「介護の給料」についてもっと教えて!

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介護業界の賃金というのは、他の職種に比べて低いというイメージが強く持たれている方が多いと思います。実際のところ現場の中でも仕事内容と見合った賃金をもらえないと思われる方も少なくはないと思います。しかも、夜勤の有無などでも賃金の差が生まれてしまいます。

今回は介護の給料とはどのくらいなのか深く掘り下げてご紹介したいと思います。

 

介護の給料とは

ではなぜ介護業界の給料は低いのでしょうか?
まず介護の事業所の報酬は公定価格であり上限が決まっています。介護施設の場合の人件費は、介護報酬の6~7割といわれています。訪問介護の場合ですと9割が人件費と言われています。本来であればサービス内容と価格を自由に決めてサービスを提供できればいいのですが、要介護度に応じてサービス内容が決まってくるので介護報酬も決まってしまっているのです。
また、日本においての介護はいわゆる奉仕活動というイメージが付きまとってしまいます。そういう世間的なイメージも災いして上げられない、もしくは上げにくいという現状があります。
そして、介護業界としてもう一つ問題となっているのは介護の立場は社会的に地位が低いということが挙げられます。というのも現在でこそ一部の看護業務(痰の吸引など)を資格があれば行えるようになったものの、介護のお仕事は介護福祉士の資格も必要ではありますが、逆を突けば特段その介護関係の資格がなくても業務は行うことが出来るというところがあります。そうした点から誰でもできるという間違った認識が生まれてしまい、介護職の重要性を理解されにくいという現実があるのです。
では介護の給料にはどのような種類があるのでしょうか。

 

 

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介護の給料の種類

介護の給料ですが、施設で働かれます職員やヘルパーなどの職業によって給料はかなり変動します。
施設ごとの給料がどのように変動するか載せていきたいと思います。
※県や事業所によって給料体制も変わってきます。あくまでも一例にしかすぎないので事業所の求人票を確認されることを推奨します。

特別養護老人ホーム

総支給額約17万円から約35万円と言われています。

デイサービス

約16万円~19万円程度
賞与は年間で1か月分

老人保健施設

約14万円~25万円程度

有料老人ホーム

約20万~24万程度

ケアハウス

総支給額約40万
賞与年間6か月分

グループホーム

月約10万~16.6万

しかし、求人票を見たときに基本給が低く設定されているところが多く見られます。ではどうやって総支給額を上げることが出来るのでしょうか。
例えば施設では夜勤があります。夜勤をすることで夜勤手当が支給されます。つまりこうした手当で補償されるのです。また夜勤手当事業所ごとに異なるので確認は必須です。
また資格手当も重要な収入源になります。介護福祉士を持っている方と持っておられない方では差は歴然です。
また赤十字(ADL)の講習の資格を持っているなどでも給料にも影響するので技術向上という意味でも取得するべきです。

では実際に介護職員さんの平均的な年収はどれくらいになるのでしょうか?

 

 

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介護の給料の平均

介護職の年収の平均
約378万円です。

平均年収推移:270万円~400万円

月収:約16万~26.8万
となっております。
※平成27年賃金構造基本統計調査より

当初介護保険がスタートした時期に比べると実際もらえる額としては下がったといわれています。
ではどうして下がってしまったのでしょうか?
介護事業所を成り立たせるうえで政府からの支援いわゆる介護報酬によってそれが事業の運営費から人件費=お給料になるわけですが、現在日本は少子高齢化社会が進んでいます。介護保険も赤字の危機を迎えています。そうすると対策として介護報酬の削減が行われます。実際の話ですが政府から2015年度から介護報酬を2.27%下げたという事例もありました。

介護報酬が下がる=事業所に入るお金も少なくなりますので支払う給料やボーナスの削減をせざるを得ないというような状況が発生するのです。また、介護で働く職員の離職率が高いという点も介護職の給料UPをしにくくしている問題も挙がっています。
というのも2年未満で退職をする人が全体の3割もいるのです。この状況を少しでも変えなければ賃上げ効果が及びにくいというところがあるのです。
では今後、介護職の給料はどのようになっていくのでしょうか?

 

介護の給料の今後は

財政破綻の危機を迎えている介護業界ではありますが、このままでは介護職の給料も危ういと思われます。ではどのような打開策があるのでしょうか?
まず一つの策として挙げられているのが介護報酬にとらわれないやり方=介護保険外サービスの存在です。
介護保険外サービスとはつまり名前の通りで介護保険を利用せずに行われるサービスのことです。
介護報酬ではなく事業所自体が料金を稼ぐ形になるので介護保険で限界だった収入源が増えますので職員の給料も挙げることが出来ます。
これに関しては事業所だけではなく利用者にもメリットがあります。介護保険ではできなかったことが可能になりますので利用者の生活の幅または生活の質を上げることが可能となります。(本人様だけでなく家族様にもご飯を作る等)
しかし、デメリットもあります。
介護保険が適用できないのでサービス自体が自費となります。どうしてもコスト面で費用が掛かってしまいます。
このことからも、全員が受けられるというものではありません。また必要以上なサービスの提供につながり過大な支払いを要求するなども考えられます。
ですが現在の状況を変えるには今までのやり方とは違う方法を見つけなければいけないと思います。

 

 

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まとめ

働く以上生活をするために給料はとても大切です。長く働いていこうと思えばなお一層大切になってきますね。給料を上げるうえで大切なのはいかにキャリアを積み資格を取得することだと思います。そのためにすべきことは何でしょうか。それはきっといい職場を作ることだと思います。

楽しい職場を作ることでさらに高いスキルを身につけることが出来るようになるのではないでしょうか。

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