介護保険をわかりやすく大解剖!

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介護保険適用年齢の65歳になりましたか?もしなられても介護保険のお世話にならない元気な体があることが一番です。しかし、そのような方ばかりではなく加齢と共に色々な病気を患い介護保険の世話になる時のために「困らない介護保険の豆知識」を説明させてもらいます。

介護保険とは

国民全員がある一定の期間掛金をかけ年齢が65歳になると「介護保険被保険者証」というものが送られてきます。もしその段階で被保険者である本人が介護サービスや、福祉用品が必要な状態であっても、「被保険者証」だけではご要望に対応することはできません。「なぜ被保険者証」があり 「長年掛け金を払ってきたのに」と腹立ちさを覚えますがそれは介護保険法で定められている為です。

介護サービスを受けるための認定を取得してしなくてはいけないからです。「被保険者証」は介護サービスを受けるための権利を持ったということになります。その権利をもって介護サービスを受けるための認可取得まで行ってみましょう。

認可取得のために準備するもの

介護認可取得のための申請を行うときに何が必要か解説します。

申請の時に必要なもの

◾印鑑
◾介護保険被保険者証     本人が60歳から64歳の場合は健康保険被保険者証が必要です。
◾主治医の意見書       主治医の情報を提出すれば、市区町村が意見書の作成を依頼します。もし医師がいない場合は市区町村が指定する医師のもとで、診察を受け意見書を作成してもらえます。

申請の場所

住んでいる市町村の窓口で申請します。申請は本人若しくは家族が行いますが本人自身で申請が不可能な場合、申請者家族が遠方の場合に域支援包括支援センターや居宅介護支援事業者で代理申請をしてもらえます。

申請から認可迄の流れ

さあ、申請に必要な書類を揃え担当の窓口に提出して、特に問題点の指摘もありませんでした。続いて認可まで進みたいと思います。
◆訪問調査の日程調整
1次判定に向けて市区町村から訪問調査の日程の連絡があります。
◆1次判定
市区町村の調査員または 市区町村より委託されたケアマネージャーが訪問して聞き取り調査を行います。
※ この訪問調査の結果が認定区分に大きく影響します
◆2次判定
1次判定の結果医師の意見書、その他の必要書類による介護認定審議会が要介護認定区分の判定を行います。その際に使用されるのはコンピューターによる判定です。
◆認定結果の通知
申請から30日以内に認定結果と介護保険被保険者証が郵送されます。 認定区分は要支援から要介護の7つの分類のいずれか若しくは無該当です。

要介護認定区分

認定された場合に次の7つの区分の何かに該当します。認定区分によってこれから受けれる介護サービスやその他の福祉用品等ののサービスが違ってきます。

認定区分別サービス内容

区分      単位数              体の状態
◾ 要支援   1 5,003単位  日常生活の基本的なことはほとんど自分で行うことができ 一部に介助が必要とされる状態です。
◾ 要支援   2 10,473単位  要支援1よりも立ち上がりや歩行などの運動機能に若干の低下がみられ介助が必要とされる状態です。
◾ 要介護   1 16,691単位  自分の身の回りのことはほとんどできるものの要支援2によりも運動機能や認知機能、思考力や理解力が低下し部分的に介護が必要とされる状態です。
◾ 要介護2    19,616単位  要介護1よりも 日常生活能力や理解力が低下し食事や排泄など身の回りのことについても介護が必要とされる状態です。
◾ 要介護3   26,831単位  食事や排泄などは自分でできなくなり、ほぼ全面的に介護が必要な状態を指します。
◾ 要介護4   30,806単位  要介護3よりも動作能力が低下し 日常生活全般に介護が必要な状態です。
◾ 要介護   5 36,065単位  要介護状態において最も重度な状態で、一人で日常生活を送ることがほぼできず、食事や排泄や着替え、寝返りなどあらゆる場面で介護が必要とされます。

サービスを受ける時

判定された要介護度によってサービスを利用できる場合は利用する介護サービスの内容や時期に関するプ
ランを作成する必要があります。いわゆる「ケアプラン」といわれているものです。

ケアプランの作成についてはケアマネージャーがお願いすると完全な状態で仕上げてもらえます。
介護サービスが必要になった時に準備する書類から申請に至るまで説明してきましたがご理解いただきましたでしょうか?

