要介護2ってどんな状態なの!?費用は?どこまで介護保険使えるの?

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御家族で介護保険を利用される時に介護認定の認定区分によって、介護サービスを受ける内容や利用できる限度額がかなり変わってくる事はご存じですか。

区分が1ランク違うだけでも違いを痛感します。今回は7区分ある介護認定の中から「要介護2」の認定の特徴や限度額など家計に響く出費も兼ねて紹介させて頂きます。

 

要介護2と介護保険

今回のテーマの要介護2 と言うのは要介護認定の区分の一部を言います。要介護認定の区分を理解していてもらう前に、介護保険の基本的な事について理解していただければ、もっと要介護認定について分かっていただけると思いますので、介護保険の基礎的な事から介護認定の認可までの流れを簡単に紹介させて頂きます。

介護保険のしくみ

市町村が運営主体となって介護を社会全体で支える仕組みとして公的介護保険が2000年4月にスタートしました。もし、自分自身が要介護状態になった場合に公的介護保険からどのような給付を受けることができるのかをしっかり今回ここで理解してみて下さい。
公的介護保険は40歳以上の人が全員加入して介護保険料を納め、介護が必要になった時に所定の介護サービスが受けられる保険です。65歳以上の人は「第1号被保険者」、40~64歳の人は「第2号被保険者」となります。

第1号被保険者は、要介護状態になった原因が何であろうと公的介護保険のサービスを受けることができますが、第2号被保険者は、老化に起因する特定の病気(16疾患)によって要介護状態になった場合に限り、介護サービスを受けることができます(末期がんも含まれます)

介護保険の現在と今後

現在の介護保険が今後どのようになっていくかわかってもらえば、更に今回のテーマへの関連性も理解してもらえると思います。

現在介護保険は三十苦と呼ばれる「要介護者の増加」「財源不足」「介護職員不足」の状態で将来的には「老後は自分自身」で見るしかないようになってくるようにも思えます。今回2015年(平成27年度)介護保険改正では利用する側にとってのメリットはまったく感じることのできない[増額]、[利用制限]、等の「政府のツケを高齢者が払う」というような改正となりました。今回の改正の内容を紹介しますので、現在介護申請されている方や既に利用中の方も今後御自身に関わる事ですので、よく理解して頂ければと思います。

介護保険の改正のポイント

介護保険料負担額の増額

第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料が前回見直しから10%以上の増額になりました。全国平均で1ヶ月5,514円で。前回の改定では全国平均4,972円でした。2025年には8,200円と驚く程の金額になると見込まれています、高齢者の保険料としては厳しい金額になります。反面収入源の年金は増加傾向にはありません。また、第2号被保険者(40~64歳)は、若干の減額になる予定です

一定の所得者は自己負担割合が2割

介護保険がスタートして以来、利用者は使ったサービスの1割を負担することになっていましたが、2015年8月より前年度の所得が1人160万円以上(年金収入で280万円が目安)の人は、2割負担と変更になります。所得の判断は毎年行われ、介護認定を受けている人に通知がなされます。今後この2割負担の対象者を拡大する方向です。

特養ホームへの入所条件改正

介護施設としては、格安で人気の高い特養ホームですが、地域に限らずどこも待機者が多く、簡単に入所できない施設となっています。2015年から要介護3以上となり、費用に関しても本人や家族の収入・資産により、費用の負担が増えてきます。また大部屋(多床室)の負担も従来より多くなりました。

※4月より、要介護3以上が入所要件に(原則)介護保険施行以来、要介護1以上が入所対象となっていましたが2015年4月より、原則要介護3以上が対象となりました。

※[=一定金額の預金者は、食事代や居住費などの補助の打ち切り]1人1000万円以上の預貯金等がある人(年収に関わらず)は、補助金が打ち切られ、これにより1ヶ月1.5万円~2万円程度費用が多くなります。

※相部屋の居住費が自己負担に相部屋の居住費(家賃相当分)は、今までは介護保険の中で賄われていましたが、今後は自己負担となるため、1ヶ月の費用1.5万円程度高くなります。

以上のような改正から判断してもたとえば要介護 1以上で利用されていた特別養護老人ホームの利用条件が厳しくなり要介護3以上の対象者となります。今回の改正については保険料の増額や施設利用の制限範囲の厳しさ等要介護者にとって負担の改正とも言えるでしょう。

これからの介護保険はどうなる?

