福祉給付金って何?どんな人が対象?

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国は低所得にある世帯に対してその生活基盤の支援のために様々制度を定めています。
高齢や障害、配偶者不在など何らかの事情により収入や所得が十分でない場合福祉給付金制度の活用が検討されます。
近年は消費税増税による緊急的な措置として臨時福祉給付金の支給などもされています。
これらの福祉給付金についてご紹介したいと思います。

 

福祉給付金とは

■福祉給付金制度の成り立ち

福祉給付金制度の始まりは、1980年代にさかのぼります。
当時、在日韓国・朝鮮人などの外国人は、1982年の国民年金法改正で国籍条項が撤廃されるまで、同年金に加入できませんでした。そのため、同年に20歳を超えていた障害者と、1986年の同法再改正時に60歳以上だった高齢者が無年金になったのです。
福祉給付金(手当)は、こうした制度からこぼれおちてしまった人たちの救済策として自治体が創設し以後、広く浸透していったのでした。進んだ。
現在、高齢者向けの給付金があるのは全国で約620自治体。県内では、市民運動が広がった90年代前半から導入する市町村が増えたといわれています。

■福祉給付金制度の概要

現在、自治体が行っている福祉給付金支給制度の概要は以下のようになっています。

どのような人が対象者になる?
給付元の市町村に住所を有する(平成24年7月9日以降は、外国人の方についても住民登録されている)後期高齢者医療の被保険者または70歳以上の方で、次のいずれかに該当する方

該当者

1.障害者医療費助成制度の障害要件、所得要件を満たす方
2.ひとり親家庭等医療費助成制度のひとり親要件、所得要件を満たす方
3.精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条に該当する方(措置入院患者)
4.感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条及び第20条の規定により入院した結核患者
5.ねたきりまたは重度・中度の認知症が3か月以上継続している方で、本人の所得が一定の範囲の方
6.戦傷病者手帳の交付を受けている方のうち、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定の範囲の方
1、2については後期高齢者医療の被保険者のみ該当します。
生活保護を受けている方は除かれます。

このように福祉給付金はひとり親世帯や障碍者、高齢者の諸要件に該当する方の対する給付金となっています。

 

 

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福祉給付金の役割

高齢者や障碍者、ひとり親世帯などを対象に支給される福祉給付金の果たす役割は現在のわが国の方針では以下の意味合いを持つと考えられます。
「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援によるアベノミクスの成果の均てんの観点や、高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げを図る観点に立って福祉給付金の支給をします。
社会保障・税一体改革の一環として平成29年度から前倒しで年金生活者支援給付金が支給されることが決定しています。国民の個人消費の下支えにも資するよう、所得の少ない世帯を対象に福祉給付金制度は存在します。

現金給付以外にも支給されている給付金について

福祉給付金の役割は現金支給の他に、以下のような形で給付されていることも知っておきましょう。
例えば・・・、
病院などの窓口に福祉給付金資格者証、後期高齢者医療被保険者証または健康保険証と高齢受給者証を提出すると、一部負担金が助成され、無料の取り扱いとなります(食事療養標準負担額・生活療養費標準負担額、保険診療の対象にならないものなどは助成されません)。やむを得ない理由により、病院の窓口で一部負担金を支払ったときは、後日払い戻しを受けることができます。

 

福祉給付金の種類

福祉給付金は、先に説明したように公的年金に加入できなかったために無年金状態となった在日外国人等に対する地方自治体による支給金のことです。
その種類は高齢者福祉給付金と障害者福祉給付金の二つがあります。

【高齢者向け給付金の概要】

※平成29年8月時点
■支給対象者:平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、
平成29年3月31日までに65歳以上になる方
※「平成27年度臨時福祉給付金の支給対象者」とは、平成27年度分の住民税 が課税されていない方です。
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護 制度の被保護者などは除きます)
■支給額  :一人につき30,000円
■申請方法 :給付金を受け取るためには、平成27年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要があります

【障害・遺族年金受給者向け給付金の概要】

※平成29年8月時点
■支給対象者:平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者に該当する方のうち、障害基礎年金や 遺族基礎年金等を受給している方
(ただし、高齢者向け給付金の受給者は除きます)
■支給額  :一人につき30,000円
■申請方法 :平成28年度臨時福祉給付金と同様です。

ちなみに平成28年度に支給された臨時福祉給付金の概要は以下のようになっています。
また、消費税増税時など経済対策として支給された

【平成 28 年度臨時福祉給付金の概要】

※但し平成28年度の例
■支給対象者:平成28年度分の住民税が課税されていない方
(ただし、住民税において課税者の扶養親族等になっている方や、生活保護制度 の被保護者などは除きます)
■支給額  :一人につき3,000円
■申請方法 :給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要があります。

【臨時福祉給付金(経済対策分)の概要】

■支給対象者:平成28年度臨時福祉給付金(3,000円)の支給対象者の方
■支給額  :一人につき15,000円
■申請方法 :給付金を受け取るためには、平成28年1月1日時点で住民票がある市町区村へ申請書を提出する必要があります。
申請受付期間は、各市区町村によって異なります。
 

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福祉給付金の注意点

福祉給付金のついての注意点としては、まずは自分が対象者であるかを知ることが難しいです。また、申請の方法もやや複雑なので注意が必要です。

自分は自給対象者であるか否か

住民税が課税あれている方は対象外なのですが、自分に住民税が課税されてるかがわからない場合は以下の点を確認しましょう。
・ご自身の給与明細の「住民税」の項目に課税額が記載されている場合
・平成28年6月以降に町民税・県民税納税通知書が送られてきた場合
・介護保険料決定通知書に記載されている「保険料の段階」が第6段階以上の場合

申請に必要な書類と支給までの流れ

【必要書類】

※一般的な例
・申請書
・本人確認書類
・振込先金融機関口座確認書類
・扶養者の非課税証明書
注釈:本人確認書類などの添付資料については、各市町村担当や「申請書記入例」で確認しましょう。

【支給での流れ】

給付金は申請書受理後、審査を行い、支給の可否を決定し、支給対象者へ支給決定通知書を郵送し、指定された方法により支給します。

近年増加している詐欺に注意

近年、消費税率引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として支給する臨時福祉給付金制度が始まって以降、「振り込め詐欺」や「個人情報・マイナンバーの詐欺」が発生しています。
以下の点について十分ご注意ください。

・市区町村や厚生労働省から、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることはありません。
・臨時福祉給付金の支給のために、手数料などの振込を求めることはありません。
・臨時福祉給付金の支給のために、マイナンバーを利用することはありません。

 

 

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まとめ

国、市町村には様々な給付金の制度があります。
まずはどのような給付金があり、自分は対象になるかを知ることが大切です。臨時福祉給付金のように対象となると考えられる方に通知が来る場合もありますがそうでないものも多くあります。
市町村窓口や広報、関わっているケアマネージャーや支援相談員に相談し情報を得ることも大切です。そして、申請には様々個人情報に関する書類の準備も必要ですがあきらめずに申請してみましょう。

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