介護事務の資格のあれやこれを大解剖!

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介護事務は介護報酬請求に欠かせない仕事です。全国に施設や事業所が増えるにしたがって介護事務を行う人も必要になってきています。

介護事務の資格の認定には様々な民間機関が行っています。現在は介護事務の資格を持っていなくても働けますが、今後ますますニーズが高まっていくでしょう。ニーズある介護事務の資格や内容を紹介します。

 

介護事務の資格とは

介護保険が始まって以来、介護施設は日本全国に増えてきました。介護報酬施設や事業所では介護報酬請求業務(レセプト)があります。介護事務は介護報酬請求業務や介護に関する手続きをする事務職になります。介護報酬請求事務は介護請求の9割を市町村に請求し、後にお金が入ってくるという仕組みになっています。介護請求は毎月10日までに国民健康保健連合会に請求をします。ですから、月末から月初はかなり忙しくなってきます。介護事務を行うためには介護保険に関する専門知識が必要です。介護ソフトを使用するので、パソコンのスキルも必要となってきます。

介護事務は資格が求められることはないですが、パソコンのスキルと事務職としての電話対応などのコミュニケーション力は必要になってきます。一番大変なのは事務職なので電話応対をすることが多くなることです。利用者からの電話応対には特に気を遣うことだと言えるでしょう。

介護事務の資格を取ることで有利になることは、介護職がハードのため、介護事務職に転職するために介護事務の資格を受講する人が結構います。介護職が初めての人が介護事務の資格をとって、事務職として介護の社会に来る人もいます。また、仕事に関係なく、介護の勉強をするために介護事務の資格を取る人もいます。

 

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介護事務の資格の種類

介護事務資格には、主なものとして次の資格があります。

ケアクラーク

日本医療教育財団が実施する「クラーク技能認定試験」に合格すると資格を取得できます。試験は介護事務の知識、介護報酬請求事務、介護給付費明細書作成の実技試験があり、合格率は70%です。受験資格はありません。試験は偶数月の年に6回実施されています。試験内容は「介護事務一般知識」の学科試験が25問で50分、「介護報酬請求事務」の実技試験が2問で試験が60分です。受験料が6,700円です。

仕事内容は、主に介護報酬請求事務、他の事務仕事、窓口業務などです。

介護事務管理士

JSMA技能認定振興協会が認定を行っていて、介護事務管理士技能認定試験に合格することで資格を取得できます。学科試験は、介護保険制度や介護報酬の請求についての知識、介護給付費単位数の算定などの介護請求事務はマークシート形式で10問です。実技試験はレセプト点検問題1問、レセプト作成2問の計3問です。学科試験70点以上、実技試験は3問の合計で70%以上、合格率は50%程度です。受験料は6,500円です。

仕事内容は介護サービスを提供する事業所にて介護報酬の請求事務を行ったり、ケアプランを作成するケアマネージャーの業務をサポートしたりします。

介護事務実務士

これは特定非営利活動法人や医療福祉実務能力協会(MEDIN)が資格認定を行っていて、指定された試験日に教育指定校及び団体で介護情報実務能力認定試験を受験して合格するか、指定の通信講座を修了することで資格を得ることが出来ます。学科試験は20問で、介護保険法や介護保険制度、介護報酬の請求についてです。実技試験は介護報酬明細書作成で3問出題されます。合格率は67,5%,受験料は7,700円です。

介護管理秘書検定資格

一般財団法人「日本能力開発推進協会」が主催で、認定教育機関でカリキュラムを受講・修了しなければなりません。カリキュラムが終了すると、随時在宅受験を実施します。内容は介護保険制度のしくみと介護保険請求についてです。得点率70%以上で合格です。受験料は5,600円です。

 

