生活相談員ってどんな仕事?役割?

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生活相談員の仕事内容は多岐に渡り、現在介護の現場で活躍しています。その活躍の場は特別養護老人ホームや介護保険施設などの介護施設、またデイサービスなどの通所サービスなどが考えられます。
デイサービスなどでは介護保険法によってサービス提供時間において1名以上の配置が義務付け得られるなど、事業の開設・継続において重要な役割を果たしています。また、介護支援専門員(ケアマネージャー)との連携の窓口になるなどの業務も生活相談員が行っている事業所が多く見られます。

 

生活相談員とは

生活相談員は相談業務に関わる職種として古くは、1963年に制定された老人福祉法において、位置づけられました。
当時は、「措置」という、支援が必要な高齢者のために行政が主導して必要なサービス内容を決定するという時代です。生活指導員の一位置づけも基本的に「ご高齢者の自立更生を指導する」という考え方となっていました。

しかし、2000年の介護保険制定以降、介護を受ける高齢者が「サービス内容は自分で選択し決定する」へと移り変わってきました。
介護職も「高齢者自身の選択を尊重し自立を支える」専門職へと、社会の考え方も変わっていきました。また、2000年の介護保険制度制定時に、相談業務を行う職種は生活相談員という呼び名になり「高齢者の自立支援を支え、生活における困難解決に向けて相談にのる立場」へと意味合いが変化していきました。
介護分野において介護に携わる多くの職種についての専門性への期待度は徐々に高まっていったのでした。

 

 

 

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生活相談員の役割と特徴

生活相談員の主な役割や特徴にはどのようなものがあるのでしょうか。

【生活相談員の役割】

生活相談員の主な役割は、介護サービスを必要とする高齢者と家族の相談に応じて、安心感をもって生活できるようにサービス提供を通して支援する仕事です。利用者個々のニーズ、心身の状態、家庭の問題を踏まえて、支援の計画を企画・立案・実行します。
施設やサービス提供事業所内の職員・ケアマネージャーなどの外部の関連機関との連絡・調整も重要な業務です。
ケアプランに基づいたケアを実施しながら、その内容について変更が必要と思われたとき、または新たなニーズに気が付いたときはケアマネージャーと連携してケアプランの変更を図ることも生活相談員としての重要な役割です。
そのためケアプランを常に意識しておくことも必要です。

生活相談員の特徴を簡単にまとめてみました。

【生活相談員の特徴】

・業務の幅が広く、利用者本人、家族、介護支援専門員、医療関係者など様々な立場の人の対応に当たります。
・自らが勤務する介護の現場においては「介護の質を向上させる」視点を持つ介護サービス向上のための主導役、キーパーソンとなる存在です。

 

 

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生活相談員仕事内容と取得要件

生活相談員は資格の名前ではなく職種の名前です。
生活相談員の仕事内容と取得要件をみていきましょう。

生活相談が行う仕事内容は主に以下の通りになります。

【生活相談員の仕事内容】

・ケアマネジャーとの連絡、相談窓口
・入所施設や居宅サービス事業所の利用手続き業務
・個別援助計画などの書類作成業務
・入所・利用中の相談、支援業務

生活相談員になるには一定の資格要件が定められています。
以下のようにまとめてみました。

【生活相談員資格要件】

①国が定めるもの(社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当するもの)

※社会福祉法施行規則にて補足
・社会福祉主事任用資格者
・社会福祉士
・精神保健福祉士

②都道府県独自のもの

※政令指定都市及び中核市によって要件が異なるので確認が必要です。一般的には下記のようなものがあります。
・介護支援専門員
・介護福祉士
・老人福祉施設の施設長経験者
・一定期間以上の介護職経験のある人 など

 

 

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生活相談員の待遇は

生活相談員の待遇は、勤務する施設や事業所の規模や地域、資格、経験等によって異なります。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設でケアマネジャーが生活相談員を兼務している場合、ケアマネージャーとしての給料に手当が加算されることが一般的です。
正職員、パート、専従、兼任など勤務体系は様々ですがいずれにしても、全国的にみても年収500万円以下で高額な収入を得ることは難しいといえます。
そのなかでもできるだけ収入を増やしたいのであれば、スキルアップに励んでセンター長、施設長などの管理職を目指していくべきでしょう。
マネジメントを行う立場になると、年収450万円〜500万円以上をもらえる施設が多いようです。
介護業界は給料が安い」というイメージが根付いているようですが、実際、まだ民間企業の参入が始まってから歴史が浅く、若い人も多く働いていることから、平均給与はどうしても低めになってしまうようです。
安定した環境で長く働きたいのであれば、ボーナスの支給有無や福利厚生の内容についてもよく確認しておきましょう。
生活指導員は基本的に資格が必要とされるため、それを持っていることで資格手当が加算される施設とそうでない施設では、収入にだいぶ差が出る場合もあります。
この業界はスキルや経験が重視されることも多く、長年働き続けてキャリアを磨けば収入アップにつながる可能性も十分にあります。
生活相談員からケアマネジャーへ、さらに管理職へとステップアップできる施設もありますので、将来をしっかりと見据えて職場選びをしたいものです。

 

生活相談員の注意点

生活相談員の立場や仕事を行う上で注意点について考えていきましょう。生活相談員は「連絡・調整役」を担うことで、板挟みになりやすい立場にあります。
職場においては経営者と現場の職員、対外的には利用者と家族、利用者・家族と事業所やケアマネージャーなど。それぞれの意見を集約して連携していくことは、非常に労力がいることです。

また、施設や事業所によっては生活相談員と介護職が兼務になっている職場も少なくありません。
そのため、相談員の仕事に専念できない場合もあります。特に、ショートステイの生活相談員は入退所の送迎や医療受診の送迎と付き添いの役割を担うこともあり心身や時間的負担は大きいと考えられます。もしも生活相談員として就職しようと考えたときに、どこまでが業務の範囲になっているのかを事前に確認し、心構えしておくことが大切です。

 

 

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まとめ

生活相談員は様々な立場の人や事業所をつなぐ役として活躍できます。
利用者や家族、ケアマネージャーの相談にのり、必要な支援を提供できることは大きなやりがいになり得ます。

しかし、業務の範囲が明確でなく広い分、心身の疲労が多い場合があります。
長く、十分に力を発揮して仕事が続けられるように人間関係の構築と職種間の連携、職場の環境作りができるとよいでしょう。

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