平成27年6月に「2020年に基礎的財政収支の健全化をする」方針を打ち出し、介護保険に関しては以下の3点が出されました。
① 軽度者向け居宅サービスは地域支援事業へ移行
② 軽度者の生活援助、福祉用具、住宅改修は原則自費
③ 2割負担の対象拡大
この基本方針は 次の平成30年度の 介護保険改正の基本方針として挙げられているものです。

この基本方針から見ても 前回の改正と変わらず利用者の負担が増える方針改正となります。改正の重要な項目だけあげてみます。

要支援から要介護2まで市町村へ移行

平成27年4月から3年間で、サービス利用者の21%(107万人)が利用している要支援の予防訪問介護と予防通所介護サービスの2種が、介護保険の全国一律基準のサービスから市町村の地域支援事業へと移行されます。

平成27年は8%、28年は19%、29年は73%が市町村事業へ移行される予定です。
ところが今回の「軽度者向け居宅サービスの地域支援事業へ移行」の提案は、2種ではなく全てのサービスであり、かつ、要支援~要介護2までと対象が大きく拡大される事になりました。

今まで介護保険は全国一律の規定により介護報酬その他も一律の基準が、市町村に移行されることにより市町村ごとの内容は違ってくるかと思います。介護保険は今後ますます厳しい状態になり国から地方へ移行され、財政立て直しのために業界再編、自己負担率の増額、施設の利用の制限等によるコスト見直しが重要な方針となってくる見込みです

 

 

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要介護2とは

前の項目で紹介しましたように介護保険はますます厳しい状態になり、今の見通しでは要支援者と要介護2までは国の一律基準から各市町村へ移行され介護報酬等も市町村ごとに格差が出てくるのではないかと思われます。

今後のことはまだ不透明な点もありますので、現在の要介護2についてご紹介したします

要介護と要支援の違い

要支援

1.自宅で生活しながら受けるサービス 2.施設などを利用して受けるサービス 3.介護の環境を整えるためのサービス

要介護

1.自宅で生活しながら受けるサービス 2.施設などを利用して受けるサービス 3.介護の環境を整えるためのサービス 4. 施設入所して受けるサービス

要介護2の状態

みだしなみや掃除など身の回りの世話の全般に助けが必要。立ち上がりや歩行、移動になんらかの支えが必要。排泄や食事に見守りや手助けが必要なときがある。問題行動や理解の低下がみられることがある。

要介護2の在宅介護サービス限度額

(2015年8月~)

認定区分  上限額:単位・円   利用できるサービス

要支援2     10,473単位     ◉週3~4のサービス

104,730円        ▣週2回の介護予防訪問介護
▣週2回の介護予防訪問介護

▣ 介護予防系通所サービス

▣月2回の施設への短期入所

▣福祉用具貸与(歩行補助杖)
要介護2 10,473単位    ス◉1日1~2程度のサービス
104,730円  ▣週3回の訪問介護
▣週1回の訪問介護
▣月2回の施設への短期入所  
▣週3回の通所系サービス
▣3ヶ月に1回程度の短期入所
▣福祉用具貸与(認知症老人徘徊感知器機)

今までの考え方として 要介護2の区分については毎日介護が必要な状態として考えられていました。結果上のデータで分かるよに上限額等も要支援状態の対象者と格差はあります。しかし今後は前の項目で紹介させていただいたように「要介護2」という区分は、もう要介護状態の利用者だと考えられず、要支援利用者のように自立を目指す方向へ転換させられ、限度額の減額等の対象となる方向になる可能性十分に考えられる事だと思います。

 

 

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要介護2の特徴

要介護の認定を取得することで要支援状態とは色々な目んでの要介護ならでの特徴があります。

.要支援との自己負担額の格差

[要支援2の上限額及びサービス]
単位数:10,473単位                                    *週2回の予防訪問介護い
上限額:104,730円*1単位10円で試算  *介護予防系通所サービス
地域よって単価の差はあります。    *月2回施設への短期入所
東京、大阪等は11円~12円の間              *福祉用具の貸与(歩行補助つえ)
自己負担:1割10,473円・2割20,946円
この数値でもわかるように要支援2と要介護2のひとつの区分での違いで上限額で毎月9万円以上の違いがあり介護サービスも要支援状態では予防という段階のサービス中心となります。では実際に要介護2で自己負

