老人ホームの種類を教えて欲しい!要介護度の違いは?注意点は?

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「有料老人ホーム」と「特別養護老人ホーム特養」。この言葉を聞いたことがない人はいないと思います。しかし、「このつの違いとはなにか」と聞かれると答えにこまる人が多いのではないでしょうか。実は老人ホームはこのつの区分以外にも複数存在します。今回は各種の老人ホームの違いについて少し詳しく見ていきます。

 

老人ホームの種類とは

一昔までは老人ホームは養老院と呼ばれていました。高齢者のなかには今でも養老院という名前を使う人もいます。養老院は家庭の事情や経済的理由により生活できなくなった高齢者を入所させ、国の責任で養護する施設でした。現在はこの名称を冠する施設はありません。

養老院としての特質を残している老人ホームは「養護老人ホーム」と呼ばれています。これは「介護」施設ではなく、上記のような「家庭の事情や経済的理由により生活に支障のある」高齢者を入所させ、生活の便宜をはかることを目的とした老人ホームです。運営主体は国、自治体、社会福祉法人です。
この養護老人ホームは入所者と施設の直接契約によらない特殊な方式をとります。行政がその権限で入所を決めるいわゆる「行政措置」の施設です。入所者は所得に応じて利用料負担がありますが、主に税金で運営されています。非常に公的性格の強い施設です。
養護老人ホームをのぞくと、あとは入所居者とホーム側が直接契約を交わす方法の施設ばかりとなります。今ではこの直接契約方式の老人ホームが大部分を占めます。こちらは大きく2つに分かれます。介護を提供しているか、そうでないかのつです。

介護を提供しているホームは特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホームなどです。介護を提供しないホームは住宅型有料老人ホームとなります。それぞれの違いについてみていきましょう。

 

 

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老人ホームの種類の違い

特別養護老人ホーム

通称「特養」と呼ばれる特別養護老人ホームは、主に社会福祉法人が運営する介護保険施設です。老人ホームと言えば特養を連想するほどポピュラーな存在です。一般的には「高齢者」で、原則「要介護3以上」の認定を受けている人が入居申し込みができます。要介護3以上とは、日常生活に常に介護が必要で、自宅で1人で生活するのは困難な人とされています。

看取りまで行うところが多く、終身利用ができます。入所待機者が多く、また順番は緊急度の高い方が優先されます。国や地方自治体が補助金を出している、すなわち公的側面を有した施設です。各種の減免制度も使えるので、所得が少ない一には比較的低料金で入所できる点が特徴といえるでしょう。

介護老人保健施設

通称「老健」と呼ばれる介護老人保健施設は、主に医療法人が母体となり運営されています。高齢者で要介護以上の認定を受けている人が入所できます。こちらも介護保険施設であり、公的な性格を有しています。補助金や減免制度が使えるところも特養と同じです。比較的低料金で利用できます。

しかし特養と違うところは終身で利用できない点です。老健は必要なリハビリをして在宅復帰させることを主機能として設立された経緯があり、最短3ヶ月で退所することになります。入所期間は施設ごとにさまざまです。リハビリ職、看護職の配置が厚いのが特徴です。

介護付き有料老人ホーム

民間会社が運営する介護付有料老人ホームには国からの補助はありません。いくつかの類型があり、「介護専用型」は要介護以上からしか入居できません。「自立型」、「混合型」は自立、要支援認定の人も入居できます。

料金は施設ごとにさまざまです。設備、サービスともに施設ごとにかなりバラエティに富んでいます。介護専用型は終身で利用でき、看取りも行われています。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームも民間会社が運営している点は同じです。特別な補助金や減免制度なども利用できません。介護付きとの違いは名前の通り介護を自前で提供していない点です。

最低限の見守り、相談サービスは有していますが、具体的な家事支援や身体介護、その他の介護サービスについては在宅介護サービスとして外部から購入します。

 

 

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老人ホームの種類での要介護度の違い

上記の老人ホームは要介護度によって入居の条件が異なりますので、その違いについて知っておく必要があります。まず一番条件が厳しいのが特別養護老人ホームです。平成27年度より、入所申し込みができるのが原則要介護3以上になりました。

介護老人保健施設は「要介護1」以上から入所できます。「要支援」の認定者は利用できません。特養、老健とも要介護度によって料金が変わります。軽度なほうが安く、重度のほうが高くなります。また、もし入所中に介護認定が要支援に変更されると、退所しなければなりません。

介護付き有料老人ホームの場合は少し複雑です。将来の介護を見越して自立型に入る場合は要介護認定を受けていなくてもかまいません。しかし介護専用型と銘打っているホームの場合は要介護以上の認定が必要になります。ホームによって自立型と介護専用型を併設しているタイプと、介護専用型しかないタイプなど、いろいろです。ホームごとにそれぞれ確認する必要があります。

住宅型有料老人ホームの場合はホームによって要介護以上からでないとだめとか、要支援でもよいなどといった違いがあります。住宅型の場合、訪問介護事業所をかかえている場合が多いです。建物自体は別のオーナーから借りている場合が多く、利益は自社の訪問介護サービスをいかに利用してもらえるかで決まります。よって訪問介護サービスを多く利用してもらえる重度者に入居してもらいたい心理が働くようです。

 

老人ホームの種類での注意点

老人ホームと一言にいっても、それぞれに特徴があります。また複雑な制度に則っているのですべてを把握するのは専門職にも難しい面があります。しかし、まったく白紙の状態で老人ホームを選択することもできません。それぞれの老人ホームの種類の違いについて最低限のことは把握しておく必要があります。
利用料金について、特養、老健などの介護保険施設は食費、居室費の減免制度が使える場合があります。貯蓄額や所得が低い人ほど減免額が大きくなり、毎月の利用料金を押さえられます。自分が該当しないかは役所で調べられますので、気になる人は調べておきましょう。
退去するケースについても把握しておく必要があります。特養の場合は長期入院になった場合に退所となりますが、老健は入院、そく退所となります。有料老人ホームは施設ごとに考え方が違いますので、事前にどのような場合に退去することになるのか説明を受けておくことが必要です。

老人ホームは制度上の違いもありますが、個々に個性を持っています。経営者の理念や介護スタッフの違いなどで個性が生まれます。とうぜん自分に合う、合わないという相性の問題が発生します。一度入ってしまうとそう簡単に転居できるものではありませんから、できれば一度体験入居などをしておいたほうがいいと思います。

 

 

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まとめ

老人ホームはいろいろな種類があり、すべてをすみずみまで把握することは困難です。
しかし、一度入居すれば24時間、365日そこで生活することになります。晩年を過ごすところですから、居心地のよい施設に入りたいものです。

入居の決断を下すのは当事者自身なのですから、やはり情報収集はしっかりして、後悔のない選択をしたいものですね。

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