介護保険料率について教えて欲しい!地域の違いは?所得の違いは?

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高齢者の方が自分らしい生活を送れるように、また快適な生活が送れるようにと定められた介護保険制度。今はピンとこない方も、誰もが歳をとり、遠い未来に必要になってくる制度です。しかし、どのくらいのお金を支払わなければならないのか、ご存知ない方も多いのではないでしょうか?
今回は、この介護保険制度の介護保険料率についてご紹介していきたいと思います。

 

介護保険料率とは

介護保険料率とは、私たちが支払っていく介護保険料のことを指します。日本では、40歳になった時から介護保険に加入する義務が発生することになり、介護保険料を納めていかなければなりません。
被保険者は二つに分けられており、65歳以上が対象となる〈第一号被保険者〉40歳以上65歳未満の方が対象となる〈第二被保険者〉となります。
第二被保険者の場合は、特定疾患により介護が必要になった状態のことを指しています。(特定疾患とは、認知症、早老症、脳血管疾患、筋萎縮性側索硬化症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、糖尿病、動脈硬化症、肺疾患、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、慢性関節リウマチ、後縦靭帯化症、骨粗しょう症など)
徴収方法としては、40歳から64歳の方は医療保険と合わせて徴収がされます。(第二被保険者)それ以外の65歳以上の方につきましては(第一被保険者)、年金の金額に応じて変わってきます。まず、年金が月額1万五千円以上の方の場合は特別徴収となり、年金から天引きという形になります。年金が年一万五千円以下の方の場合は、普通徴収となり、市町村が徴収する形になるので銀行口座などで保険料を納める必要があります。
そして、介護保険料ですがこれは皆が同じ金額を支払っていくというものではありません。介護保険料は、被保険者の所得の金額に応じて変わっていきます。値段は市町村が決定していきますので、住んでいる市町村によっても変化していきます。所得金額に応じていくつか段階を作り、その段階に応じて保険料率をかけます。所得の低い方は年間の保険料は安くなりますし、所得の高い方は高くなってきます。また、第二被保険者の方は、入っている健康保険によって変わってきます。

 

 

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介護保険料率の地域の違い

上記で、介護保険料率は住んでいる地域によって変化することをご紹介しました。
市町村は3年ごとに保険計画書を策定して金額を定めていきます。地域によって、その金額の差は3倍になることもあるそうです。なぜこのように差が開いてしまうのでしょうか?そこには、地域ごとの高齢者の数とサービス利用額や回数などが深く関係してきます。やはり、高齢化率の高い地域は介護サービスを利用する確率が高くなりますので、当然介護保険料は上がっていきます。
対して高齢者の少ない、若い方の多い地域は、介護サービスを利用する必要がありませんので保険料も下がってきます。また、高齢者の方が介護サービスを利用しない地域の保険料は定額です。サービスを利用しないというのは、一見悪いようなイメージですがそうではありません。

介護サービスの利用がなくても、元気で暮らしているという証明なのです。近所の方々が助け合い、声を掛け合うことで、サービスを最小限に留めているのです。特に、都市部よりも、地方でこのような状態がよく見られます。もちろんプロの介護サービスを利用することも大切です。

家族で行う介護には限界があるからです。様々な家庭の事情もあるでしょう。また、地方では、もともと介護サービスを提供できる施設が少ないといった理由もあります。

 

 

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介護保険料率のポイント

介護保険料は、金額が高くなっているという傾向があります。これは、高齢化社会が原因とも言えます。自分たちの地域ではいくら支払わなければならないのか、知らない方も多くいるのではないでしょうか。今は。それぞれの地域のホームページを見れば、だいたいのことがわかるようになっています。気になる方は、自分の住んでいる地域を検索して見てはいかがでしょうか。保険料の所得段階の詳細が表になっているので、確認することができます。(65歳以上の介護保険料)例として、対象者の5段階に分けている所で見てみましょう。

所得段階 例 65歳以上

⑴第一段階

対象者は生活保護受給者や所得の金額が合計80万以下
この場合の保険料率は、基準額×0.5
保険料年額は34200円

⑵第二段階

対象者は合計所得が80万円以上120万以下
この場合の保険率料は、基準額×0.625
保険料年額は42756円

⑶第三段階

対象者は所得金額が120万円以上
この場合の保険率料は、基準額×0.75
保険料年額は51300円

⑷第四段階

本人が市民非課税で同世帯に市民課税者がおり所得金額が80万円以下
この場合の保険率料は、基準額×0.875
保険料年額は59856円

⑸第五段階

本人は市民非課税で同世帯に市民課税者がおり所得が80万円以上
この場合の保険率料は、基準額
保険料年額は68400円
などです。

 

 

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注意点

では、ここでは注意点についてご紹介したいと思います。

⑴保険料を滞納してしまったら

もし、この介護保険料を滞納してしまったらどうなるのでしょうか?まず、理由がある訳ではなく(災害など)滞納してしまい、納付に期限から20日が経った段階で催促状が送付されます。ここで注意なのですが、市町村によって異なりますが、介護保険料プラス延滞料金がかかってしまいます。1年を経過すると、介護保険の自己負担金額が変動し、全額を支払わなければなりません。

1年6ヶ月を経過すると、上記で支払いをした全額分が、払い戻しできなくなってしまいます。また、それ以上、2年を経過すると自己負担金額が3割になってしまい、受けることのできる介護サービスに制限がかかってしまいます。もし何らかの理由で支払うことができない状況にある場合は、必ず相談することが大切です。

⑵介護保険料が支払えない場合

正当な理由があり介護保険料を支払うことのできない場合は、免除となるケースもあります。では、どのような状態の場合、免除になるのでしょうか?

一つ目は、災害に巻き込まれてしまった時です。り災証明書が必要になりますが、6ヶ月の間保険料を免除してくれます。

二つ目は、世帯の生計維持者が死亡してしまった時です。こちらも死亡を証明できる書類などが必要になりますが、6ヶ月間免除になります。また、この生計維持者が入院した場合や失業した場合にも、同じく6ヶ月免除になります。よく何の連絡もなく滞納をしてしまう方もいますが、必ず市町村に相談をしてください。何らかの対処を行なってくれます。申請を行えば、介護保険料を減額してもらえるケースもあります。経済的な問題で支払って行くのが厳しい方は、まず市町村へ連絡をして、必要書類などの確認を行なってください。

 

 

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まとめ

いかがでしたでしょうか?介護保険料については、永久に同じ金額という訳ではありません、自分の所得などによっても大きく変化していきます。お金の問題は日常生活において一番重要なので、気がついた時に確認するのが大切だと思います。また、わからないことがあるのならそのままにせず、必ず自分が理解するまで話を聞くようにしましょう。後からトラブルになるのを防いでくれます。その為にも、自分がいくら支払っているのか確認することが大切です。

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