介護保険被保険者証はどんな役割なの?見本は?

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65歳になると送られてくる介護保険者証。
現代では高齢者の証明の一つです。介護保険サービスを利用するときにはかならず必要になる保険証ですが、実際に介護保険サービスを利用するまで使用することはありません。そのためあまり介護保険証の役割について知っている人も少ないと思います。
今回は介護保険証の役割についてご紹介したいと思います。

 

介護保険被保険者証とは

介護保険被保険者証(以下介護保険証)とは、介護保険の利用対象者であることを示す証書です。介護保険証は要介護認定(要支援認定)を受けるときと、介護サービスを利用するときに使用します。

介護サービスを利用しなければならなくなったら、介護保険証だけでは利用できません。必ず「要介護認定」を受けなければなりません。そのために要介護認定の申請を行います。申請は介護を受ける人が住んでいる市区町村の役所の担当窓口に出向いて手続きをするか、申請用紙に必要事項を記入し郵送します。

申請は本人または家族が行います。また代行申請としてケアマネージャーや地域包括支援センター職員、介護施設職員などに依頼することもできます。申請用紙とともに介護保険証も提出します。
要介護認定を受けたあとは要介護度が記載された保険証が手元に戻ってきます。介護サービスを受領委任払いで利用するには「介護(介護予防)サービス計画書」を作成する必要があります。この作成はふつうケアマネージャーに依頼することになります。そのときに介護サービスの利用者としての証明として要介護度が記載された介護保険証が必要になります。

その後、介護保険分を国保連に請求するときには被保険者番号、要介護度、保険者などの情報が必要になります。各サービス事業所がそれぞれに請求を上げるので、介護保険証の情報が必要になります。

 

 

 

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介護保険被保険者証の役割と見本

介護保険証には大事なことが記載されています。その見方についておさらいしておきます。介護保険証は医療保険証によくあるプラスチックのカード型ではありません。三つ折りの紙になっており、色はピンク色が多いですが、色は保険者により異なります。
保険証を開いたときに見える面を左、真ん中、右と分けます。裏面には注意事項が記載されており、こちらはどの保険証にも共通です。

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・・・こちらには「被保険者番号」、「住所」、「氏名」、「生年月日」、「交付年月日」、「保険者番号」と「保険者名称及び印」が記載されています。

真ん中・・・「要介護状態の区分(要支援1〜要介護5)」、「要介護認定等の有効期間」、「1ヶ月に居宅サービス等を利用できる限度額」が記載されます。要介護状態の区分は大きく要支援と要介護にわけられます。要支援の場合は地域包括支援センター、要介護の場合は居宅介護支援事業所のケアマネが担当します。限度額については単位数についてあらわされ、介護度があがるほど上がっていきます。

・・・「給付制限」、「居宅介護支援事業者または介護予防支援事業者及びその事業所の名称」、「介護保険施設等」。この面は少し複雑です。まず給付制限についてですが、これはいままでに保険料の滞納などある場合はサービス種が制限されたりします。そのときにこの欄に記載されます。普通は空白です。

次の事業所の名称は担当してもらうケアマネージャーの所属する事業所の名前になります。ケアマネージャーとは直接契約になりますので、契約したところの名前がこちらに記載されます。そのために介護保険証をいったんケアマネにあずける必要があります。保険証は郵送で戻ります。

介護保険施設の欄は介護保険施設に入所している場合にその施設名が記載されます。在宅介護サービスを利用している場合は何も記載されません。

 

介護保険被保険者証の申請

介護保険被保険者証は65歳以上の人を対象に、住んでいる市区町村から交付されます。このように被保険者証はとくべつに申請して取得する仕組みにはなっていません。被保険者であるかぎり、65歳になったときには自動的に手元に送付されるようになっています。

第2号被保険者(40歳〜64歳)の人には介護保険証がありません。しかし介護が必要になった場合、要介護認定を受けるためには介護保険証が必要になります。この場合は市区町村に医療保険証(原本)、または医療保険被保険者資格証明書(原本)と、本人確認ができる公的な書類(運転免許証等)とともに申請します。

申請すると認定番号が付与され、その場か後日郵送で介護保険証が郵便で送られてきます。そして要介護認定のための申請書と発行された介護保険証、それに加えて医療保険証のコピーまたは医療保険被保険者資格証明書のコピーを添付して申請します。あとは第1号被保険者の要介護認定審査と流れは同じです。

この介護保険証は介護認定を受けるために必要な証書なので、もし無くした場合は市区町村の窓口で再発行してもらうことになります。再発行のときは本人証明ができるものをもっていけばよいようになっています。その場で印刷して発行してもらえます。

 

 

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介護保険被保険者証の有効期限と更新

上で見たよように介護保険被保険者証には「認定の有効期限」という項目があります。そのため、「被保険者証」そのものに有効期限があると思うかもしれませんが、介護保険被保険者証自体に有効期限はありません。介護認定を受けたときだけ有効期限が設定され保険証に記載されます。

この有効期限の2ヶ月前に更新申請の通知がきますので、介護保険サービスを利用している場合は忘れずに更新しなければなりません。更新申請を行わないと、要介護認定が取り消されます。その場合は再度、新規申請するしかありません。その場合は要介護度が確定するまでに1ヶ月程度かかります。

新規申請の人の場合は有効期間が6ヶ月〜12ヶ月と短めに設定されます。中には3ヶ月という場合もあります。新規申請の場合は認定審査会が要介護状態になった経過などをみて決めています。急性の病気、怪我などの場合は回復とともに要介護度も軽くなることが予想されますので短めに設定されるようです。

更新申請の場合、要介護認定の有効期間は最大24ヶ月になっています。ふつうは24ヶ月の有効期限が設定されます。こちらも認定審査会で長短を決められます。この最大24ヶ月の有効期間ですが、見直しされ延長される予定です。理由は要介護認定者の増加です。

自治体の介護保険認定審査会の業務負担が重くなっています。そのため、申請から1ヶ月で結果がでるはずの要介護認定が遅れ気味になっています。

 

介護保険被保険者証の注意点

注意点としては、まず紛失しないことが第一に上げられます。介護保険証は介護保険サービスを利用するときに初めて利用する保険証ですので、65歳時点で手元に送られてきたときにはとくに使う用途などはありません。

そのため、どこにしまったか忘れてしまったり、紛失したりといったことが起こります。とくにすでに物忘れがでていたりする人の場合は管理できなくなっている場合がありますので、家族の方が管理しておいたほうがよいでしょう。

要介護認定を受けており、介護保険サービスを利用している場合も、介護保険証の原本は本人のもののため、本人が管理することになります。普段は使用することがありませんが、更新申請時には必要になる大事な保険証です。もし紛失した場合は役所の窓口で再発行を受けることになります。本人か同居家族が申請すればその場で発行してもらえます。いずれにせよ保険証は大事に管理するようにしましょう。

 

 

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まとめ

普段はあまり使うことはない介護保険証ですが、介護保険サービスを利用するときには重要な役割を果たします。保険給付の制限を受けている場合などは、記載されている情報も重要になってきます。

また要介護認定には有効期限がありますので、有効期限が切れないうちに更新するように注意しましょう。

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