介護保険の負担割合証を教えて!

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現在介護サービス、福祉用品などの購入で介護保険を利用されている方でご自分の負担額というものをご存知でしょうか?

今回は介護保険サービスで見落としがちな介護保険の負担額について交付される「介護保険負担額証」についてご紹介したいと思います。

 

介護保険負担割合証とは

介護保険法改正の通知

「介護保険負担割合証」とは一言で言うと「貴方の介護保険で負担してもらう上限はいくらですよ❗」との通知の事で例えば今回の平成27年度の介護保険法の改正により次項のような、改正の内容が決まりその結果介護保険適用者へ「介護保険負担割合証」として通知されます。

27年度の介護保険改正

一定以上の所得のある人は従来の「1割り自己負担」から「2割り自己負担」へ変更になりました。その結果は要介護・要支援認定を受けた方に、毎年6 ~ 7 月頃に、利用者負担が1割の方も2割の方も、市区町村から負担割合が記された「負担割合証」が交付されます。
この負担割合証を介護保険被保険者証と一緒に保管し、介護サービスを利用するときは、必ず2枚一緒にサービス事業者や施設に提出してください。

[介護保険改正案内容]

2割負担は65 歳以上の方で、合計所得金額が 160 万円以上の方(単身で年金収入のみの場合、年収 280 万円以上)ただし、合計所得が 160 万円以上であっても、実際の収入が 280 万円に満たないケースや 65 歳以上の方が2人以上いる世帯で収入が低いケースがあることを考慮し、世帯の 65 歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で 280 万円、2人以上の世帯で 346 万円未満の場合は1割負担になります。

1.「合計所得金額」

収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、
基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

2. これは、65 歳以上の方のうち所得が上位 20%(全国平均)に該当する水準です。実際に影響
を受けるのは介護サービスを利用されている方ですが、これは在宅サービス利用者のうち 15%程度、
特別養護老人ホーム入所者の5%程度と推計され3. 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

4. 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

 

[介護保険利用者負担割合証]

 

 

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http://syowakai.org/?news=負担割合証の確認

 

介護保険負担割合証の役割

介護保険の方針

介護保険負担割合証と言うのは介護保険の自己負担額を、 表記したものでそれについての役割を理解
するには介護保険の仕組みを理解する必要があると思います。

そこで介護保険負担割合証交付に辿り着くまでの介護保険の基本的システムを説明させて頂きます。

介護保険

介護保険では、要介護の有無にかかわらず40歳以上の全国民に保険料を納付する義務があります。各自治体が 介護保険の申請から認可まで行い。

その市町村に住んでいる40歳以上の住民から保険料の徴収、介護認定後の サービスの提供などを行っています。各自自体を含め介護保険の方向性としては次のようなことが考えられます.

1.利用者が自由にサービスを選択できるようにする
2.福祉と医療のサービスを一体的に提供する
3.多様で効率的なサービスを受けられるようにする
4.社会的入院などを是正し、医療費のムダを解消する
社会的入院とは・・・いわゆる介護や看護だけを目的とした長期入院のこと。治療、リハビリが目的ではないため、入院が長期化し、医療費が膨らむことから社会問題になっています。
介護保険も含め日本の社会保障費は、高齢化社会に突入している為に、財政は毎年苦慮して、介護現場、医療現場等の社会保障の代表的な現場の待遇などの職場の改善が遅れており、政府は財政再建と名ばかりの政策で、介護保険等の定期的な改正を行っていますが、結果「国の財政再建」と言うのは国民からの税金の徴収という打開策になり、平成27年の介護保険見直しにおいても、今回のテーマである「介護保険料自己負担額」が変更になり、今まで要介護認定者であればいち律1割り負担ですんでいたものが所得に応じて第1号被保険者も2割り負担となり、その結果が「介護負担割合証」になって送付されてきます。

介護保険の加入と保険料

加入

日本の介護保険法では40歳になると介護保険料を払う義務が生じてきます。更に保険対象者も第1号被保険者(65才以上)、第2被保険者(65歳以下で医療保険に加入している人)に分けられ、第1号被保険者は原因を問わず入浴、排泄、食事などの日常生活に常に介護が必要となったときは、介護サービスをうけられます。
第2被保険者については国の定める「特定疾病」に認められた場合に介護保険サービスが受ける事ができます

[第2被保険者特定疾病]

初老期の認知症
脳血管疾患
癌(末期)
関節リュウマチ
筋萎縮性側索硬化症(通称:ALS)
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
等の他にも計16の病名が特定疾病としてあり第2号被保険者はこれらに診断の結果認められた場合は介護サービスを受ける事ができます。

保険料

介護保険は40歳以上の国民はだれもが介護保険の被保険者となります。したがって、保険組合に加入している40~64歳の被扶養者も介護保険の第2号被保険者となります。
その被扶養者(家族)の介護保険料を被保険者本人から徴収するかどうかについては、健保組合ごとに組合会で審議し取り決めることが認められています。
健康保険組合には毎年、年度ごとに支払うべき介護保険料の総額が「社会保険診療報酬支払基金」より通知されます。健康保険組合は「介護給付費納付金」を、加入している第2号被保険者(健康保険の被保険者本人)の「標準報酬月額の総額+標準賞与総額」で割って、介護保険料率を決め、介護保険料を個別に算出・徴収します。
なお、徴収した介護保険料は、「介護給付費納付金」として「社会保険診療報酬支払基金」に納付し、そこから各市町村へ交付されるしくみです
介護保険負担割合については今後も定期的に実施される介護保険法の見直し時期には、必ず自己負担の見直し(増加)や現在40歳からの介護保険料の徴収についても、徴収する時期を早める等の検討が進められています。

