介護費用が不安。。介護費用を大研究

shutterstock_129463487

あなたは老後の生活について考えた事がありますか?老後の生活を考えた時、自分の体の状態はどうですか?健康な体でいますか?

日本の健康寿命は男性72、3歳 女性77、7歳(2004年調べ)となっています。なので老後の生活が長くなると介護が必要になったり、色々費用面で不安がでてきます。そんな時どうしたらいいのか?どんな制度を利用できるのか?を今回一緒に勉強していきましょう。

 

介護費用不足の原因

前述した通り日本人の健康寿命は男性72、3歳 女性77、7歳に比べ日本人の平均寿命が男性80、75歳 女性86、99歳となっています。
つまり、健康を損なう可能性のある年齢が男性で8歳、女性で9歳ほど開きがあり、介護が必要となった時初期費用として必要と思われる金額として1番必要と思われている金額が100万円〜200万円未満ほど必要と考えれています。(生命保険全国実態調査平成21年度調べ)厚生労働省の年金実態調査(平成19年)によると年金受給者の平均受給額は約182万円(月額にすると15万円ほど) 300万円超(月額25万円)は75歳以上で2割程度60代の受給者では1割未満という実態があります。つまり年金以外の収入支払えるだけの貯蓄を準備していかないと老後の生活が厳しくなるといえるでしょう。
そしてそんな介護費用の不足の1つの原因として考えられるのが利用者負担の割合が増えた事が言えるでしょう
65歳以上の方のうち一定以上の所得のある方は、2割負担になります。
本人の合計所得金額が160万円以上で同一世帯の65歳以上の方の年金収入+その他の合計所得金額が単身なら280万円以上、2人以上は合計346万円以上の方は負担割合が2割となります。
更に今回の介護保険の話し合いでは見送られましたが、3割負担の話もでていましたので
今後、3割負担が実施された場合に負担割合が3割になる人もでてくるでしょう。

 

 

4978-450x337

 

 

 

介護費用不足の対策

介護費用不足の対策として、サービスの費用は、月々の負担の上限額が設定されている制度があります。

介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限額が設定されています。1ヶ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えたときは、
申請により超えた分が払い戻されます。
現役並み所得相当の方がいる世帯の方については、負担の上限額が37200円(月額)だったのが44400円(月額)に引き上げられました。
平成27年8月1日以降にサービスの負担分から適用となります。

利用者の負担段階区分と月額の負担上限は下記をご覧ください
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44400円(世帯)
世帯内のどなたかが市民税を課税されている方 37200円(世帯)
世帯の全員が市民税を課税されていない方 24600円(世帯)

前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
老齢福祉年金を受給している方
24600円(世帯)
15000円(個人)
生活保護を受給している方 15000円(個人)
この制度により月額の負担上限が設定されて申請により上限額が超えた分が
払い戻されますので、家計の計算がしやすいですね。

 

 

money_fueru

 

 

介護費用不足の予防

続いてはそれら介護費用不足のの予防について勉強していきたいと思います。
私個人がこの金融商品をお勧めするわけではないですが、参考にしてみてください。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

皆さんは「iDeCo(個人型確定拠出年金)」という資産形成制度を知っていますか?
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは毎月の掛金を自分自身で運用しながら積み立てていき、原則60歳以降に受け取る仕組みとなっています。毎月いくら積み立てるか?、どんな金融商品で運用するか?、どのように受け取るか?、すべて自分自身で決める事ができる制度です。
掛金は毎月5000円から1000円単位で設定でき運用も好きな金融商品で運用でき(投資信託や定期預金)受取60歳から70歳までの間に受け取る事ができ、受け取り方も一括受取か年金(分割受取)を選べます。

2017年1月に制度が改正されました。
全ての企業にお勤めの方、専業主婦の方、公務員にも加入対象が広がり、制度上どなたでも加入できるようになりました。

注 国民年金の保険料を免除されている方(障害基礎年金の受給者は除きます)、国民年金の任意加入被保険者の方、農業者年金の被保険者の方は加入できません。
また、企業型確定拠出年金、企業年金のある企業にお勤めの方は、お勤め先の規約などにより加入できない場合があります。詳しくはお勤め先の人事部などに確認してください。
iDeCoは原則60歳以降まで引き出せません
更に、加入時期50歳以上で加入した場合などの、通算加入者等期間が10年に満たない場合は、受け取れる年齢が繰り下がります。
また、金融商品という性質上、運用結果によって元本を下回る場合もあります。

 

介護費用不足の悩み

介護費用や老後のお金の問題は、どのような人に相談すればいいでしょうか?
いろいろな専門家がいます、残念ながら全ての相談に答えられる万能な人はいないと思います。なので、専門分野によって相談する専門家を分けて、相談をし助けを借りながら、行政の制度を合わせて活用する事で家計が楽になるかもしれません。

地域包括支援センターや介護支援専門員、社会福祉協議会などは福祉サービスや介護の専門家なので、広く介護についてのアドバイスをしてくれます。福祉事務所では生活保護などを取り扱う市町村の窓口です。生活保護以外にも利用できる制度があるかもしれないので相談するといいと思います。民生委員は住民としの立場から、地域での生活の相談を受けてくれるので、自分の地域の民生委員を確認しておいたらいいと思います。社会保険労務士は社会保険と労働問題の専門家で、年金や公的医療保険についての相談にのってくれます。ファイナンシャルプランナーは、お金の専門家です。生活に関わるお金の問題や生活のあり方(ライフプラン)についての相談を受けてくれます。
介護が必要になった場合の老後の生活設計について相談を受けてくれます。

 

介護費用の注意点

介護が必要になった状態で十分に貯蓄があって、対応できたとします。ただ、介護が必要な期間が5〜10年などと長引くとどうでしょう。
「介護費用が足りなくなる」という予想外に介護費用が足りなくなってしまったというケースも増えてくると思います。
このようになった場合取ることができる対策としてこのようなケースがあります

世帯分離

介護保険の保険料や、高額サービス費など、高齢者の介護や医療に関わる費用の負担は、世帯によって異なるものがあります。夫婦の年金収入の差が多い場合や、現役の子供と同一の世帯の場合などは、世帯所得が高い分類になるので、費用の負担が大きくなります。
施設に入所しているなど実質的に別世帯になっている場合などは、世帯を別にする続きを取ることで負担が減る場合もあります。ただ、生計を共にしている場合はダメです。
デメリットとしては、同じ家に住んでいても、世帯を分離していると住民票などを取得する場合には委任状が必要になります。更に介護が必要な人が2人以上いる場合は、同一世帯だと高額介護サービス費を合算できますが、世帯分離をするとそれができなくなります。

 

 

soudan_madoguchi

 

 

まとめ

老後の生活考えると介護費用の負担が頭に浮かんで、頭が痛くなりますが
1人で考え込んでもいい事はありません。

専門家の力や利用できる制度を大いに利用する事で、老後の生活をより良く過ごせるようにしたいものですね。

qna