福祉サービスはどんなのがあるの?種類は?

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日本国憲法にあるように、国民は基本的人権の不可侵、個人として尊重される権利、健康で文化的な最低限度生活を営む権利を有しています。そのため、福祉サービスの助けを借りることによって国民はその人らしく、より幸せに生きていくことが実現されています。どんな福祉サービスがどのように行われているのかについて紹介します。

 

福祉サービスとは

1990年、社会福祉事業法が改正されて、福祉サービスという言葉がよく使われるようになってきました。福祉とは幸せと豊かさの二つの意味があり、その人らしく幸せな生活を送るために、社会保障制度が確立され一人一人が最低限の生活が出来るように補償されています。福祉サービスとは、失業や貧困、また社会的にハンディを背負った人々も他の人と同じように生活できるように社会的にサービスを提供していくことです。

社会福祉法に書かれている福祉サービスとは

第3条(福祉サービスの基本理念)
福祉サービスは個人の尊厳を旨とし、その内容は福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない

第5条(福祉サービスの提供の原則)
社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を充分に尊重し、かつ保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう相違工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施を努めなければならない

第6条(福祉サービスの提供体制等の確保等に関する国及び地方公共団体の責務)
国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない

社会福祉サービスのマンパワーについて

社会福祉サービスは、社会福祉サービスは国及び公共団体の責務であるとされていますが、現在、それだけでは供給できにくくなってきています。社会福祉サービスの申請は地方公共団体であることが多いですが、サービスを提供しているところは社会福祉法人であることが多いです。社会福祉法人は社会福祉事業を行うための目的で設立されています。

それ以外に地方公共団体と民間事業者が共同出資して事業を運営する第3セクターやNPO、NGO法人などの組織も福祉サービスを行う担い手となっています。それだけでなく、ボランティアや近隣住民、民生委員などのマンパワーが多様化する福祉サービスだけでなく、社会福祉を支えるものとなっています。

また、専門職として社会福祉従事者にはソーシャルワーカー、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士など、様々な資格を持った専門職がいます。専門職、補助職、ボランティアなどが総合的に福祉サービスの担い手となっています。

 

 

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福祉サービスの種類

福祉サービスには、生活保護、児童福祉、老人福祉、身体障害者福祉、知的障害者福祉、母子及び寡婦福祉、精神保健および精神障害者福祉、売春防止、障害者総合支援などの福祉サービスがあります。

生活保護の福祉サービス

救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設

児童福祉のサービス

乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通院施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設

高齢者福祉のサービス

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウス、老人福祉センター、老人介護支援センター、老人居宅介護事業、老人デイサービス事業、老人短期入所施設(ショートステイ事業)、認知症対応型老人生活援助事業、高齢者生活福祉センター

身体障害者福祉のサービス

身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、内部障害者更生施設、身体障害者福祉ホーム、身体障害者通所授産施設、身体障害者小規模通所授産施設、身体障害者福祉工場、身体障害者入所授産施設、身体障害者通所ホーム、身体障害者福祉センター、身体障害者デイサービス事業、障害者更生センター、盲導犬訓練施設、点字図書館、補装具制作施設、点字出版施設、身体障害者居宅介護等事業、身体障害者短期入所事業、身体障害者相談支援事業、手話通訳事業、身体障害者生活訓練等事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業、身体障害者の更生相談に応ずる事業

知的障害者福祉のサービス

知的障害者入所または通所更生施設、知的障害者入所または通所授産施設、知的障害者通勤寮、知的障害者福祉ホーム、知的障害者福祉工場、知的障害者デイサービス事業、知的障碍者居宅介護事業、知的障害者短期入所事業、知的障害者地域生活援助事業、知的障害者相談支援事業、知的障害者の更生相談に応じる事業

母子及び寡婦福祉のサービス

母子家庭等日常生活支援事業、母子福祉センター、母子休養ホーム、寡婦日常生活支援事業

精神保健及び精神障害者福祉のサービス

精神障害者生活訓練施設、精神障害者福祉ホーム、精神障害者入所授産施設、精神障害者通所授産施設、精神障害者地域支援センター、精神障害者居宅介護等事業、精神障害者短期入所事業、精神障害者地域生活援助事業

売春防止の福祉サービス

婦人保護施設

障害者総合支援のサービス

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等生活支援、療養介護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、相談支援

その他の支援

授産施設、宿所提供施設、生活困難者に対して助葬を行う事業、無料低額診療施設、隣保館、ホームレス自立支援センター、生活館、ホームレス自立支援センター、福祉サービス利用援助事業、老人憩いの家、老人休養ホーム、有料老人ホーム、盲人ホーム、地域福祉センター、母子健康センター、へき地保育所、生活困難者に対してその住居で衣食その他日常の生活必需品もしくはこれに要する金銭を与え、または生活に関する相談に応ずる事業など

 

 

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福祉サービスの業務内容

社会福祉法人は社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法に基づいて設立され、高齢者、児童、障害者、生活困窮者など様々な生活上の問題や福祉のニーズを持つ人々を支えています。平成26年10月1日現在、福祉施設数は61,307施設、施設利用者は約2967,000人います。

生活保護の福祉サービスの業務内容

・生活保護法に規定する上記の施設、その他生計困難者を無料または低額な料金で入所させ
て生活の扶助を行うことを目的とする施設を経営する事業を経営
・生活困難者に対して、その住居で衣食その他の日常の生活必需品もしくはこれに要する金
銭を与え、または生活に関する相談に応じるなど

高齢者の福祉サービスの業務内容

・老人福祉法に規定する上記の施設を経営及び事業の運営
・高齢者の生活全般の援助や身体介護、生きがい作り、高齢者の自立支援や介護予防に向け
た自立支援の取り組みなど

児童福祉のサービスの業務内容

・児童福祉法に規定する上記の施設の経営や上記の事業の運営
(上記の施設は様々な問題をかかえ、家庭で暮らすことができなくなった児童の生活や発
達、自立を支援するための施設です)
・地域での保育サービス、障害児に対する在宅サービスの実施
・児童の福祉の増進についての相談など

身体・知的・精神障害者福祉のサービスの業務内容

・障害者福祉法に規定する上記の施設の経営、また上記の事業の運営
・入所施設では身体介護、生活全般のお世話、よりよい生活が送れるように援助すること
・障害者が働き給料をもらい、働く喜びをもつ支援
・就業に関する相談、支援
・盲導犬の育成や点字本の作成、聴覚障害支援の手話通訳者の育成など

母子及び寡婦福祉のサービス

・母子及び寡婦福祉法に規定する上記の施設の経営及び上記の施設の運営
生活困難や何らかの事情のある人のために施設で共に生活することで母子が健全な生活を送ることができるように援助するなど

 

 

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福祉サービスの注意点

様々な福祉サービスが行われていて、利用者も増えています。そんな中、少子高齢化は右肩上がりで財源確保が課題となっています。今後、生活保護の人口は増えていく可能性があります。また、施設の抱える人手不足も課題となっています。そのため、余裕をもって運営をすることが難しく、入所希望者がいても働くマンパワーが不足で十分に入所させられないという課題を持つ施設もあります。様々な施策が変更になるため、経営できると思っていたのに、急な変更で運営が困難に陥る場合もあります。

そのような課題はありますが、福祉サービスはニーズが高いサービスで、より地域全体での支援が必要となっています。

 

 

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まとめ

福祉サービスとは、国民一人一人が健康で文化的な生活を送るために保障された権利を遂行するために必要なサービスです。様々な福祉法が定められて、それに基づいた福祉サービスが提供されています。これからは地域で支える福祉サービスの方へ移行しつつあります。

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