デイサービス(通所介護)を開業するにはどうしたらいいの?許認可は?

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介護の現場で長い間勤務して、次に思うことが自分でも事業所を開業してみたいと希望を持つようです。希望や夢を持つ事は当然かもしれません。しかし実際に事業所を経営する事は、簡単で甘いものではありません。
ここではそんな希望を抱いている人のために「デイサービスを開業する為の方法」について紹介いたしますので志を遂げてください。

 

デイサービス(通所)の開業とは

昔は男性の夢として自分の会社を持ち代表者になることが目標でもありました。それは現在も変わらない傾向にあると思います。介護の世界でも介護職員として長い間勤務して、その間に介護福祉士等の資格を取得して最終的に目指すのが、自分も事業所を経営者として代表者になってみたいと思うことです。そんな希望を持つ人たちが最も多くチャレンジャーが挑戦してみたい事業がデイサービスです。デイサービスはどの様にしたら開業できるのか紹介いたします。

開業までの流れ

[法人格の取得]  [開業場所の設定] [建物の改築・新築] [人員募集] [デイサービスの事業所指定申請]  →→  [デイサービスの開業]

この流れで分かりますように デイサービスを開業するには かなりの 壁を乗り越えないと開業まではいくことはかなり難しいものです。現在デイサービスは過剰供給傾向にあり、それぞれの各事業所は個別の特徴を出して差別化に挑む為に様々な特色を打ち出しています。その中で今最も利用からの反響が多いのが「機能訓練型デイサービス」で利用者の要望も変化してきて、従来の1日コースのレクレーションを兼ねたデイサービスより、自分の低下した機能を回復させることを主な目的として行う「機能訓練型デイサービス」に人気が集まってきます。

今後デイサービスを開業するにはデイサービスは他の介護サービスと違い介護ヘルパーを始め看護士、社業療法士等の専門職を配置する必要があります。更に立地場所やそのスペース等開業するための諸条件はかなり高いもので開業までは簡単なものではないと思います。

 

 

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デイサービス(通所)の開業は法人じゃないとだめ

デイサービスの開業、運営は個人ではできません、デイサービスの開業の第一の条件が法人格の取得です。法人の資格にはそれぞれ特色があり、開業のために最も必要性の高い資格を取得して開業の準備をされる事が優先ではないでしょか。

[法人格の取得]

法人格にはいろいろな種類があり株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人等の法人それぞれ一長一短あります。その内容について説明しますので、ご自分の環境にあったものを選ばれる事が大事だと思います。

1.(株式会社 )

この名前は一般的によく耳にされることだと思います。今は昔と違い資本金が1円から設立でき、取締役も 1名いれば設立できます。設立時に必ずかかる費用として登録免許税 15万 、定款認証費用5万は必ずかかります設立期間は3週間ほどかかります。知名度は高いです。

2.(合同会社)

合同会社の最大のメリットは、定款認証費用がいらないため設立費用が安く、設立のスピードが一番早いと言う点です。必要な費用は登録免許税6万円のみだけです。 認知度の低さはデメリットです。

3.(NPO法人)

NPO法人は信用度が非常に高く資本金も不要で、納付する税金もいりません。欠点は知事の認可を得て設立登記まで半年近くかかることです。

4.(社会福祉法人)

この法人は特別養護老人ホームなど社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところに設立される法人です。資産要件などで1000万円以上の基本財産が必要な様な厳しい条件などがあります。

デイサービスを開業するには これらの法人格を取得取得しなければデイサービス開業の申請はできません、なぜならば利用者の大半は体に何らかの障害を持っており、その障害を改善させるためにリハビリなどを兼ねて利用します、運営するデイサービス側も法人格で職員もヘルパーをはじめとした各分野の専門職の対応で障害がある方でも安心して利用できます。

 

 

