介護保険の年齢での違いを知る!

housing-and-social-welfare-community-care-clickthrough

お勤めしてる人の殆どが毎月の給与から自動的に「社会保険料」「厚生年金」等の税金が勤めている間引かれ、そこへまもなく40歳で出費も多い時期に「介護保険の支払い」という義務が出てきます。「介護保険の支払いはいくら?」と気になりますよね、そこで今回は介護保険の年齢による保険の違いや保険料についての疑問についてご紹介したいと思います。

 

介護保険の年齢とは

介護保険の2つの区分

40歳になると自動的に「公的介護保険料」の支払いの義務が生じます。そのうち65歳以上の人を「第1号被保険者」40歳から 64歳までの人 を「第2号被保険者」に区別されます。そして介護保険を適用する証として「介護保険被保険者証」が送られてきます。
どちらも介護保険料の支払い義務という立場は同じですが、介護サービスの内容やサービスを受ける条件、保険料の決定方法や納付方法等が違ってきます。
なぜならば現役で働いている人で65歳以上の人と、現役をリタイアしてる人と同じような条件で介護料の支払いや介護のサービスは同等にはできない事は理解できますよね。

介護保険の年齢別負担方法

介護保険は原則として40歳以上の全国民が加入する義務がありますが、保険料の負担方法は年齢によって異なります。健康保険組合は介護保険料の徴収の代行も行っています。

30歳以下の人

給与から天引きにより健康保険組合へ一般保険料(医療保険料)だけを納付(給与から天引き)

[一般保険料] → 健康保険組合(給与から天引き)

40歳から64歳の人

一般保険料に介護保険料を上乗せして健康保険組合へ納付(給与から天引き)

[一般保険料] → 健康保険組合(給与から天引き)
[介護保険料] → 企業に勤めている場合は給与から天引きされる

65歳以上の人

介護保険料は市区町村が原則として年金より天引き、一般保険料は健康保険組合に納付(給与から天引き)

[一般保険料] → 健康保険組合(給与から天引き)
[介護保険料] → 原則として年金より天引き

介護保険料はいつから取られるの

介護保険料の徴収は「満40歳に達したとき」からです。通常は「満40歳に達する日」は「満40歳の誕生日」と考えますが、この場合は「誕生日の前日」が「満40歳に達する日」となります。
ただし日割り計算ではないので、「満40歳に達する日」になる月から徴収が始まります。介護保険料は「満65歳に達したとき」から徴収されなくなります。

介護保険の適用年齢到達前申請

介護保険を受給する年齢に達する前に要介護状態になった場合は、受給できる年齢になるとすぐにサービスが受けられるようにすることを「資格取得年齢到達前の認定申請」といいます
例えば、1日に生まれた人は誕生日の前月から介護保険の事前申請が出来ます。5月1日生まれの人が40歳になる場合、介護保険の資格取得日は39歳9ヶ月に到達した時点の4月30日で事前申請を行えます。
尚、保険料は同時に4月分の介護保険料から既に上乗せされています。逆に65歳になった時は前月4月30日で4月分の介護保険料は徴収されません。
また、徴収が始まる時期や徴収されない時期は自分で申告する必要はありません。会社員の場合は給与計算の際に徴収されますし、国民健康保険の場合は保険料と一緒に徴収が始まります。
65歳以上でも自営業や会社に勤務していて健康保険に加入している場合は徴収されます。

扶養家族の保険料は

医療保険(健康保険)に加入している本人は介護保険料を徴収されますが、扶養家族(40歳~64歳)の人は徴収されません。これは本人の介護保険料に扶養家族の分が含まれて徴収されるからです。
ただし、本人が40歳以下で扶養家族が40歳以上の場合はその人(扶養家族)の分は徴収されます。例えば夫が38歳、扶養家族である妻が41歳という場合は夫の分の介護保険料は徴収されませんが、
妻の分は徴収されます。ただし、夫が満40歳になると夫の介護保険料が徴収され、扶養家族である妻の分は徴収されません。

 

 

20160215154843-01004

 

 

 

介護保険が適用できる年齢は

介護保険は40歳になると保険料の支払い義務が生じることは、前の項目で説明させてもらいました。では介護保険の適用年齢の65歳まで25年間介護保険料を支払い続けていきます。
65歳にならないと介護保険のサービスを受けれないかということの疑問が当然生じます。65歳までの間に何らかの病気や介護保険を適用するような状態になった場合、介護保険のサービスを受けれないかという疑問にお答えします。

介護保険の資格取得

介護保険のサービスを受ける為には年齢もありますが、まず介護保険の資格認定を取得しなければなりません 第1号被保険者については 65歳以上な為に資格はありますが65歳以下の第2号被保険者については別途条件がありますが、両者と共に資格を得ても介護サービスや福祉施設での利用には「要介護認定」を取得する事が前提条件です。

介護保険の区分別資格

第1号被保険者

入浴、身体、排泄等の介護サービス、特別養護老人ホーム等への入所の資格があります。

第2号被保険者

第2号被保険者について介護資格を得るためには国の定める「特定疾病」に診断されることが 前提条件としてあります。
第1号被保険者も、第2号被保険者も介護サービスの資格を得ても、最終的には「要介護認定」と言う国の定める認可を取得することが介護サービスを受ける基本的な条件です。

