保険被保険者証(第2号被保険者の場合は 加入している健康保険証)
・ マイナンバーカード

[認定調査]

市町村から委託を受けた認定調査員が心身の状況などについて調査を訪問して伺います。
※ 要介護認定で最も重要なのがこの調査です。

[主治医意見書]

担当医若しくは市町村から紹介された医師による病気についての意見書の作成依頼します。

[認定調査委員会]

認定調査の結果と主治医の意見書をもとに保健・医療・福祉の専門家が介護を必要とする度合い審査判定します。

[認定結果の通知]

要支援1から 要介護5までの認定結果を通知します。それに基づき 介護サービスの受ける内容が異なってきます。

[ケアプランの作成]

ケアマネージャーにより体の状況に合わせたケアプランを作成します。

[介護サービスの開始]

ケアプランに基づき 介護サービスの利用を開始します

利用できる介護サービス

■ サービス一覧表

 

 

 

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このような介護サービスを受けることができます。サービスを行う為には次の事を行ってください。

■サービス開始には

・ケアマネージャーを決める
・ケアプランを作成
・サービス提供事業所と契約
・サービスの利用開始
このように認定申請からサービス利用迄お分かり頂いた事だと思いますので介護保険をうまく利用して、自分に適したサービスを受けてみてください。

 

 

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介護保険制度での保険料の負担

介護保険を利用してサービスを受ける事が決まりと次に気になることが、サービスを受けるのに どのくらいの費用がかかるのか?またどのくらいの自己負担が必要なのか等疑問が出てきます。介

護保険で最も心配する点が保険料と自己負担額だと思います。 費用は生活に直結するために最も心配の一つです。その心配を解決するために分かりやすく説明させてもらいます。

介護保険はまえの項目で説明しましたように、介護認定を受けてその結果要支援1~2、要介護1~5の7段階の区分が決定します。その7段階の区分によって毎月利用できる上限額というものが決定されます。その上限額内で利用してその利用金額の1割又は2割(収入による違い)を負担する事になります。

介護保険保険料の上限額

■区分別月上限額

介護区分  月上限額(単位数)  限度金額(円)
要支援1 5,003 50,030 *限度額の換算単価は1単位10円で換算していますが
要支援2 10,472 104,720 全国1等地~7等地迄分けられており最高は1等地の
要介護1 16,692 166,920 11.4円~7等地の10円と地方格差は見逃せないものが
要介護2 19,616 196,160 あります。
要介護3 26,931 269,310
要介護4 30,806 308,060
要介護5 36,065 360,650
認定を受けた結果をもとに前の項目のサービスを上記の毎月の上限単位内であれば利用することができます。では週にどのくらいの回数やサービスを受けることができるか疑問になると思いますので、お答えします。

■サービスコード単価表による算出
前のサービス一覧の全てにサービスコードが設けられており、事業所はケアプランの内容の介護サービスを単位化して利用額算出します。

 

 

 

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このように各サービス毎に細かく単位数は決められていて、それの積み重ねの結果出された総額の1割又は2割の負担額となります。

 

介護保険制度の問題

介護保険制度の問題点と言える項目は色々ありますが、その中で大きく分けて2つの項目にが最も大きな課題でもあり、問題点でもあります。それは以下の2点に絞られると思います。

■介護認定の一次、二次判定の基準の違い

介護度認定については、一次判定と二次判定の適合率が70%であるのは、高いのか低いのかと論議されています、厚生省は、やっていくうちに精度は上がると、認定問題はほぼ決着したと認識しているようですが、介護度認定の真の問題点は、精度ではないと思います。厚生省の説明を読むと、一次と二次の判定の基準は同じ、(第二回目のモデル事業では)特記事項と医師の意見書によってのみ、一次判定の変更を認めるというやり方をしているとの報告です。たしかに一次判定の精度問題は、調査員の能力と熟練度によってランクのばらつきはなくなるとしていますが、現実はかなりのばらつき、格差による査定が行われて、その結果が二次判定へと繋がっているようです。しかし二次判定が単なる微調整の為に行われている事が、問題で一次調査報告には独居老人や軽度の認知症独居者について考慮される事がなされていないような報告も聞かれます。介護保険制度の本来の目的でもある独居者への生活支援ということを忘れ、一次、二次判定に考慮されないままに、認定結果が決まっていくことが問題ではないでしょうか。

■改正毎に増える高齢者への負担の増加

介護保険制度施行された2000年から3年毎に改正、見直しが行われていて介護保険料だけでもみても、施行時から前回の見直し迄の保険料の動向をみると2,000円代から現在は平均5,500円で倍以上の負担額の増加で介護サービスの自己負担額も1割から2割に近い将来には保険料は8,000円代に自己負担も一律3割という時が確実に訪れます。政府は社会保障費の補填の為に進めていた、消費税の値上げの先送りの対応策として高齢者が国の借金を払わされる形になっていくようです。

 

介護保険制度のこれから

これからの介護保険は利用者にとっては「暗黒の世界」への突入とでも言えるような事態になって来ることは明確なことで、財源元の財務省の報告等を見ると国の大幅な社会保障費の不足を補う施策として、その本気度は伝わって来ます。それが次のような暗黒の世界に引き込む施策です。
[改正項目]                 [実施時期]
◾軽度者対象の福祉用具貸、住宅改修の価格見直し   2016年末迄に速やかに実行する
◾高度介護サービスの見直し(自己負担額の値上げ) 2016年末迄に速やかに実行する

◾65歳から74歳まで 自己負担額2割   2017年度通常国会に法案提出
◾軽度者対象の福祉用具貸、住宅改修を補う自己負担 2017年度通常国会に法案提出
◾要介護1・2 地域支援事業へ移行 2017年度通常国会に法案提出
◾要介護認定率・介護給付について地域格差をなくす 2017年度通常国会に法案提出

◾75歳以上の自己負担率を原則2割    できるだけ早い時期に具体化の方策を取りまとめる

この改革で、特に大きな影響を受けそうなのは軽度要介護者。訪問介護の生活援助が自費化され、通所介護が介護保険から外される(自治体へ移行する)案が示されているからです。
この案通り制度改正されれば、生活を支えるサービスを失う高齢者が大勢出る可能性があります。その高齢者を地域でどう支えていくのかが今後の課題でもあります。

 

 

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まとめ

これからの日本の社会福祉については問題が山積みの状態になっています。その中で介護保険制度に関しては 利用者にとって果たしてプラスになるのでしょうか、これからの介護保険制度の動向は利用者にとって生きる望みを持てる制度と言えるかどうか大きな疑問を抱えるのところです

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