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デイサービス(通所)開業に必要な場所、人材

先の流れの項目で記述しましたが、開業にあたっての最も必要なものは「法人格の取得」でした。人と場所の課題はその法人の課題と同等もしくはそれ以上かもしれません。いくら法人の資格があっても肝心の場所と人材がいないと何事もスタートしません。デイサービスを開業する為には「どのような場所」「どんな人材が何人くらい必要」 開業するにはあたって一番心配なことです。そのことについて考えてみましょう。

必要かつ適正な人材

今の介護業界で 一番の問題が長年続く人材の不足です。そのような環境の中でデイサービスに必要な人材としての条件は豊富な経験、技術、知識、 接客力等を兼ね備えた介護職員が必要とせれています。各施設の要件は色々ですが業界としてデイサービスの人員基準としては次のようなことが挙げられます。

[人員基準]

まず第一に専従で常勤の方1名を管理者として配置する必要性があります。管理者の資格条件は特にありませんが、従業員及び業務の管理を一元的に行うことが出来、従業員へ指揮命令を行うことができる様な人材で、生活相談員、介護看護職員、または機能訓練指導員との兼務が可能な方。更に配置する人員は、施設の規模によっても必要な人数は変わってきます。人数は利用定員数によっても必要となる人が異なるので注意が必要です。
また ホームヘルパー、介護福祉士などの介護職員、社会福祉士などの生活相談員、介護理学療法士などの専門職も必要になります このような様々な分野での専門職を確保することの難しさが事業成功の大きな鍵につながります。デイサービスの成功のポイントはこの各分野の専門職を、いかに集めれるかで成功が決まります。

[建築基準]

介護に適した面積及び設備がある必要性があります。介護を受ける方が快適に過ごすことができる空間として 提供できることが望ましいことです。その施設内容をコントロールできる人材確保も重要な課題です。
デイサービスを開業するにあたっての場所の選定で最も注意する点は、1.同業者の事業所が少ない2.高齢者が多い3.従業員が通勤しやすいなどの場所がベストですが、消防法、建築基準法及び都道府県条例、介護保険法などで適合できず、断念するケースが結構発生しています。そのため事前に建設場所の調査は時間をかけ念密に行い、次の様な点をよく調査して分析する事が重要です。

調査、分析事項

■[都市計画法上]

そのエリアが市街化調整区域でないか

■[建築基本法上]

用途変更手続きが必要かどうか

■[消防法上]

自動火災報知機や自動火災通報装置の設置が必要かどうか

■[都道府県の条例において]

介護事業者として建物自体が適合するかどうか

■[介護保険料控除法律上 ]

設定した場所でデイサービスとして認可がとれるか

建物の改築・新築

前の項目で紹介しました、いろいろな条例や法律上の問題を解決していよいよ介護施設して利用者が安心して使用できる施設として建設することになることになります。新築としても改築でも各都道府県への届けには大きな内容の差はありません.。基本的には次の事を厳守してください。

[確認事項]

*各都道府県の担当窓口と事前の協議を行ってから工事を行う。
*本申請までに改装工事、備品の設置、消防署の確認等を終えておく事
*介護施設として運営するには、色々な法的な事項の確認を怠らないようにしてください。
・介護保険法や各都道府県の福祉まちづくり条例、消防法、建築基準法等に適合するか、建築関係者とよく事前協議する必要があります。

一般的な住宅などの建築と介護施設の建築ではかなり内容的に違いがあるために、建築業社も介護の事に精通し経験や知識があるか等も選択する時に必ず考量していく事が必要です。

デイサービスのような介護施設の建築にあたっては、各都道府県の条例でかなりの細かな要件がありますので経験のない方が一から始める場合は、関係の法令をよく理解された上で関係各所への相談を進める必要があります。

 

 

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デイサービス(通所)開業の申請

工事が完了したら、書類を揃えて指定機関(都道府県又は市町村)に申請を行い。申請の際に必要な書類は、指定機関により若干異なります。最終的には指定機関から「通所介護」の指定を受ける事ができないと開業はできません。その為には次の基準をクリアすることが前提となります。

