介護保険のサービスをわかりやすく教えて!

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ご家族や周りで介護問題が出た時に、介護サービスは申し込みしたらすぐ受けられるものでありません。実際に利用するにあたっては要介護認定の認可を受ける必要があることをご存知でしょうか。
また認定後もケアマネージャーと共にケアプランの作成が必要になります。今回は介護サービスを受けるための 申請方法や サービスについてご説明させてもらいます。

 

介護保険サービスとは?

介護サービスを利用するには「要介護」か「要支援」かの認定によって受けれる介護サービスの内容が異なってきます。 65歳になると介護保険の加入者であることを証明する 「介護保険被保険者証」が交付されます。
しかし介護保険サービスはこの保険証を提示するだけで受けられるものではありません。介護保険サービスのうける事を考えるのであれば介護認定を受けて、要介護または要支援の認可が必要です。
それではどのようして申請すればいいか、審査がどのうように行われるかについて説明させていただきます。

要介護認定の申請方法

申請する場所

申請は本人の住んでいる市町村での保健福祉課、或いは地域包括支援センターでも代行で行ってもらえます。

申請に必要な物

①印鑑及び介護保険認定申請書(各市町村の窓口でもらえます)
②介護保険被保険者証 (申請者が65歳以下であれば 健康保険被保険証書を用意します)
③主治医の意見書
申請のための書類が揃い窓口に提出した後は 次のような流れに沿って認可まで行われます。

要介護認定の判定方法

要介護認定の判定方法には次のような点が考えられます。
①市町村に申請、申込を行い1次判定

②医療、保険、福祉の学識経験者での認定審査会(判定)

③市町村の調査員による自宅訪問による聞き取り調査(ここが一番の難関でこの調査で判定の大半が決まる)

④調査結果、主治医の意見書を基にコンピューターにより要介護認定基準時間等7項目に分類

⑤2次判定 1次判定お呼び調査結果を集めて、 介護認定審査会が 要介護度を判定します

⑥認定通知の結果
申請から30日以内に認定結果と介護保険被保険者証が郵送されます。認定の区分は要支援、要介護の七つの分野のいずれか、若しくは非該当の場合は自立支援になります。

要介護度認定区分

二次判定の結果 要介護認定を受けることができれば以下のような区分になります。
[要介護]1 ~ 5
[要支援]1 ~ 2

調査員の認定基準

前の項目であげました調査員による、一般的な調査項目について説明しますので自宅面接調査の場合に、特に注意して対応してください。結果次第で介護度が違ってきて、介護サービスも内容が違ってきます。

チェック項目は 大まかに言って 以下の5項目が一般的です。

チェック項目

①身体機能・起居動作

介護認定を希望する当事者が、生活する上で必要な基本動作をどの程度できるか確認します。寝返り、聴力視力など13を項目にあたります。

②生活機能

食事、排尿 衣服の着脱 外出の頻度等日常生活に伴う行動が、できるかどうかを確認します。

③認知機能

生年月日は年齢、自分の名前等を言う事ができ、意思の伝達ができるかどうか 短期記憶が正常かどうか自分がいる場所を答えられるかどうなどを確認します

④精神・行動障害

過去を振り返ったときに、社会生活を送る上で不適当な行動があったか、あった場合頻度はどの程度あったかなどを確認します。

⑤社会生活への適応

薬の服用は自分でできるか、金銭管理や買い物、簡単な調理等の社会生活を行う能力があるか。確認します。

 

 

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介護保険サービスの役割

1次2次判定で要介護度の認定が以下のような基準で決定されます。介護保険サービスを受ける為の役割として最も重要なものです。

◆要支援1 日常生活の基本的なことは ほとんど自分で行うことが出来一部介助が使用される状態の方
◆要支援2 1よりも立ち上がりや歩行などの運動機能に若干の低下がみられ介助が必要とされる方
◆要介護1 自分の身の回りのことがほとんどできるもの要支援によりも運動機能や認知機能が低下し
て部分的に介護が必要な方
◆要介護2 1よりも日常生活能力や理解力が低下し食事や排泄などの身の回りのことについても介護
が必要とされる方
◆要介護3  ほぼ全面的に介護が必要な方
◆要介護4 3よりも動作能力が低下し日常生活全般に介護が必要な方
◆要介護5 最も重要な状態です。一人で日常生活を送ることができず、食事や排泄の他着替え寝返り
などあらゆる場面で介護が必要とされます。意思の疎通の困難なかたです。
このようにして 申請から認可まで、できましたが認可された区分でサービスをこれから、受けることになります区分ごとのサービスの適用範囲については 次の項目で ご説明します。