介護保険の適用年齢は

介護保険のサービスを受ける場合は、年齢によって受給要件が異なります。基本的に第2号被保険者は介護保険料を納める役目なのでサービスを受ける側ではありません。
しかし、老化が原因とされる特定の16の疾病にかかった場合は介護サービスが受けられます。

 

 [第1号被保険者] [第2号被保険者]  
年齢 65歳以上40歳から64歳まで 医療保険加入者
受給要件・ 要介護状態(寝たきり、認知症等の要介護状態)
・要支援状態
・要介護・要支援状態
・特定疾病の状態   

 

 

介護保険を払う年齢

一般的に介護保険の保険料の 徴収年齢は 40歳からと理解されていますが、ではその他の年代については介護保険などの保険と年代についてのその兼ね合いを見てみたいと思います

介護保険の支払い年齢は

介護保険料は何歳から払い始めるのか、というと、国民年金は20才から納付義務があります。そのため、「介護保険料も20才からだろう」と思う人もいるのではないでしょうか。
しかし、介護保険料を納め始める年齢は20歳ではなく 40歳以上が対象です。もうすぐ40歳になり介護保険料を徴収される方のために支払方法について説明させていただきます。

普通徴収

納付書によって納める形です。後述する、「特別徴収対象」となっていない限りは、この形式での納付です。

特別徴収

介護保険において、特別徴収の対象となるのは、年に18万円以上の年金をもらっている65歳以上の第一号被保険者です。言い換えれば、これに当たらない人はすべて「普通徴収」となります。

介護保険のサービスが受ける事ができる年齢は?

ここでは介護サービスを受けれる年齢はいつからかみていきたいと思います。

第1号被保険者(65歳以上)

65歳以上の人が対象となります。この年齢に達すると、どんな病気が原因であっても、「要介護の状態である」と認定されれば介護保障の対象となります。

第2号被保険者(40歳~65歳以下)

若くて病気に苦しんでいるという人をフォローすることができません。そのため、「第2号被保険者」という区分が設けられています。
これは65歳以下の人であっても、一部の病気(16項目の特定疾病)の場合は制度の利用ができます。

特定被保険者

「特定被保険者」というのは。これは「本人は第2号被保険者ではないけれど、第2号被保険者に当てはまる人を扶養している人」に介護保険料を納めてもらうという仕組みです。

介護保険を 本当に理解しようとすれば かなりの知識と時間が入ると思います 助けを求めるのはケアマネージャーです、分からないときはケアマネージャーに相談されて的確な指示をもらうこと思います。

また次の事を最低限理解されると介護保険についても多少は理解できると思います。

1、65歳になり第1号被保険者となって原因を問わずサービスが受けられるもの
2、40歳~64歳までの人の場合は、16の特定疾病にかかった場のサービスの内容は第2号被保険者
3、受けられるサービスは介護認定度によって違うサービスの内容がある
4、保険を納める形には、普通徴収と特別徴収がある
5、自分自身は第2号被保険者ではないけれど、第2号被保険者を扶養している人には「特定被保険者」制度等について理解する

 

 

20170713180046_

 

 

 

介護保険での年齢のこれから

現在介護の世界を取り巻く環境は決して落胆できるような状況ではありません。常にひどい人材不足、給与面等の職場の改善などが、遅れて現在おり、介護業界の平均年齢の高さは他の職種を寄せ付けないほどの高年齢になっています。次の世代を担う人材が大きく欠けることにより、今後益々増加してくる高齢者による要介護者への安心と信頼できる介護サービスに取り組むこと又現在行政中心による「地域包括システム」等の実現に必要な人材の確保や育成にはかなり厳しい道のりが予想せれます。
その反面介護保険の法的義務でもある定期的な見直し、改正では結果として言えることは見直しや改正が利用者や国民への負担という解決策がとられているのが現実です。
例えば介護保険料の決定の動向をみても解るように全てが増額という結果になっています。

上記の介護保険の保険料の推移でも判断できるように、介護保険の改正では必ずといってもいいよに利用者や 国民へ負担を増やす改正になっています。介護の実情、超高齢化社会を迎え介護、医療に関する社会保障費の予算の不足を補うための増税で、つけが国民へまわってくる体質になっています。

これからの介護保険の状況を予測してみると。
1、介護保険料の増額
2、自己負担の全対象者一律2割り負担(現在は一部所得に応じて2割りと1割りに別れている)
3、近い将来3割負担もある可能性も 決してゼロではないと思います。
4、現在 ケアプランは 無料ですが今後ケアプランの作成は有料になる可能性は十分にあります。

介護サービス、施設利用などの利用区分があがる(全てのサービス、利用購入等の権利が要介護3もしくは4以上要支援の区分は廃止)
以上のようにこれからの介護業界を見通しても決して明るいものではありません、ただ喜ぶべきなのかわかりませんが国連等の調査によると日本は世界でもトップクラスの「長寿国」であるとの調査結果があり、それは裏を返せば世界でもトップの高齢化になってきている証ではないでしょうか。

 

 

20170713180034_

 

 

まとめ

今後の日本は益々増加してくる高齢化社会に背中を向けることはできません。

多大な借金を抱える日本で今後介護を含む社会保障に費やす人・物・金はどのように展開して高齢者が安心して暮らせる日本は来るのでしょうか。

qna