担がサービスを受けてどのくらいになるか検証してみます。
*条件1 *要介護2
* 受けているサービス     単価       回数      総額
訪問介護                                              3,580円              週3回月12回   32,500
訪問看護                    8,140円                         週1回月 4回          46,560
デイサービス                                     7,720円                         週3回月 12回        92,649
ショートステイ                 8,550円      1回                         8,550
福祉用具貸与                        月額      30,000
①利用料金合計                                                                                                      210,250円
②要介護2支給限度額                                                                                            196,160円
③支給限度額超過分 ①ー②                                                                               14,090円
※福祉用具の上限額:100,000円 住宅改修の上限額:200,000円
いづれも規定以上の所得がない場合は1割り負担

※単価は全国平均単価を適用 ※利用回数は要介護1適用範囲内で利用-

④支給限度額内サービス利用額(1割負担)                                          19,616円
⑤支給限度額超過分 ①ー②                                                                              14,090円
介護保険対象外サービス(ショートステイ食事1回                                     2,500円
自己負担合計④~⑥                                                                                               36,506円

現在は要介護2の取得者も要支援者の条件に比べるとまだ上限額等が高い方ですが、今後は先にも述べた様に 要支援者、要介護2 の資格者まで市町村へ移行されることにより、現在の上限額などが変わってくることかと思います。

現在すでに施設利用などは今まで要介護1から利用できたのが要介護3からという変更になっています。このような事を考えても今後は要介護2とい区分の位置は微妙な所になります。

 

要介護2の注意点

要介護の認定、要支援認定においても行うことは申請の準備、書類申請 、一次審査、二次審査等を行います、いづれも目的は介護認定取得するために行いますすが、どの作業も申請には十分に気づかう必要がありますがこの申請から認可までのなかで特に注意すべき点は訪問調査による面談インタビュー が最も緊張する場面でもあり 注意すべき点でもあると思います。

その代表的な質問項目などをあげてみますのでこれから調査員の訪問を受けられる方は参考にしてみてください。

調査前に注意すべき点

認定調査の質問項目を、事前に確認しておく
認定調査の際、質問される項目の数は全部で74もあります。

質問項目

第1群:身体機能・起居動作に関する20項目
(「左上肢にマヒがあるか」「寝返りができるか」など)

第2群:生活機能に関する12項目
(「ベッドから車いすなどに移乗できるか」「食べ物を飲み込むことができるか」など)

第3群:認知機能に関する9項目
(「自分の意思を周囲に伝えられるか」「毎日の日課がわかるか」など)

第4群:認知症等による精神・行動障害に関する15項目
(「物を盗られたなどと被害的になるか」「大声を出すか」など)

第5群:社会生活への適応に関する6項目
(「薬を正しく飲めるか」「金銭管理ができるか」など)

その他:特別な医療行為に関する12項目
(「点滴が行われているか」「導尿などのカテーテルを使用しているか」など)

事前質問項目テキストの利用

厚生省の発行で全身項目テキストが発行されていますので、それを事前に調べてみるのも一つの方法だと思い
ます。
*テキストの表題としては「要介護選定認定調査員テキスト2009」改訂版
*平成27年度版要介護認定一次シュミュレーション

このような事前に準備できる色々な資料が御自身のパソコン等からダウンロード出来ますので、それらを旨く活用してを利用して万全な対策をケアマネージャー等と相談して準備することをおすすめします。

 

 

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まとめ

今回これを読まれて今後の介護保険の状況の厳しさというの事が、理解していただいたと思います。その中でも要介護2と言う区分については「国から地方市町村」にという今後の方針に当てはまる位置付けにあり、この区分の利用者にとってどのような状態になるか不安がつのります。今後の介護保険は地域包括ケアシステムの完成に関連して介護保険の今後も大きな変貌をもたらすことだと思います。

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