行政の介護サービスに対する役割

①居住する住民のうち、誰が被保険者なのか把握・管理する。
②第1号被保険者(65歳以上)の保険料を徴収する。
③介護認定審査会を設置し、申請者を訪問し要介護認定を行う。
④ケアプランに基づいて、介護サービスを提供する。
⑤サービス必要量を把握し、介護保険事業計画を立て、実施する。
⑥その他、配食サービスなどの、地域独自のニーズに応じたサービスを提供する。

行政が担うべき役割のうち最も重要な点は、住民の負担と給付との関係を決める権限と責任を持つようになったことである。それにより介護サービス対象者全員に平等な給付やサービスを行うことができるようになったことです

 

介護保険サービスの種類

認定毎の支給限度額

認定が決定すると決定の区分毎に支給限度額や利用できる範囲が,決まりますのでその例をお伝えします。
要支援1   5,003単位 *単位数に地域単価をかけて算出したものが上限額になります。
要支援2 10,473単位 *この単価は地域によって7ランクに分けられ1等地は東京11.4 円2
要介護1 10,692単位 等地大阪、神奈川で11.12円、 7等地が10.円地域格差は否めません。
要介護2 19,616単位 ※2015年4月時点
要介護3 20,931単位 *この決められた上限内でサービスを受けることができ、これを越すと
要介護4 30,806単位 自己負担になります。
要介護5 36,005単位

要支援1~2のサービス

特別養護老人ホーム等の介護保険施設の利用はできません。介護サービスも要介護と違い介護予防サービスとして受けることができます。要介護状態にならないように、予防するサービスです。

[在宅で利用] 介護予防訪問介護(ホームヘルプ)、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防訪問リハビリテーション

[施設に通う] 介護予防通所介護(デイサービス) 介護予防通所リハビリテーション(デイケア)、

[短期入所]  介護予防短期入所生活介護(ショートステイ)、介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)

[特定施設]  介護予防特定施設入所者生活介護、

[生活環境]  介護予防福祉用具貸与、介護予防福祉用具購入、介護予防住宅改修

[地域密着]  介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

要介護1~5のサービス

この区分の方は、ヘルパーが自宅を訪問して、身体介護や生活援助を行うサービスや福祉用品や住宅改修工事等を安くする事が出来ます。
[在宅で利用] 訪問介護(ホームヘルプ)、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導、訪問リハビリテーション

[施設に通う] 通所介護(デイサービス) 、通所リハビリテーション(デイケア)、

[短期入所]  短期入所生活介護(ショートステイ)、短期入所療養介護(ショートステイ)、特別養護老人ホーム
介護老人保険施設、介護療養型医療施設

[特定施設]  特定施設入所者生活介護、

[生活環境]  福祉用具貸与、福祉用具購入、住宅改修

[地域密着]  小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、グループホーム、夜間対応型訪問介護、
地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、
看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護、看護

要介護者は在宅サービスや施設サービスが利用できます。その他浴室や便座等の特定福祉用具を 1年間に上限10万円を限度にかかった費用の1割で 購入することができます。
いかがでしたか介護保険制度について多少はご理解いただきましたでしょうか、役所相手の申請ですから書類と手間はかかりますが、要介護者にとって介護保険はなくてはならないものです。
それをよく理解していただきたいとおもいます。尚細かな申請については担当のケアマネージャーに相談されると、適切な処置をしてくれます。

 

 

