要介護3を知って将来に備える!

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今後読者の両親の中のどちらかが介護が必要な状態になることは予想されます。その時に両親の介護を今後していく家族としては病状は勿論ですが、やはり一番心配になることが介護にかかる費用面ですね。

今回はそのような問題を抱えている方のために「要介護3」での特徴や費用面を紹介させて頂きます。

 

要介護3と介護保険

介護保険は今大変な状態なってきています。一言で言うと「介護保険の財源不足」「増え続ける第一号被保険者」「常に介護職の不足」等介護保険の抱えている問題は山積されています。そのような状態を改善する為に行われる対策が定期的に改正される「介護保険見直し」ですが、現状は「利用者のため」の改正というより、政府の財源不足の穴埋め改正にも結果としてとれます。

前回の改正のメインは「利用者が快適な生活を行う」、タメになる改正ではなく保険料の増額、介護施設の利用規制など、特に介護保険料の負担率の増額は第一被保険者にとって 前回の改正から約10%近い増額となります。

さらに今後の動向でも2020年には、現在の5500円代の保険料が 8,500円以上と言う驚きの数値による予想もあります。

介護保険の課題

財源の圧迫

介護保険料を別納する訳ではありません。しかし、医療保険については1人当りの平均保険料は、年額1,588円値下がりしましたが、これは社会保険から国民健康保険に変わった人が増えたということでリストラの影響があるようです。現在の問題は様々ありますが、自治体が第2号非保険者の保険料を90%徴収したとしても、各市町村はかなりの予算を一般財源から持ち出しをすることが解りました。地方自治体は、保険料の徴収率が下がれば一般財源からの持ち出し増えて来ます。

介護サービスの課題

介護認定を受けるに当たって訪問調査が行われますが更新の申請の場合、これまでの介護認可区分の変更に不服申し立てする人たちが多いことが問題になっています。今後地域ケアシステム等がスタートすれば、介護保険対象外の介護サービスへの国や都道府県の補助金がどうなるのか未定です。これまでの福祉サービスが維持できる保障はありません。サービスを低下させないとすれば、自前でなんとかしなければならない訳です。

介護報酬問題もクローズアップされています。指定を受けた事業所にとっても経営上難しい問題を抱えなりそうです。今まで訪問看護ステーションを利用してきた人の半数近くが、ヘルパーステーションに移行すると言われています。

なぜなら、看護の方がヘルパーより報酬が高いので、一割の利用料で多くのサービスを選ぶためにはヘルパーステーションを利用することになるからです。

施設の再編成

医療施設であった『療養型病床』の多くが介護保険対象施設に転換しています。病院機能施設が減少しているということです。64才以下の方は、なかなか入院できなくなるかもしれません。介護保険対象にしない療養型が多く現在問題になっています。

介護離職者の増加

家族の在宅介護サービスをケアするために今まで働いてきた職場を離職する離職人たちが増加してきています。
その原因は在宅介護サービスの増加に伴うもので、今後地域包括ケアシステムの完成により在宅でのサービスを中心とする介護が始まることによって、介護離職者の数は増加するものと見込まれます。そのために政府が打ち出した安倍内閣の三本の柱の一つ 「介護離職者ゼロ」 というものの達成には先の見込みが見えません

介護離職者の対策

先の項目介護問題あげてきましたか その中で 最も身近な 介護離職 について 対策を紹介してみたいと思います。

介護休暇の介護休業の活用

仕事と介護を両立したいと言う労働者側の意向だけでなく、企業においても介護を理由に離職をする人が増加すれば人材の流出に繋がり企業経営が悪化する恐れがあること、人材不足などの懸念があることから介護と仕事を両立できる体制づくりに徐々にではありますが力を入れはじめています。