 

 

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介護保険負担割合証のポイント

平成27年度介護保険改正時のポイント

介護保険負担割合は基本が介護保険の改正や変更により交付される時の内容が変わってきます。そこで一番最新な改正の平成27年度の時の改正で検証してみたいと思います。

改正のポイント

平成27年の改正の本とは大きなポイントとしては「自己負担の増額」とも言える内容の改正です。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所基準が変更

今までは要介護1~5迄の方であれば利用できていた施設が要介護3以上の規定に変更になりました。

介護保険サービスを利用した時の、利用者負担の変更

介護報酬改定に伴って、介護保険サービス料が(j自己負担額)が変更になりました

多床室の居住費と負担限度額の変更

施設利用時の多床室の居住費が320円から370円に変更になりました。又り利用者の第2段階及び第3段階の限度負担額が320円から370円に変更になりました

一定所得のある方は自己負担額が1割から2割に変更

今までは利用者負担は1割負担が、今回からは年金など所得に応じて2割負担の利用者も出てきます.

以上のような点が27年度の改正のポイントですが、いずれを見ても利用者への負担という項目ばかりです。
これらの自己負担の変更が都度「介護保険負担割合証」に反映されて皆さんのもとへと送られていきます。

 

 

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介護保険証と負担割合証の違い

介護保険証

どちらも介護認定を受けて、要支援1から要介護5までのいずれかの介護度に認定された時に送られてくる認定証です。利用者にとってこの介護認定は「介護保険証」も「負担割合証」のどちらも、自分の生活維持のためには絶対不可欠な認可です。しかし、病気は長く続きますしそれに伴って介護認定も 一度認定を受けたからといって永久のものではありません。

利用者の体の変化や状態に合わせて定期的に介護認定の見直しが行われます。介護度は半年から最大2年の範囲内での有限認定です。いつからいつまでその介護度が認定されるのかを証明する書類、それが「介護保険証」です。

利用者負担割合証

利用者負担割合証は 利用者が介護サービスや 福祉用具の購入などの時に、負担はいくらなのかわかるためのものです。その以前は要介護者になれば自己負担額は1割と 定められていましたが、現在は利用者の所得の状態により自己負担額が2割に変更になっている利用者もいます。
その為、介護認定を受けた方の中には、介護保険サービスを1割で利用できる方と、2割で利用しなくてはならない方が混在することになったわけです。
その為、「介護保険サービス利用時の負担割合は何割ですと」いうことを証明したものが「利用者負担割合証」です。
介護保険サービスの中には、介護度によって料金が異なるサービスと、介護度が変わっても料金は同一のサービスなどがありますので、
利用するサービスを提供する事業者に、介護度と自己負担割合の両方を伝えないと事業者は自治体や利用者に正しく報酬や利用料を請求できなくなってしまいます。
その為、この2種類の証明書を一緒に提出してサービスを利用する必要があるわけです。介護度によって、利用者負担割合で利用できる上限枠が決まっていますのでその計算にも必要になります。

 

介護保険証負担割合証の注意点

利用者割合証についての注意点

負担割合証は 毎年7月に 要支援・要介護者に交付されます。有効期限は8月1日から翌年の7月31日迄です。要介護・要支援認定の新規申請期間中には、負担割合証が送付されません。
暫定プラン作成時や認定結果が出る前にケアプランを検討する場合には、負担割合について、本人または家族からケアマネージャー等に相談されることをお勧めします。
第2号被保険者が65歳に到達した場合は、負担割合に変更がある場合には、誕生月の翌月に変更後の負担割合証を送付します。

負担割合の変更は、誕生月の翌月初日からです。(誕生日が1日の場合は、誕生月に送付、誕生月から変更)

負担割合に変更については、本人または家族から市区町村の窓口や地域包括センターに問い合わせると的確な答えを出してもらえると思います。

負担割合変更時の時の注意点

前項でも記載しましたように今後、毎年7月に要介護(支援)認定者または総合事業対象者の方に新しい介護保険負担割合証が発行、送付されます。
負担割合は介護保険負担割合証の発行後、年度(適用期間)の途中であっても住民税の所得更正や世帯員の転出入等により変更となる場合があります。
負担割合の変更は、住民税の所得更正による場合には8月、世帯構成の変更が遡及する場合には遡及した時期にさかのぼって行われます。

このため、負担割合が1割から2割に変更となった場合には、介護保険給付の過給分を返還していただくこととなり、2割から1割に変更となった場合には、追加給付を行わせていただくこととなります。
所得にかかわらず65歳未満の方が介護保険サービスを利用した際の利用者負担は1割です。年の途中で65歳に到達され、負担割合が2割になる方は、新しい介護保険負担割合証が発送されてきます。
適用期間を確認し、適用期間以後は新しい介護保険負担割合証をご使用ください。

(負担割合は65歳に到達した日の翌月から変更となります。ただし、65歳に到達する日が月の1日の方は、65歳に到達した月から負担割合が変更となります。)

 

 

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まとめ

いかがでしたかな「介護保険負担割合証」についてご理解いただきましたでしょうか。

介護保険は本当に理解するには内容が専門的要素も多くあるためになかなか理解が難しいものです。
しかし、負担割合証は実際自分の支払いに直結することなので十分理解していただければ幸いに思います。

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