生活相談員の資格ってどんなで役割?どうやったらなれるの?

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もし両親が介護施設へ入所させる状態になった時、誰に相談しますか、ケアマネージャーですか、そんな時にお役に立てるのが生活相談員です。その生活相談員は介護施設に入る場合、様々な情報の提供や契約、説明などを細かくを行ってもらえます。介護施設の情報の専門家「生活相談員」についてご紹介させてもらいます。

 

生活相談員の資格とは

生活相談員というのは資格の名前だと思っている方も多いようですが、生活相談員という資格名称は存在しません。生活相談員とは職種のひとつなのです。
また、生活相談員に似た名前で「支援相談員」という職種があります。生活相談員と仕事内容は同じですが、介護老人保健施設(老健)では「支援相談員」と名称が変わります。勤務する場所で職種の名称に違いはありますが、仕事内容は同じであるため、現場では「相談員」と呼称されることが多いです。
元々、老人福祉法で定められた相談員が「生活相談員」、老人保健法で定められた相談員が「支援相談員」という名称であり、2000年に施行された介護保険法ではその法令のまま名称が引き継がれただけです。あくまで、施設種別によって職種の名称が違うだけで、資格要件や仕事内容は同じです。
勤務先は特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービス(通所介護)、有料老人ホーム、介護老人保健施設(職種名称は支援相談員)など様々ありますが、生活相談員はその中で、高齢者やその家族を相手に生活の相談を受けるソーシャルワーカーとしての役割を担います。また、フォーマルサービス(医療保険や介護保険の制度にて基づいたサービス)やインフォーマルサービス(制度されていないNPO法人やボランティアグループ、家族支援などのサービスを適正に利用できるよう情報提供を行い、安定した生活にする為にケアマネージャーと協同してサービス提供を調整する役割もあります。
更に、スタッフと利用者を繋ぐ架け橋としての役割も求められています。

生活相談員は正に施設介護における情報のエキスパートとして利用者、その家族からさらに受け入れを行う施設側からも期待される重要な位置付けとしての立場の職種です。相談員は介護業界の色々な職種のなかでも、特に人気が高く、求人のリクエストも他の介護の職種よりも多く、その大きな要因は増加している、認知症等の重度患者が在宅介護では限界に達して、施設入所希望者が多くなってきている為に生活相談員の情報力と適切な対応能力が必要とされてきている為です。

 

 

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生活相談員の資格を取るための要件

生活相談員の資格を満たす要件としては次の資格が1つでも取得していれば、要件を満たすことができます。

国が定める資格

▪社会福祉士
▪精神保険福祉士
▪社会福祉士兼任用資格
国の資格を持たない人は、各都道府県独自が定めた次の資格と経験が、あれば認められる場合があります。
▪介護支援専門員(ケアマネージャー)
▪介護福祉士(経験年数に指定がある場合があります)
▪老人福祉施設の施設長経験者
・一定期間以上の介護(計画作成)経験を有する者

☞【ワンポイントアドバイス】

都道府県によっては上記の資格に、追加要件がある場合がありますので、都道府県の窓口で確認される事をおすすめします。

都道府県が定める追加要件事例

[川崎市の場合]
◾2年以上の介護職経験者も対象になります。
◾介護保険施設又は通所系サービス事業所において、常勤で2年以上(勤務日数360日以上)介護などに従事したもの(直接処遇職員に限る)

☞【ワンポイントアドバイス】

※直接処遇職員とは以前は福祉施設の寮母のことをいいましたが、介護保険においては寮母を含めた看護師、生活指導員など、ケアワークに直接かかわるあらゆる職員を指します。

事例

[札幌市の場合]
◾ 法令に基づく資格所有者に限ります
[愛知県の場合]
◾ 保育士の資格を持つ方も対象となります。
◾ 社会福祉主事
◾ 社会福祉士
◾ 介護福祉士
◾ 精神保健福祉士
◾ 保育士 また保護(又は保母)
◾ 介護支援専門員
愛知県の場合上記の資格以外の、例えば看護師、准看護師、ヘルパーの資格のみの場合は実務経験があっても認められません。

このように主な国が定める資格については、各都道府県同じ要件ですが、その他の追加要件に関しては、各都道県独自の要件が異なりますので資格を取る際は都道府県で確認をされた方が良いと思います。

 

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生活相談員の資格の業務内容

介護保険法では生活相談員の業務は、
①入所者及び家族の処遇上の相談
②レクリエーション等の計画、始動
③市町村との連携
④ボランティアの指導
と定められています。
しかしながら、施設規模や施設種別、施設の方針などによって役割や仕事の幅が大きく異なります。入所と通所でも変わります、老健と特養でも利用者の利用目的が変わると役割が変わってきます。共通するのは、相談員は外部機関との窓口であるということです。利用者か家族との相談窓口、や他医療機関との情報連携窓口、行政や公的サービスとの情報提供窓口などが挙げられます。

利用者と家族の窓口ということは施設側から見れば利用者を連れてくる窓口であるためベッドコントロール(病床調整)といった稼働率管理も求められ、また苦情やご意見の受付窓口といった役割も担うことが一般的です。通所では家族窓口や利用稼働率管理を行うため、必然的に介護職員への指示を出すようになり、リーダー的な業務も行います。

[相談業務]

見学対応・面談・観察・相談・他機関との連携

[契約・介護事務作業]

利用者の受け入れが決まったら、利用契約に関係する手続きを行います。その後、ケアマネージャー(ケアマネジャー)が作成したケアプランを元に、他職種と協同して介護計画書を作成します。