また、国でも「育児・介護休業法」を制定し、仕事と家庭の両立支援策の充実を図っています。例えば、要介護状態にある家族を介護する労働者が雇用主に対して申請を行えば、対象家族1人につき最大通算93日の介護休業が取得できます。また、買い物や通院の付き添い、介護などを行うために年間5日まで介護休暇を取得することも定められており、働きながら介護を行うことに対し企業側も労働者の雇用を守るための処置が求められています。
こうした制度を利用し、介護休暇や介護休業を取得し、一時的に介護に集中できる環境を作ることも、仕事と介護を両立するポイントです。

しかし、あまりたくさんの日数を取得できるわけではありませんので、デイサービスやデイケアなどのサービスと並行して使い、仕事との両立を図ることが現実的な解決策となってくるのではないでしょうか?

要支援から要介護2まで市町村へ移行

平成27年4月から3年間で、サービス利用者の21%(107万人)が利用している要支援の予防訪問介護と予防通所介護サービスの2種が、介護保険の全国一律基準のサービスから市町村の地域支援事業へと移行されます。 将来的には 要介護3まで移行される可能性にもあるということです
平成27年は8%、28年は19%、29年は73%が市町村事業へ移行される予定です。

ところが今回の「軽度者向け居宅サービスの地域支援事業へ移行」の提案は、2種ではなく全て
のサービスであり、かつ、要支援~要介護2までと対象が大きく拡大される事になりまし
更に今後の方針には要介護3も含まれてくる事も検討されてます。
今まで介護保険は全国一律の規定により介護報酬その他も一律の基準が、市町村に移行されることにより市町村ごとの内容は違ってくるかと思います。

介護保険は今後ますます厳しい状態になり国から地方へ移行され、財政立て直しのために業界再編、自己負担率の増額、施設の利用の制限等によるコスト見直しが重要な方針となってくる見込みです。

 

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要介護3とは

中等度の介護を必要とする状態で、食事や排泄に一部介助が必要。立ち上がりや片足での立位保持などがひとりでできない。入浴や衣服の着脱などに全面的な介助が必要。いくつかの問題行動や理解力の低下がみられることがあることを要介護3と認定されることが多いです。

要介護3の 基本的ケアプラン

ここで要介護3の利用者の方が一週間の中どのような サービスを受けられるから シュミレーション的に紹介いたします

1週間のケアプラン

(月)     (火)      (水)     (木)      (金)
8:00 [朝食]
9:00       ↓         [  身     体     介     護A    ]
12:00[昼食]   [デイサービス]  [  身    体    介  護B     ]      ↓                  [訪問看護]
13;:00       ↑                                                                             [デイサービス]
14:00                                                                                                                      ↑
15:00        ↑                         [     身  体 介 護A]                                        [身体介護B]
16:00 ↑
17:00
18:00[夕食]

要介護3の対象者は、重度障害に近い扱いとなり、上のケアプランでもお分かりいただけるように1週間を通じて介護サービスをフルに受けることができます。

その他にも今までは、要介護者であれば利用できていた施設の利用も、現在は要介護3以上になりました。

要介護3の在宅介護サービス限度額

▪身体介護A 20~30分未満(週/8回)       要介護1   要介護2   要介護3
▪身体介護B 1時間未満(2回/週)                     単位数 10,692                 19,616                 20,931
▪訪問看護  1時間未満(1回/週)                    上限額 106,920               196,160              209,310
▪デイサービス 6時間(入浴介助付き)   (単位;円)
▪福祉用具 車椅子、特殊寝台、床づれ用具  自己負担1割10,692        19,16                   20,931

要介護3の対象者の方は月に20万円の上限額をケアマネージャーとよく相談して本人のためになるサービスを選択され、早く自立した生活が取り戻せるようにされてはいかがですか。

 

 

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要介護3の特徴

要介護3に介護度が上がると月々は介護生活が長くなり、今回のように要介護3に上がった時、家族の負担も大きくなり、在宅介護を続けることが介護者の肉体的・精神的にも難しくなることから、介護施設への入所を検討される方が少なくありません。

