高齢者の医療の確保に関する法律って何!?

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高齢者の健康保険証と私たちの健康保険証が異なっているのはご存知でしょうか。高齢化が進む日本では介護と同じほど医療が必要となり、以前では介護も高齢者医療でまかなってきましたが、増加の一途を経て医療と介護が分離され、法律の下で運営されるようになりました。今回は高齢者の医療の確保に関する法律についてご紹介させていただきます。

 

高齢者医療確保法とは

高齢者医療確保法(正式名称 高齢者の医療の確保に関する法律)とは、かつては「老人保健法」として制定されていましたが、法改正により平成20(2008)年4月1日に現在の高齢者の医療の確保に関する法律となりました。
高齢者の医療の確保に関する法律の定義として「高齢者の適切な医療の確保を図る為、医療費適正化推進計画、保険者による健康診査、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者医療制度の創設」などに定めた法律です。

以前は老人保健法と呼ばれており、高齢者が医療機関を訪れた際にかかる費用や高齢者介護の金銭的負担を高齢者医療でまかっていましたが、高齢者の医療の確保に関する法律の創設により高齢者医療と介護を分離され、この法律の下で運営されるようになりました。
この医療は「医療事業」と「保険事業」に分けられており、医療事業は各市町村によって運営されています。
高齢者の医療の確保に関する法律の創設により75歳以上の健康保険である「後期高齢者医療制度」が新設されました。また、高齢者の医療の確保に関する法律は75歳以上の高齢者および65歳以上の障害者となります。
保険事業では要介護者にならないように健康診断や健康教育を推進しています。

 

 

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高齢者医療確保法の概要

平成19(2007)年6月21日に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律」により、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正され、平成20(2008)年4月1日より、75歳の高齢者および65歳以上の一部障害者を対象者とする後期高齢者医療制度が始まりました。
老人保健制度から後期高齢者医療制度になり、変更された点をご紹介します。

制度変更点

① 運営主体

市町村から広域連合へ

② 対象者(被保険者)

変更ありません。

③ 対象となる時期

75歳の誕生日を迎えた翌月から75歳の誕生日当日

④ 自己負担割合

1割負担から前年度所得に応じる
※ 所得による変動は平成29(2017)年8月1日より

⑤ 保険証

「各医療保険制度の被保険者証」「老人保健法医療受給者証」から「広域連合が発行する被保険者証」

⑥ 保険料

各医療保険制度の保険料を負担から後期高齢者医療制度の保険料

⑦ 取扱い窓口

変更ありません。
以上が変更点となります。今までは1割負担だった人も平成29(2017)年8月1日より、前年の所得に応じて3割となる人が出て生きています。

※ 広域連合とは各自治体の区域を超える広域行政需要の増大、多様化に対応するとともに国等からの権限移譲を受入体制の整備のために特別地方公共団体のこと。

 

 

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高齢者医療確保法のポイント

平成20(2008)年、後期高齢者医療制度へ法改正され、老人医療は後期高齢者医療制度へ、保険事業は健康増進法へと移行されました。

4つのポイント

① 高齢者の医療は「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づいて行われる
② 高齢者の医療の確保に関する法律は広域連合が運営を行う。
③ 被保険者は「老人保健法」と同じ75歳以上の高齢者
④ 広域連合は健康診査、健康教育などを行い、健康保持の増進のために必要な事業を行う

国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保険の向上および高齢者の福祉を増進図ることを目的として制定された法律である。
後期高齢者医療制度は今後、社会の高齢化にともない医療費の一層の増大が見込まれるなか、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、現役世代と高齢者でともに支え合う医療制度であるとされています。
また、新たに40歳以上の者を対象としたメタボリック症候群に対応する為、健康保険を運営する健康保険を運営する健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)、国民健康保険を運営する市町村や国民健康保険組合等の各保険者が特定健診・特定保健指導を実施する制度に移行されました。

 

注意点

高齢者の医療の確保に関する法律とは、老人保健法から変更されたものである。その為、細かい点での変更は多く一度聞いただけでは分からない事もあると思います。概ねは変更あっても今まで通りで可能となりますが、運営主体が変わっていること、介護保険は約10年前より高齢者医療ではなく高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて分離されていることを覚えておいてください。その二点さえ覚えていれば、あとは各自治体の担当者が行ってくれると思います。「昔はこうだったのに」と思う点が出てくると思いますが、それは高齢者の医療の確保に関する法律へ変更となったことにより、変更がされているのです。

老人保健法の時代では医療機関にかかる際に「各医療保険制度の被保険者証」「老人保健法医療受給者証」を必要としていました。現在の法律では「広域連合が発行する被保険者証(後期高齢者医療被保険者証)」を所有していれば病院にて受診することが可能となっています。分からない点は各自治体の担当者に確認してください。勝手に判断するよりもしっかりと確認した上で納得して下さい。

65歳以上の一定の障害者とありますが、それも障害のレベルで異なってくることがあります。医師に相談してみるのも良いでしょう。

 

 

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まとめ

今回は高齢者の医療の確保に関する法律について紹介させていただきました。法律の話なので、難しく感じた方もいらっしゃると思いますが、要するに「高齢者のための法律」と思って貰えれば大丈夫だと思います。

高齢者がいかに済みやすい世の中を作るのかが目的とされているのには「老人保健法」も「高齢者の医療の確保に関する法律」も変わらないのです。

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