[介護業務・その他]

生活相談員として雇われていても、常に生活相談員の仕事をするわけではありません。ほとんどの施設では介護職と兼務したり、ケアプランやモニタリングの作成を手伝ったり、事務の請求業務を行うなど、様々な業務をこなしています。

生活相談員はここに挙げましたように、施設内での全ての業務に関連して、更に外部との連係やケアプランの確認、作成等と介護職と中でも最もハードな業務をこなしていかなければいけません。生活相談員は「体力」「知力」「経験力」の3つの力を兼ね備えたスペシャリストとして、利用者及び家族や多方面から頼られる存在であることは紛れもない事実ではないでしょうか。

 

 

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生活相談員の活かせる職場

生活相談員の業務に関しては、色々な事をできる立場の職種という事でニーズは非常に高く、勤務する施設では多くの介護職員のリーダ的な立場として、各施設では必要不可欠な存在になっています。勤務する生活相談員も多方面から頼られることで、仕事に対するやりがいというものを感じることができます。施設内のエキスパート的存在として利用者や家族と施設を結ぶ架け橋役として家族や施設から高い評価を受けています。しかし現実としては生活相談員は情報のエキスパートとしての苦しみも肌で感じるような状況もあります。それは各方面との架け橋という立場だから出てくる「いたばさみ」という事態です。
利用者と家族、利用者家族と施設、施設経営者と現場の介護職員とのパイプ役を行う時に、両者の意見をまとめる厳しさがあります。

生活相談員が頼られる職場

[デイサービス]

デイサービスで働く生活相談員は、相談業務や周囲との連絡調整の役目を担っています。具体的には、利用者のニーズを把握することや、サービス計画を立てること、それらに必要な手続きや関係機関の職員との連絡などを行います。但し施設の規模が小さい場合には、介護業務を兼任することもあります。

[ショートステイ]

ショートステイでは具体的には、利用者の利用日の調整、ケアプランの策定、部屋割り、苦情対応などの他ケアマネージャーや介護スタッフの調整なども行います。また、介護施設によっては利用者の送迎なども生活相談員が行う場合があります。

[特別養護老人ホーム]

特別養護老人ホームで働く生活相談員は、主に利用者の窓口としての役割、介護職員の調整業務が多いようです。具体的には、入退所の手続き、利用者やその家族の相談対応、地域や施設内での連携・調整が主な業務内容です。

各施設での生活相談員の配置基準

介護老人福祉施設では生活相談員の配置基準が定められています。
具体的な内容は次のような事が定められています。

[特別養護老人ホーム・介護老人保険施設]

特養での生活相談員は、入所者:生活相談員=100:1以上の比率で配置することと定められています。また、必要配置の生活相談員は常勤であることが必要です。入所者が100名以上の場合には、常勤の1名を加えて常勤換算で100:1以上の人数が必要です。老健における支援相談員の人員基準も同様です。

[デイサービス]

デイサービスでの生活相談員は、1施設に1名以上必要です。常勤である必要はありませんが、生活相談員または介護職員のうち、1名以上は常勤職員を配置する必要があります。(小規模デイの場合は、生活相談員、介護職員、看護職員のうち、1名以上常勤とする)また、管理者と生活相談員は兼務することができます。

☞【ワンポイントアドバイス】

生活相談員は情報のエキスパートとして多くの施設利用者のために一般の介護職の業務以上に働きます。しかし、ここで勘違いしてはいけないのは、なんでもできるからといって決して「便利屋」ではありません。生活相談員は皆さんが施設入所の際の頼れる相談員ですので公私混同しないようにしてくださいね。

 

注意点

[各施設毎の資格要件の違い]

生活相談員で最も注意すべき点は、生活相談員の資格要件が施設によって異なるため、就職先を探す際は、各施設の求人情報をよく確認する必要があります。
なかには、介護業務経験を必要としたり、書類作成などを行うことからパソコンスキル、利用者の送迎を行う場合には普通自動車免許を必須とするところもあるようです。
また「生活相談員」という名称で募集していても、実際の業務内容は施設によって異なります。
たとえば、生活相談員とは名ばかりで、ほぼ介護職員としての仕事を任されることもあるようです。
仕事内容までしっかりと調べることが必要になるでしょう

[定まらない業務の明確性]

単純に生活相談員といっても、その業務内容は明確に「ここからここまで」と定められているわけではありません。基本的には、利用者の相談業務や施設の利用手続きといった事務が中心となりますが、実際には介護職員としての仕事を兼務したり、マネジメントにも携わったりと、勤務する施設の規模やその時々の人員の配置状況、また経験によっても異なるのが実情です。
とくに小規模の施設では、「何でも屋」として、施設の多岐にわたる仕事をこなすことも珍しくありません。
また、介護職員が複数いるのに対し、生活相談員は勤務時間中に自分一人だけということも珍しくないため、ときには孤独を感じたり、仕事量が多くて大変だと感じることもあるかもしれません。
これからの介護業界は、施設介護も含め、生活相談員の需要は高まって来ます。しかし、現状の施設介護の現場では生活相談員としての立場を尊重するより、人手不足解消の補充要員として扱っているような事業所もあるようです。
このような環境を作っている介護界に最も重要な注意点と問題点があるように思えます。

 

 

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まとめ

生活相談員の業務の広さや大変さについて、理解していただきましたでしょうか?
これから両親や回りで特別養護老人ホーム等に入所が必要になる可能性は決して”ゼロ”ではありません。その時には利用者のために最も適切な手段を作成してもらうことになりますので、人選を今からしておかれてはいかがですか。

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