介護事務の資格の給与

介護事務の資格を持って働くときに、給料は正規かパートかによって違ってきます。介護労働安定センターの調査によると、介護事務は正規職員では16万~20万円で、パートやアルバイトの場合は時給で800円~1,200円程度です。資格があると1カ月5,000円~30,000円くらいアップする所もあります。介護事務の年収は、勤続年数が3年以上だと296万円位で、勤続年数が10年以上になると360万円~390万円位になります。現在、事業所は増えているので介護事務のニーズも高まっています。

介護事務の仕事は介護職員やケアマネージャーなどの他の介護職に比べて安いですが、レセプト請求は毎月必ずあり、安定した職業だと言えるでしょう。また、月末から月初の請求以外は比較的定時で帰ることが出来て過程と両立しやすい仕事です。

多くの事業所や施設で介護事務の働き方としては管理者やケアマネージャー、介護福祉士が介護事務を兼任していることです。介護事務専業の場合は、パートとして雇われることが多いです。

 

 

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介護事務の資格、他の使える資格

他にも介護事務の資格には次のようなものがあります。

介護保険事務士

一般財団法人「つしま医療福祉研究財団」が主催し、認定しています。認定教育機関の指定カリキュラムを終了し、試験に合格することで資格取得することが出来ます。指定カリキュラムが終了後、認定教育機関にて受験します。学科試験は15問で45分、介護保険制度全般より出題されます。実技試験は3問90分で、介護給付費請求実務です。学科、実務それぞれ60点以上をとることが必要です。

介護報酬請求技能検定試験

日本医療事務協会主催の介護事務資格試験です。合格すれば介護事務資格所有者として認定されます。就職や転職するときに履歴書には「介護報酬請求事務技能検定試験合格」と記載できます。受験には日本医療事務協会認定の「介護事務講座」を修了した人です。実技試験は診療報酬明細書の作成と学課試験が行われます。学科試験は参考資料を持ち込み可です。

この試験を合格すると、介護サービス事業所で利用者と地方自治体への介護報酬業務がスムーズに行えるようになります。また、ケアマネージャーの作成した資料を理解することが出来るようになります。

介護保険事務管理士

「一般財団法人 日本病院管理教育協会」が認定しています。教育指定校にて必須カリキュラムの受講が必須です。仕事内容は医療や介護等のサービス提供施設にて介護報酬給付請求業務が出来ます。「維持管理士」「医療事務士」「病歴記録管理士」「介護保険事務管理士」の中で介護保険事務管理士を含む2種以上の資格認定試験に合格し、資格認定の申請をすると取得できます。仕事内容は介護報酬の給付請求が主な仕事です。

 

介護事務の資格 注意点

介護事務の資格の中で、介護管理秘書検定資格と介護保険事務士、介護保険事務管理士の資格は認定教育機関で指定のカリキュラムを修了した者しか受験することが出来ません。独学で勉強したいと思っている人はこの資格は受験できません。

他の資格は、テキストを購入して独学で勉強することができますが、しっかり勉強しないとなかなか受からないかもしれません。テキストを購入する際の注意点として、テキストは最新版を購入しないといけません。なぜなら、介護事務の試験の解答は法律改正によって解答が変更になってしまいます。通信の場合や学校に行く場合は新しい法律に照らし合わせているのですが、自分でテキストを購入する場合は、それが最新版か確認しましょう。テキストは学科と介護報酬の実技のテキストもしておく必要があります。
介護事務の資格試験は年に6回行われていて、落ちてもすぐに再受験することが出来ます。介護事務の資格は比較的とりやすいものが多いですが、しっかり学んでおかないと受験のときは失敗してしまいます。

 

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まとめ

介護事務の資格を持っていると、介護報酬請求事務や他の事務仕事や受付、電話応対などの仕事をすることになります。介護事務の仕事は、経営者やケアマネージャーなどと兼任している人が多く、専従だとパートとして雇われている場合が多いです。

介護事業所や施設が増えていて人材不足のため、これから介護事務の出来る人材が必要になるでしょう。

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