指定基準

指定を受ける為の指定基準(①人員基準、②設備基準、③運営基準)をクリアしなければいけません。提出した書類から基準を満たしていないと判断されると、指定を受けることができません。

人員基準

[利用定員が10名以上の場合]

①管理者 1名(常勤)
②生活相談員 1名以上
③看護職員 1名以上
④機能訓練指導員 1名以上
⑤介護職員 通所介護の単位ごとに、提供時間数に応じた配置が必要となります。(提供時間数が7時間であれば、単位ごとに介護職員を7時間勤務させることになります。)
③看護職員又は⑤介護職員のいずれかを1名以上となります。

[利用定員が10名以下の場合は]

1.管理者 1名(常勤)
2.生活相談員 1名以上
3.看護職員、又は、介護職員 1名以上
4.機能訓練指導員 1名以上

設備基準

デイサービスとしての設備基準は各都道府県で内容が異なってきますので、ここでは最低限必要とされる設備基準を紹介します。この基準に適合しない場合は開業が困難な事もあり得ます。

*食堂及び機能訓練室*

食堂及び機能訓練室は必要な面積が定められています。3㎡を基本としてに利用定員に応じて得た面積以上であること
(例)
小規模デイサービス(利用定員10名)の場合
10名×3㎡=30㎡以上必要
②食事提供及び機能訓練を行う時に、それぞれに支障がない広さを確保 できる場合は、食堂及び機能訓練室は兼用することができます。
③狭い部屋を多数設置することにより面積を確保することはできません。

*静養室*

①利用定員に対して、適当な広さを確保します。 小規模であってもベッドを2台設置するよう指導される場合もあります。
②機能訓練室から見通しがきく場所に設置していく

*相談室*

遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないようにする。

*その他必要設備*

事務室
従業員、設備、備品を配置できるスペースを設ける。
トイレ
介助を要する者の使用に適した構造、設備とする。
厨房
食事を提供する場合に設置します。
浴室、脱衣室
手すりを設置し、利用者の利便・安全に配慮し、介助浴を基本とする。

運営基準

運営に関する基準は省令で定められており、この基準に従って事業を運営することになります。開業時に特に準備するものはありませんが、内容は事前に確認してください。

①サービス提供内容の説明、同意 ② サービス提供拒否の禁止 ③ 通所介護計画の作成 ④ 衛生管理
⑤サービス提供の記録 ⑥ 緊急時の対応 ⑦ 運営規程の整備 ⑧ 秘密保持 ⑨ 苦情、事故発生時の対応等
⑩会計の区分

以上の事がデイサービスを開業する前に申請すべき内容です。書類の不備などで申請を却下されるような事にならないためにも事前の調査並びに専門家によるチェックを重ねられることが認可成功への鍵になります。

 

注意点

デイサービスを開業する為の、注意点としてはやはり対象者が障害を抱えられている人達で「安全」「安心」を確実なものにするための条例や法令の整備に基づいた、色々な基準に適合できて利用者にとって機能回復も含め快適な場所になっていくことが期待されます。もしこの厳しい基準に適合できない様な状況にある場合はデイサービスのフランチャイズという手段も一つの方法として考えられます。フランチャイズのデイサービスを開業する時には、許認可届出、施設の改装、人員募集、開業のための分析などを代行してもらえます。

運営にあたっても、マニュアルやフランチャイズ店舗としての名称が利用できるため顧客の獲得などにおいてもスムーズです。フランチャイズの場合が加盟料やロイヤリティが発生しますが開業のリスクが少なくなる方法としていま人気が高まっています。

 

 

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まとめ

デイサービスを開業するための方法について紹介してきましたが、開業の難しさについて御理解頂けましたでしょうか、やはり障害を抱えておられる方のための施設な為に厳しい基準になるのはやむを得ない事だと思います。

その基準をクリアして開業した真新しいデイサービスを利用して機能訓練やレクレーション等の楽しい時間が過ごせることを期待してます。

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