介護保険を完全にマスターするにはかなりの知識力と時間が必要となります。
そんな時に力になってくれるのがケアマネージャーです。分からないときは必ずケアマネージャーを頼ることをお勧めします。

 

 

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介護保険の経緯

介護保険の背景

介護保険の背景には増え続ける高齢者社会の中で高齢者が安心して介護サービスや医療に専念できるように 平成9年 介護保険法が制定され平成12年に実施されました。

又一人で生活できるように病院での病気の治療や、病院や福祉施設でのリハビリを行いやすい環境を作るために、介護保険制度を設けて全国民で高齢者の生活をささえる為の法律のことを「介護保険法」といいます。

介護保険ができるまでの高齢者対策

介護保険法が制定される前までは高齢者の介護に対する制度やサービスは主に健康保険(老人保健)にて賄われておりました。
しかし、高齢化が進むと共に、無意味な診療や複数の病院での診療等の増加、怪我や病気による長期に渡る入院にともない親族や身寄りがなくなるなどで一人での生活が困難なため治療自体は終わっていても退院後の受け入れ先が無く入院し続ける(社会的入院)といった問題等により、高齢者の医療費が増加してきました。

介護保険はなぜ必要になったか

高齢者が増加しきて医療費の増加に伴い制度の持続が難くなり、更に地域や施設によるサービスの格差、絶対的な施設不足等を解消するために新たな法律の制定が急務になります。
新しい法律の制定の基盤となる高齢者の社会的入院等を防げる、介護施設や介護支援サービスの充実等を行い、高齢者が本当に必要としている介護や支援サービスを受けることができるような制度を作るために必要と判断され制定されたのが介護保険法なのです。
今後も改正により介護保険法はその時代に合った良い法律になっていくと思われますが、もっと介護の実状を深く掘り下げて、多くの問題を抱えている介護現場に即した見直しが必要ではないでしょうか。

 

 

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介護保険をわかりやづく言うと

介護が必要になるのは限られた人だけでなく、誰にでもその可能性があります。このようなリスクを多くの人で負担しあい、万が一介護が必要になったときにサービスを受けられるようにするのが介護保険制度です。
介護保険制度は、40歳以上の人が支払う「保険料」と「税金」とで運営されています。運営は市町村で行い、これを都道府県と国がサポートします。
運営者を「保険者」、介護が必要になったときにサービスを受けることができる人のことを「被保険者」といいます。

被保険者と保険料

区分       対象者             保険料
◾ 第1号被保険者  65歳以上の高齢者    第1号被保険者(65歳以上の人)の保険料は国が定める基準に従って、保険者である市町村が条例によって3年に1度定めます。所得の低い人の負担を減らし、所得の高い人は能力に応じ
た所得段階別保険料になっています。
◾ 第2号被保険者  40歳以上65歳未満 医療保険加入者  加入している医療保険の算定方法により保険料の額が決められ、医療保険料に上乗せされて集められます。

介護保険は何歳から使えるの

介護保険料は40歳から納めますが、介護保険サービスを利用できるのは65歳からです。
ただし、40~64歳の人でも「特定疾病」にかかった場合は、介護保険サービスを利用できます。

 

 

介護保険の改定

最新の介護保険改定

平成12年4月に施行された介護保険法はこれまで 平成17年に改正平成18年4月に施行 平成23年改正平成24年4月に施行 改正されてきた経緯があります。
平成24年の施行された新しい介護保険の改定の目的としては、増加してくる高齢者や重度の要介護者、更に独居高齢者等に対応して高齢者が地域で充実した生活を営むことができるようにするために医療、介護、予防、生活支援サービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」の実現を図ることとなりました。

介護保険制度の改定の経緯

(第1回:平成12年度~)         [平成12年度4月 介護保険法施行]
↓↓
(第2回平成15年度~)         [平成17年度改正(平成18年4月施行)]
◾介護予防の重視
◾施設給付の見直し
◾地域密着サービスの創設
↓↓
(第3回平成18年度~)         [平成20年度改正(平成21年5月施行)]
◾ 介護サービス事業者の法令遵守等の業務管理体制の整備
↓↓
(第4回平成21年度~)         [平成23年度改正(平成24年4月施行)]
(4/6)
◾ 地域包括ケアの推進
◾ 介護職員によるたんの吸引等
◾ 介護保険事業計画と医療サービス
↓↓
(第5回平成24年度~)          [今度の制度改正(医療介護総合確保推進法)]
(第6回平成27年度~)                 ↓↓