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介護保険サービスのお得なところ

介護保険では適用できるものと、適用できないものがあり、適用できないものは細かな福祉用品n等は適用できないものでは費用の負担がかなり高額になります。そのための補填する制度がありますので紹介させてもらいます。

高額介護(介護予防)サービス費

同じ月に利用したサービスの自己負担の合計金額が高額になった場合、高額介護サービス費として後から給付されます。1か月当たりの負担が以下の様な負担限度額を超えた時にその超えた金額は申請により戻ってきます。
区分                        負担限度額(月額)
現役並み所得者に相当するがいる世帯の方        44,400円(世帯)
世帯内どなたから市区町村民税を課税されている方    37,200円(世帯)
世帯の全員が市区村民税を課税されている方 24,500円(世帯)
生活保護を受給している方 15,000円(個人)

高額医療・高額介護合算療養費

同じ世帯内で医療保険と介護保険の自己負担の合計金額が年間の負担限度額を超えた場合、申請により高額医療高額介護合算療養費として後から給付されます。計算期間は毎年8月から翌年7月までの12ヶ月です。
75歳以上   70から74歳    70歳未満
現役並み所得者         67万円    67万円  収入によって67万円から212万円
一般              56万円 62万円 67万円
市町村民税世帯非課税      31万円 31万円 34万円
年金収入 8 0万円以下      19万円 19万円 34万円

保険料免除

災害などで一定の被害を受けて失業して所得が減少した。対象者、低所得者で生活が困難などの場合、介護保険料の減免を受けられる場合があります。

介護保険施設の食費・住居費の軽減

低所得者の方でも施設の利用が困難にならないように、所得に応じた自己負担額の上限があります。超えた分は申請により特定入所者介護サービス費として介護保険から給付されます。
負担を軽減を受けるには介護保険課に申請して介護保険負担限度額認定証の交付を受け事業者に提示することが必要です。対象となる施設が介護老人保健施設、老人介護保健施設、介護老人医療施設、ショートステー、デイサービスは対象外です。
その他に税金を少なくする仕組みとして 所得控除があります。所得税や住民税は所得に対してかかりますので所得控除は所得を少なく計算する制度でこれも介護保険の得する方法のひとつだと言えます。
医療費控除 扶養控除 社会保険料控除 障害者控除 これらの控除を受けることに 納める税金を 少なくすることができます。
以上のように介護保険料には「知って得する方法」がいくつかありますので分からないときは担当のケアマネージャーに聞かれることをお勧めします

 

介護保険サービスの注意点

介護サービス利用者にとって大切なサービスあっても客観的に見れば、これは「自宅に他人が来る」ということです。訪問サービスを上手に活用すればするほど、こうして自宅を訪れる「他人」の数は、どんどん増えていきます。そうなるとトラブルの可能性も増えていきます。
特に「○○がなくなった!」というときに注意してください。そのほとんどは、老化により忘れっぽくなっている利用者の責任です。それにも関わらず、訪問サービスを提供してくれている人々が「疑われてしまう」ということが頻繁にあります。
現場で介護に携わるような人々は基本的に善人です。そうした人々が、虐待や窃盗をはたらくという可能性はほとんどゼロだと思いたいです。マスコミは、そうしたニュースを大きく取り上げられるので介護の現場はイメージ悪化に迷惑しているというのが実情です。
ですから介護者としては、お世話になっている介護のプロたちが無駄に疑われてしまわないような環境の整備に注意しなければなりません。貴重品をそこらへんに置いておかないとか大事な書類は被介護者の自宅ではなくどこか別の場所に保管するとか、通帳や印鑑といったものは介護者のほうで管理するとかそうした対応を していかないと 介護現場で 事故や事件があった場合ね 介護者が 疑われるのは残念な事実です。

 

 

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まとめ

介護保険制度について少しは理解していただけましたか、これから益々介護保険を利用するような環境になってきます。その時に利用者にとって最も適切で、安心な介護サービスを受ける様な状態にしてやらなければ要介護者は安心してサービスを受けることはできません。

 

要介護者にとって介護サービスは、命の絆と言っても過言ではありません。

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