介護のリフォームについて教えて!介護保険は使えるの?注意点は?

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ご家族を在宅で介護を行う時に、殆どの方が困ってしまう事が、「今の自宅で介護者が日常生活できるだろうか?」という事が一番懸念される問題です。自宅が介護者用になっていない為に転倒等の安全を考えると、自宅をリフォームする必要性が出てきます。そんな時に「どうしたらリフォーム」ができるかを紹介させて頂きます。

 

介護のリフォームとは

自宅でご両親などを介護することになったときに、まず考えなければいけないのが、現在住んでいる自宅が介護する両親のために「安全性や利便性などを考えたバリアフリー」になっていない事が一番心配されることです。

更に、介護は決して短期間で終わるものではなく、日常生活を共に長く続けていかなければいけません。そんな生活環境の中で要介護者に安全で快適な生活を続けてもらう為に次ような点で自宅をリフォームする必要性が出てきます。

自宅のをリフォームする必要性

[玄関回り]
▪玄関先が段階の為に車椅子が使えない
▪玄関が狭くて車椅子が通らない。
[部屋]
▪部屋の中で歩行するときに何かに頼らないと転倒する可能性がある。
▪部屋・トイレ・浴槽などに行く時に手すりがないため歩行がし難い。
[浴槽・トイレ]
▪浴槽トイレに入る時に段差があり入ることができない
▪トイレの便器が 和式のため使えない
▪浴槽が深いために中に入れない、
[その他]
・二階に上がれない。
このように自宅のリフォームについての必要性をあげてきましたが、実際に要介護者を毎日介護することになり 生活を共にしていく上でまだまだ、様々な問題が出てくる事があります。介護するということは要介護者をまず中心に生活を考えなければいけません、そのためには生活する場所の特に安全性や利便性をまず考え、介護者に肉体的負担がかからないように考えてあげる事が介護する側の大事な使命感ではないでしょうか。

リフォームに必要な費用の問題

要介護者を介護することにより自宅をリフォームする必要性はおわかり頂いたと思います。しかしリフォームする為にはある程度の費用の事を考えなければいけません。介護保険を適用した場合でも上限金額やリフォームにかかった費用は先払いで精算は工事終了の後、領主書等書類を揃えて申請する事で一部の金額が戻って来ます。リフォームをすることになった時には、事前にリフォームに必要な資金を準備する必要が出てきますので、介護する側の家族の方はケアマネジャー等とよく相談されて進められる事をおすすめします。

【ワンポイントアドバイス】

市町村によって「給付券」方式という制度があります。それはリフォームなどを行うときに利用前に申請すると利用者は保険給付の対象となる費用の自己負担分(1割又は2割)を支払い、残りの保険給付分は市町村が直接事
業者に支払ってくれる方式です。リフォームされる時は市町村の窓口で確認されることをおすすめします。

 

 

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介護のリフォームと介護保険

前の項目で在宅で要介護者を介護するために、自宅のリフォームの必要性についてご理解いただいたと思います。 さらにそこに発生する費用という問題もおわかりいただいたと思います。その問題を解決するために介護保険を適用してリフォームする方法を紹介させてもらいます。

介護保険での住宅改修

要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行う必要が出てきたときは、必要な書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することで、実際の住宅改修費の9割相当額が支給されます。

申請から支給迄

[ケアマネジャーに相談]
[申請書類又は書類の一部提出]
・利用者は、住宅改修の支給申請書類の一部を保険者へ提出
・保険者は提出された書類等により、保険給付として適当な改修かどうか確認する

(利用者の提出書類)
○支給申請書・○住宅改修が必要な理由書・○工事費見積もり書・○住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの(写真又は簡単な図を用いたもの)
[施行・完成]
[住宅改修費の支給申請・決定]
・利用者は、工事終了後領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出「正式な支給申請」が行われます。
・市町村は、事前に提出された書類との確認、工事が行われたかどうかの確認を行い、住宅改修費の支給を必要と認めた場合、住宅改修費が支給されます。
(利用者の提出書類)
○住宅改修に要した費用に係る領収書
○工事費内訳書
○住宅改修の完成後の状態を確認できる書類(改修場所がわかる写真等、原則として撮影日がわかるもの)
○住宅の所有者の承諾書
[改修費用の支給]

【ワンポイントアドバイス!!】
改修費の申請は工事の事前に申請することが原則ですので、先に工事を始めて後で申請を行っても保険給付の対象にはなりませんので注意してください。

介護保険での住宅改修の上限額

・要支援、要介護区分にかかわらず定額はひとり生涯20万円までの支給限度基準額です。
・要介護状態区分が重くなったとき(介護の必要度が3段階以上上がった時 また、転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます)
・上限額以内であれば 一度に利用することなく、数回に分けて利用することもできます。

 

 

イラスト玄関 車椅子 

 

 

介護のリフォームの種類

介護保険での住宅改修の対象となる基本的工事は、次のようなものが挙げられます

住宅改修の対象項目

・手すりの取り付け
・滑り止め防止及び移動の円滑化などのための床又は通路面の材料変更
・引き戸などへの扉の取替え]
・洋式便器への便器の取替え
・各工費の負担費用

これらの基本的な工事項目を個別な工事に分類したときの参考事例を紹介い頂きます。

[手すり取り付け]

高齢者や体の不自由な方の生活において、手すりはとても大切な支えです。体を支える役目だけでなく、運動能力の維持や回復といったリハビリにも活用されています。車イスから立ち上がり歩行訓練を行えば、やがて車イスのない生活に戻るための手掛かりとなります。また、高齢者の寝たきりの原因となる転倒予防からも、リフォーム時に取り入れたい用具として注目されています。手すりの種類も要介護の用途別に様々なものがあります。