平成27年 介護保険改正案

○地域包括ケアシステムの確立と費用負担の公平化
* 在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実させ、要支援者へ適用される、予防給付(介護予防訪問介護、介護予防通所介護)を地域支援事業に移行し、多様化していく。
* 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)について、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支えるシステムを充実させる。
* 低所得者の保険料軽減を計る。
* 一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引上げる。
* 低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加させる。
介護保険の設立から最新の介護保険の改正まで見てきましたが、これまでも含めて介護保険の改正の内容が利用者まで、はっきりとしたものが見えてこないのが現状です。
「何のための改正」か「誰の為の改正」か結果を身近に感じることができるか、これから判断したいと思います。

 

 

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介護保険の改定これから

増加する介護保険料

これからますます増え続ける高齢者に対して医療、介護、年金等の社会保障の分野での予算の圧迫が現在より益々酷くなる予想になっていて国が取り得る方法として介護保険料の値上げし更に、現在の40歳からの介護保険料の徴収を20歳からに引き下げる方向性を検討し始めています

介護保険料の推移

(第1号被保険者)全国平均
[第1期]  → [第2期]  → [第3期]  → [第4期]  → [第5期]  → [第6期]
2,911円       3,293円            4,090円             4,160円            4,972円    5,514円

[2020年]  → [2025年]
6,771円     8,165円
介護保険料が増え続ける背景には「長寿国となった日本の社会」が大きく起因しています。 65歳以上の第1号被保険者に関しては 2015年には3308万人と2000年から15年で1.53倍増加、介護認定者は2.8倍の608万人、在宅や施設でのサービスの利用者は3.43倍の511万人といずれもかなりの割合で増加してきていることは事実です。

「元気で長生きできる」ことにより超高齢化社会になり、それに伴い国の介護に費やす予算も現在9兆円の予算が2025年には20兆円になる見通しがたてられています。
現在の介護保険料も地方格差というものがあり、その差は各地域が抱えている、人口の増減や高齢者の居住割合等の環境によって、その地域の行政において決められる保険料の格差は現在もこれからも避けれないものではないでしょうか。
例えば第6期の場合保険料が一番高額なのが奈良県天川村の8,686円で一番低額なのが鹿児島県の三島村の2,600円と3.1倍の料金格差が生じています。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、全国平均の保険料は8,200円くらいになると予想されています。又現役世代の第二被保険者の保険料の負担率も上がってきており両世代でこの痛みを分けていかなければいけないような状況です。

 

 

 

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今後の介護保険の見通し

介護保険料の自己負担率増

2015年の改正により 第1号被保険者は基本的には1割り負担で収入により 一部の方は自己負担は2割と制定されました。 しかし、今後は 収入に関係なく 全部が 2割負担という案も出ています。そうなることで医療以上に介護の負担が重くなってきます。

ケアプランの有料化

現在ケアマネージャーに作成を依頼している「ケアプラン」は介護保険で費用は全額負担していますが、今後は 「有料化」になる見通しが強いようです。

介護給付の見直し

現在介護給付については要介護になると給付されますが、今後は要介護3以上というような案も提出されています。現在要介護者であれば介護福祉用品、住宅改修などが利用できていた状態が今後は要介護3以上に制限されると現在政府が「介護離職ゼロ」という方針を掲げているにも関わらず、今後は公的介護の使用が難しくなる真逆の環境になってきます。

 

 

まとめ

いかがでしたか介護保険制度の厳しい現状と、更に今後の保険料を含め介護保険を取り巻く環境は利用者にとって安心できる明るい見通しとは決して言えない状況です。

しかし 多くの人はこれからも介護保険のお世話になる可能性は 十分にあります。 そのために今から「介護保険」をよく理解される方がもっと多くなることによって不安が少しでも減ることができると思います。

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