本当は介護施設へ入所した方がいいと思いつつも、お金がかかるのではないかと心配している方は、一度在宅介護と施設入居の場合の介護費用をケアマネージャー等とよく相談して、いづれにしても施設への入所が実現化するときもケアマネージャーが手続きを行ってくれます。

医療ケアや専門的な介護ケアが必要になる重度な要介護3にとって、在宅生活よりもしっかりとしたサポート体制が整っている介護施設への入所の方が安心した毎日の生活が過ごせます。

「お金がない!」という事だけの理由で施設への入所をあきらめないで、利用者の為に「どこで」「誰に」ケアしてもらえばいいかを考えてあげるのが最も大事なことで要介護3の状態の利用者は一部自分の行動に全面的な介助が必要な状態です。

そんな状態の利用者が信頼して頼れる人は一番身近にいる家族ではないでしょうか。

又、要介護3の認定を受けた利用者が在宅介護をしている時に老老介護にあたるような状態になって入浴介助や排泄介助、ベッドへの移乗などはなかなか1人では難しいため、入浴はデイサービスに通い、毎日身体介護サービスを利用したい時のみにする。

また、車椅子と介護ベッド等の「福祉用具」が必要になった時も要介護3の資格であればこれらの要望をかなえることができる特徴的な権利が有ります。

但し、要介護3言えどもサービスの上限額がありますので、上限額の209,310円その範囲内で旨くケアマネージャーと相談して、一番必要なサービスを選択されることだと思います。

 

要介護3の注意点

ここでは要介護3認定等の認可決定における注意点とその具体的な対策について中心的に紹介させて頂きます。

認定結果に注意

ここまで見てきたとおり、要介護の認定においては7段階の区分が設定されます。これは、全国一律の客観的な基準にもとずいており判定においては、どこの自治体でも同じ結果になるべきものです。しかし、現実の判定はそれぞれに異なる人間が行うため、どうしてもバラツキが生まれてしまいます。

特に、要支援1、2、要介護1~3の、介護の認定度合いが比較的統一的な結果ではないと問題視してされていることも事実です。

どうしても認定がおかしいと感じるときは、ケアマネージャーに相談して、認定の再申請を行うか認定不服申請を行うことが出来ますが、認可が見直しされる確率は低いようです。

事前に自分でシュミレーションを行う事の注意点

要介護認定を待っているだけでは、どうしても不安になります(申請から判定まで約1カ月かかります)。

また、判定が出ても結果が出ても先の項目に挙げました認定結果不服申請をするような結果にならないように、自分(家族)でも、要介護認定シミュレーターを使って、事前に認定区分についての予測が出来ます。現在ありがたいことに、インターネットでは、各種シミュレーターが無料で公開されていますので、旨く活用されてみてはいかがですか。又厚生労働省発行の過去の調査項目テキストもありますので、それも合わせて参考にされるといい結果のシュミレーションができると思います。

自治体によってサービスが異なることもあるので注意

要介護の認定区分が同じでも、自治体によって、受けられる介護サービスが異なります。これは自治体にも貧富の格差があるからです。自分(家族)が暮らしているところの介護については、信じたくないですが、

財政的に厳しい自治体では、要介護の認定が低めに出るという噂もあります(その分だけ介護保険の財源が節約できるため)。他の自治体でならより高い区分に認定されるところが、不当に低くなるという介護職たちの意見があることは知っておいてもいいかも知れません。

 

 

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まとめ

今回のテーマの要介護3と言うのは紹介しましたが、もうこの上の要介護度は4と5しかありません。

利用者方の体の状態は要介護3以上になって来ると重度障害と言う様な状態になっていることだと思います。決して良いことではありませんが、要介護3の限度額という介護保険の特典をうまく利用され、利用者のために有効的なサービスを受けられ元気に毎日を過ごせるようにしてあげてほしものです。

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