階段用の手すり、玄関用手すりは段差の大きな玄関は、転倒による高齢者の怪我も多い場所です。そのため手すりを取り付ける際、玄関は再優先の場所となるでしょう。壁に取り付けるほか、玄関台に取り付けるタイプなどの種類があります。玄関に手すりがあると、外出の意欲も湧いてくることでしょう。

[トイレ]

・立ち上がりを楽にするために、洋式に取り換える
・手すりを設置する
・介助スペースを設ける
・ドアの開口幅を広くする
・ウォッシュレットや暖房機能を設置する

[浴槽]

・浴室のドアの開口幅を広くして手すりを設置する
・脱衣所と浴室の段差を解消する
・転倒防止に床をすべりにくくする
・脱衣所に腰掛けやいすを置く

[階段]

・手すりを設置する
・すべりにくい加工をする
・夜間の転倒防止に、段差が目立つ工夫をする
・階段昇降機を設置する

このように介護保険での住宅改修の基本的な項目はおわかりいただけたと思いますが、自宅では色んな場所の改修や取り付けが必要とされますので、個別の工事についての詳細については工事の前にケアマネージャーと相談されることをお勧めします。

【ワンポイントアドバイス!!】

簡易式の手すりなど取り付ける際に簡単なものについては改修として認められないものもありますのでよく相談してから購入された方が良いと思います

 

介護のリフォームのメリット、デメリット

在宅で要介護者を介護することになれば、今まで過ごしてきた自宅を要介護者の日常生活に支障がないような 形にリフォームする必要が出てきます。それは転倒防止用の滑り止めマットなどの小さなものから段差をなくすためのスロープ、階段の手すりなど幅広いリフォームが必要になってきます。それを実行しないことには要介護者は毎日の自宅での生活に常に危険と背中合わせになります。そのためにリフォームは要介護者にとって安全に生活する為の重要なことです。しかしリフォームは家の改装という考え方からするとかなりの費用が見込まれます。その一部を補ってくれる制度が介護保険です。この介護保険制度があるが故に自己負担が1~2割ですむ大きなメリットがあります。しかしデメリットというか判断は難しですが、上限額20万円という金額で大規模な リフォームは決して望めません。

実際要介護者を介護している家族の方の声を聞くと、現在の上限額では満足に安心した生活のためのリフォームするには「現在の倍近くは」必要になるとの声で、介護保険が適用されない、浴室の手摺など細かな、介護用品に結構な費用がかかるようです。

介護保険以外の住宅改修助成金

介護保険の上限額以上の住宅改修が必要な場合は、どうするかという問題が出てきます。その時には市町村によって違いますが、独自の住宅改修助成金というものが市町村もあります。今私が住んでいる市では高齢者住宅改修費給付事業支援という助成金制度があり、介護保険適用者の65歳以上で要介護、要支援ともに、この助成金制度の対象者になります。給付金は5万円から30万円までの金額が設定されています。このような各市町村独自の住宅改修助成金制度というものがありますのでケアマネージャーに相談してうまく活用されるといいと思います。

【ワンポイントアドバイス!!】

先のワンポイントアドバイスで「給付券」という支払い方法の説明をしました。 名称は違いますが同じような制度が各市町村にも「受領委任支払」という名称でありますので、利用される時は窓口に相談されると登録事業社を紹介してもらいます。なぜならばこの受領委任支払を行うには「受領委任支払取扱事業社」に登録された事業社しか工事ができません。

 

介護のリフォームの注意点

介護保険でのリフォームをする際にまず最初に注意しなければいけないのが、工事を行う業者の選定です。 リフォームはスーパーで魚や野菜を買うのと少し違います。金額的にも高額で工事の内容次第では生死に関わる様な工事もあります。次のような時には特に注意して下さい。

悪質な住宅改修業者

「介護保険の認定をお持ちなら無料で工事をしますよ」等の甘い言葉で説明して、勝手に介護保険の要介護認定を申請をしたり、不当に高い工事金額で強引に工事契約を迫るなど、悪質なトラブルが急増しています。介護保険の住宅改修の利用限度額は原則を20万円となっています。自立を支援するために大きな力を持つ住宅改修ですので要介護者のためにいかに有効的に利用するか、そのためには工事を請け負う業者の選定には十分注業
意をされた方が良いと思います。

業者の選びのポイント

・介護リフォームを扱う業者に依頼する ・2〜4社程の複数のリフォーム会社に見積を依頼する
・口コミや実績を確認して依頼する ・ケアマネージャー等信頼できる人に相談して依頼する
・リフォーム業者だからといって介護リフォームを専門とした知識を備えているとは限らないということを念頭
においておきましょう

【ワンポイントアドバイス!!】

(悪質業者に騙されないためには)*「いらないものはいらい!」とはっきりと断りましょう。
*「相手に会わせて即決しない!」ケアマネや家族等と相談する。
*「他社の見積も見て比較して決める!」

 

 

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まとめ

在宅介護において、自宅のリフォームがいかに要介護者にとって、自宅での危険を防止して、安全で安心な生活を家族ともに過ごしていけるか重要な課題です。

その要介護者の望みを叶えてやれるのは介護する家族が介護保険制度や市町村の住宅改修助成金等をうまく利用して、要介護者が快適に暮らせる場所を提供してみてください。

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