介護保険第2号被保険者ってどんな人が対象?

20170908

誰でも健康保険は子供の頃からなにかとお世話になるのでなじみがありますが、介護保険となるとあまり関心のない人が多いと思います。家族の中で、介護保険のサービスを利用している人がいればいくらか興味をもつこともあるかと思いますが、それ以外はなかなか実感がわきません。
私たちが介護保険の被保険者になるのは40歳からですが、保険料が医療保険と一緒に給料から天引きされる人も多いので、改めて意識するタイミングを逃す人もいるはずです。
ここでは、その40歳から64歳までが対象の介護保険第2号被験者についてご紹介します。

 

介護保険第2号被保険者とは

介護保険被保険者は年齢によって2つに分けられています。ご存じない方も多いと思いますが、第1号被保険者と第2号被保険者です。第1号被保険者は65歳以上の人が該当し、第2号被保険者は40歳から64歳までの医療保険加入者が該当します。現在、第2号被保険者は人数も第1号保険者より多く、平成25年度末現在、第1号被保険者3202万人、第2号被保険者4247万人です。その数に応じて、介護給付費の財源として第1号被保険者の保険料で22%、第2号被保険者の保険料で28%を賄っています。

また、介護保険第2号被保険者の保険料は、介護納付金として、医療保険者に賦課して、各医療保険者が加入者の負担するべき保険料を一括納付する仕組みで、全国単位の考え方をしています。その点が年金からの天引きで市町村が徴収する第1号被保険者の保険料納付との相違点です。

第2号被保険者は保険料を納めていますが、受給するには特定疾病に原因する要支援、要介護状態に限られるという制限もあります。
第1号被保険者に比べて当然年齢が若く、寿命が伸び、60歳定年後も元気で働いている人もたくさんいるのでこのサービスを利用する割合は、全体の0.4パーセント、15万人と第1号被保険者の569万に比べてかなり少なくなっています。つまり、保険料の納入金額においては介護保険第1号被保険者より多くを占めていますが、実際受給している人は少数にとどまっています。

 

 

F_03_job_syakai_fukushishi_man

 

 

介護保険第2号被保険者の対象者

介護保険被保険者は40歳以上の人が該当しますが、保険給付の範囲、保険料の決定方法、徴収方法の違いから、介護保険第1号被保険者と介護保険第2号被保険者に区別されています。
介護保険第2号被保険者の対象者は40歳以上64歳までの人で、医療保険(健保組合、全国健康保険協会、市町村国保など)に加入している人です。

40歳になると自動的に介護保険第2号被保険者となり、65歳に再び自動的に介護保険第1号被保険者に移行します。
介護保険第2号被験者は介護保険の対象の特定疾病のために要介護状態になり、認定を受けた場合に限って、その要介護状態に見合う介護サービスを使うことができます。
特定疾患とは主に加齢による病気(加齢が原因となる疾病)です。そのため指定の特定疾病以外の交通事故の怪我や内臓疾患などで万が一、介護の必要な身体になっても介護保険を使うことはできません。

上記のような制約があるのが介護保険第2号被保険者で、第1号被保険者は介護の要因についての特定がなされないので老化が原因ではなくても、どんな場合も介護が必要な場合に利用できるサービスです。
この点が第2号被保険者と第1号保険者の相違点なので、第2号被保険者でサービスを利用したいと考えている人は理解しておきましょう。

 

介護保険第2号被保険者と特定疾病

40歳から64歳の介護保険第2号被保険者が要介護認定を受け、介護サービスを受けるのには国の定めた16の特定疾患に罹り、日常生活を一人で送ることが難しく自立できないことが条件となり、かつその要介護状態、要支援状態が今後3カ月から半年以上続くと判断された場合に限ります。

特定疾病とは、体だけではなく心の状態も含んで加齢が原因で病気を招いたと総合的に判断される疾病のことです。これらの病気に罹ることによって障害が生じ心身に介護が必要な状態であると判断された場合に介護保険第2号被保険者が介護保険サービスを使うことができます。
これらの疾病は65歳以上の高齢者が多く罹る疾病であると同時に、40歳以上64歳という第2号被保険者も発病し、その罹患率や有病率が加齢との関係が推測され医学的にもはっきりその症状がみられるものと定義されています。

特定疾病としては介護保険で要介護認定をわかりやすくするために、次の疾病と指定されています。

指定の特定疾病

1.がん【がん末期】
(医師が一般的に考えて医学的に回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
2.関節リウマチ
3.筋萎縮性側索硬化症
4.後縦靱帯骨化症
5.骨折を伴う骨粗鬆症
6.初老期における認知症
7.進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※【パーキンソン病関連疾患】
8.脊髄小脳変性症
9.脊柱管狭窄症
10.早老症
11.多系統萎縮症
12.糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13.脳血管疾患
14.閉塞性動脈硬化症
15.慢性閉塞性肺疾患
16.両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
介護保険第2号被保険者の要介護、要支援状態が特定疾患が原因かの判定は、認定を申請した後、介護認定審査会で行われることになっています。

 

 

20170802132906_

 

 

介護保険第2号被験者の注意点

介護保険第2号被保険者は介護保険第1号被保険者と比べて、介護サービスを受ける際の条件があることは知っておかなければなりません。
まず、医療保険に加入していることが条件で、年齢的にも40歳から64歳と制限があります。また介護保険第2号保険者は介護を要する状態になっても、国が定めた特定疾病が要因で、老化が起因する場合でなければサービスが受けられない点についてはよく頭に入れておきましょう。保険料を支払っているからといって、全ての人が介護保険を利用できるのではないのです。この点は私たちが加入している健康保険などとは異なる点で介護保険の独特なところです。

また、特定疾病に罹ってもその介護を要する状態が3カ月から6カ月以上続くと判断された時に初めて、介護状態と認定されサービスが使えるようになるのです。短期間で病状が好転することが予測できる際には適用が困難です。

特定疾病に罹っていても介護保険のサービスを受けるには介護が必要な人、要支援者(介護予防の指導を受ける必要のある人)と認定されることが当然必要です。この要介護認定は申請して市町村が行うのでその手続きを踏むことは最低条件です。

該当しない人

・日本に住所のない人
・長期間海外に滞在している人
・短期滞在の外国人
・介護保険適用除外施設(指定障害者支援施設、医療型障害児入所施設など)に入居している人
上記の人は介護保険第2号被保険者に該当しないので注意が必要です。

 

 

fufu_young

 

 

まとめ

今まで介護保険第2号被保険者という言葉さえ知らなかった人、40歳が近づいて介護保険に加入する時期が近づいた人が少しでも介護保険と介護保険第2号被保険者について理解していただければ、保険料を支払うことの意義を自覚し、将来を見据えていくことができるはずです。
今後、介護を必要とする人は増え続けていくことでしょう。日本の将来を同時に自分の老後を生きやすくするためにみんなで努力したいものです。

qna