福祉の資格を教えて!

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福祉の仕事と一言でいっても、その分野や職種は広範で、現場では医療関連分野の資格を有する人も多く働いています。介護施設や在宅介護のように利用者の生活を直接的に支援するサービスの提供から、福祉関係行政機関などの相談援助もあります。そのため、ここでは、社会福祉系の資格に絞って紹介したいと思います。

 

福祉の資格とは

社会福祉の仕事は、様々なことが原因で普通の生活が送れなくなっている人に対して、その課題の解決支援を行うことです。普通の生活が送れなく原因には様々なものがあります。突然の事故で身体障害者になったり、会社が不況のため倒産して仕事を失ったり、難病にかかり治療代が工面できなくなったり、老齢のため日常生活に介護が必要になったりなどです。

このような本人の責任に追わない理由で生活基盤がくずれたとき、国はその責任として生活を保障しなければなりません。そのために税金、保険金などを徴収し、社会保障体制を整えているのです。

そして国の社会保障をミクロに実践するのが福祉従事者と呼ばれる人たちです。もちろんさまざまな生活課題を解決するためには専門の知識や技術を有した人々が必要になります。そうした人材を養成し、修了した場合に証明するものが福祉資格なのです。

 

 

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福祉の資格の種類

福祉の資格にはさまざまな種類があります。まず代表的なのは次の3つです。介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士です。名称に「福祉士」がつくのはこの3つだけで、いずれも国家資格です。

介護福祉士

介護福祉士とは、介護に関する専門知識・技術および理念を有した者を証明する資格です。 社会福祉士及び介護福祉士法を根拠とする国家資格で、名称独占です。介護福祉士の仕事は、介護が必要な高齢者や障害者に対し、自立した日常生活が送れるよう、食事、入浴、排泄などの身辺周りの介助や、介護者からの相談に応じて介護の方法をアドバイスしたりします。別名ケアワーカーとも呼ばれています。

社会福祉士

介護福祉士とは、専門的知識及び技術をもって、身体、精神障害があること、または環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者、医療機関など他の関係者との連携及び調整を行うことをする者です。別名ソーシャルワーカーと呼ばれています。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神科ソーシャルワーカー(PSW:Psychiatric Social Worker)という名称で1950年代より精神科医療機関を中心に医療チームの一員として導入されました。上記社会福祉士と基本的に同じソーシャルワーカーですが、精神保健関連分野を専門にしている点が違います。社会福祉士の職場はさまざまですが、PSWは主に病院に配属されています。

福祉の現場ではこの他にもさまざまな資格が存在します。

他の資格

・介護支援専門員
・介護実務者研修
・介護初心者研修
・保育士

 

福祉の資格 の業務内容

社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士といった福祉職は介護保険施設や障害児者等の障害者施設、保健・医療施設等で働いています。また在宅ケアの現場、訪問介護サービスや通所系サービス等にも多く従事しています。

介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士とも名称独占の資格です。名称独占とは、その資格名を名乗って業務を行うことができる、ということです。名称独占の他に業務独占というものがありますが、こちらは医師や看護師などのような職種が該当します。その資格を有していないとその業務をおこなってはいけないという決まりがあります。

福祉の現場では相談支援と直接介護があいまいになっており、社会福祉士と介護福祉士も明確な業務分担がなされているほうが珍しいかもしれません。両資格の根拠になる「社会福祉士及び介護福祉士法」には、それぞれ異なる業が定義されています。下記に一部を抜粋します。

介護福祉士は「日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと」。
社会福祉士は「福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連携及び調整その他の援助」。

このように違いが明確になっていますが、両方の資格取得者に共通に求められるものもあります。それは生活課題を有している人に対する共通した考え方(視点)です。医療者が「臓器」を治療することにアプローチするとすれば、福祉職が課題解決のためにアプローチするのは「治療しても治らなかった臓器をもつ生活者」です。

また個々人の生活課題の解決を図りながら、地域社会がかかえる課題も念頭におく必要があります。この点が福祉職としての業務内容の中心となります。

 

 

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福祉の資格の給与

介護保険開始以前の特養などの施設従業員の給与体系は公務員に準ずること、と定められていました。税金が給与源で、施設には定期的に監査も入るため一般的なイメージよりも悪くなかったようです。

現在は経営会社ごとに給与規定によって決められるため、かなり幅がひろがっています。介護保険事業でいえば介護報酬(収入)は各会社でそれほど大きく変わることはありません(同一規模、同一定員の介護施設の場合)。設備面の強化や人員の手厚い配置などで変わることを差し引いても、やはり給与は経営者次第という面が強いと思われます。

ですので、例えば介護職だから安いとは一概にいえないようになっています。ただ福祉の資格によって多寡の傾向があります。社会保障費の割合がそのまま福祉職の給与の高低があらわれています。社会保障費の大半を占めるのは「年金」と「医療費」です。割合としてはそのずっと下に「社会福祉関連費」があります。その内訳は多い方から高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉の順で予算が組まれます。

社会福祉費のなかでも高齢者に一番お金が多く使われています。つまり公費が介護職の給料になりますから、高齢者、障害者、児童それぞれの福祉職のなかでは高齢者福祉に就く人の給料が一番高く、障害者、児童(保育)の順に安くなっていってしまうのです。

 

福祉の資格の注意点

福祉にはさまざまな資格がありますが、すべてにいえる注意点は、「資格の取捨選択」と「取得後のキャリアップを見据えておく」ことです。
どの資格にも言えることですが、取得するためにはお金と時間が必要になります。たとえば介護施設の生活相談員になるために社会福祉士の資格を取得しようとします。社会福祉士になるためには必ず国家試験で合格しければなりません。

その受験資格を得るためには専門大学を卒業するか、または養成施設に6カ月から1年通うことが必要です。または相談援助の実務経験が4年などの要件があります。その受験資格を満たした上で、国家試験の勉強のためにテキスト代その他のお金が必要になります。

介護福祉士の資格の場合は介護源での実務経験3年か、福祉系高等学校の卒業資格があれば国家試験を受験できます。そのうえで450時間の実務者研修の受講が義務になります。とうぜん研修費が必要になりますし、約6ヶ月の研修受講は主婦や仕事をすでにしている人には負担が重いのではないでしょうか。

このため自分の仕事に必要な資格だけに的を絞り、取得を目指したほうがよいでしょう。そのとき、ケアマネにキャリアアップしたいとか、地域包括支援センターの社会福祉士になりたいという先を見据えているなら、最短の道筋で資格取得ができるはずです。

 

 

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まとめ

様々な資格や知識・技能が福祉の現場では必要とされます。実践力が問われる業界であり、資格も実務経験を問われるものも多いです。これまで介護の現場で働いていた方も、体系的にまなびたい・キャリアアップのために取得したいと思う方が多いのではないでしょうか。

介護の現場でのスペシャリストとしてのステップアップのためにも、ぜひ新しい資格取得を検討してみてはいかがでしょうか。

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