デイサービスの売上について知りたい!

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デイサービスは要介護者が自宅で生活をしていくために、施設にて日帰りで介護受けることができるサービスです。デイサービスに行くことによって、社会からの孤立をさせて運動機能を維持することが出来ます。デイサービスは家族の介護負担を軽減し、家族が自分の時間を持つことが出来るようになります。

デイサービスは介護報酬の改定により売り上げがどうなるのかに焦点を当ててご紹介致します。

 

デイサービスとは

デイサービスは、1日要介護を受けた要介護者を預かり介護をする施設です。デイサービスに行っている間は家族も介護を続けていけます。施設では食事、入浴、レクリエーションなどを行い、要介護者が自宅で自立した生活が送れるようにサポートしています。家で閉じこもりや孤独、運動不足になりがちですが、それを解消し、家族の介護負担軽減に役立っています。

デイサービスの1日の流れ

デイサービスによっても違いますがほぼ次のような流れです。
8:30~9:30  自宅から施設まで送迎
9:30~12:00  健康チェック
入浴サービス
12:00~13:30  昼食
13:30~15:00 機能訓練、レクリエーション
15:00~16:00 おやつ
16:00~     施設から自宅まで送迎

デイサービスを利用できる人

要介護1~5の認定を受けた人が通所介護を利用することが出来ます。40歳から64歳までの人は16種類の特定疾患で要介護に認定された人が利用できます。

(要支援者は介護予防通所介護が地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の対象になります。)

デイサービスとデイケアの違い

デイサービスとデイケアも1日の流れとしては似ていますが、デイケアは通所リハビリテーションと呼ばれていて目的が主に要介護者のリハビリテーションです。リハビリテーションは身体機能の維持向上のためのリハビリテーションを行います。デイケアには医師がいて、医師の指示書にもとづいて、理学療法士は要介護者が日常生活に戻れるようにリハビリテーションを行います。一方、デイサービスの機能訓練はレクリエーションや体操などの生活の中に取り入れたもので医師の指示書はありません。

デイサービスを利用するまでの流れ

1、ケアマネージャーに相談する
2、お試しデイサービスを利用するか見学する
3、デイサービスの事業所と契約をする
4、ケアマネージャーが作成したケアプランに基づいてサービスが開始される

 

 

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デイサービスの売上の概念

現行のデイサービスの介護報酬

現行の通所介護の介護報酬は次のようになっています。
小規模型通所介護施設(定員19人未満) 通常規模の通所介護施設
3~5時間 5~7時間 7~9時間 3~5時間 5~7時間 7~9時間
要介護1:4,260 6,410円 7,350円 3,800円 5,720円 6,560円
要介護2:4,80 7,570円 8,680円 4,360円 6,760円 7,750円
要介護3:5,52 8,740円 10,060円 4,930円 7,800円 8,980円
要介護4:6,140円 9,900円 11,440円 5,480円 8,840円 10,210円
要介護5:6,780円 11,070円 12,810円 6,050円 9,880円 11,440円
大規模1型通所介護施設 大規模Ⅱ型通所介護施設
3~5時間 5~7時間 7~9時間 3~5時間 5~7時間 7~9時間
要介護1:3,740円 5,620円 6,450円 3,640円 5,470円 6,280円
要介護2:4,290円 6,650円 7,620円 4,170円 6,470円 7,420円
要介護3:4,850円 7,670円 8,830円 4,720円 7,460円 8,590円
要介護4:5,390円 8,690円 10,040円 5240円 8,460円 9,770円
要介護5:5,950円 9,710円 11,250円 5,790円 9,460円 10,950円
出典:厚生労働省「介護報酬の算定構造」
おやつ代、食事代、送迎交通費は別途料金です
費用は時間帯、地域等によって違いがあります。

各種追加料金
入浴介助 50単位日
個別機能訓練Ⅰ 46単位/日
個別機能訓練Ⅱ 56単位/日
認知症加算 60単位/日
若年性利用者受入 60単位日
栄養改善サービス 150単位/回
口腔機能向上 150円/回
個別機能訓練Ⅰは120分以上、個別機能訓練Ⅱは営業時間全てです。

要支援の人の利用料金は、平成27年度の地域支援事業への移転により各自治体によって違います。

デイサービスの売り上げの概念

デイサービスの売り上げの概念は、利用者がリピーターとして利用することが多いため、開業するときはかなりの運転資金が必要ですが、損益がプラスになれば、その後は安定した利益が見込める可能性が高いことです。

新規の利用者は、ケアマネージャーから紹介してもらえるため、ケアマネージャーにデイサービスの取組や特徴等を知ってもらい、施設サービスに合う利用者がいるとき、紹介されます。施設サービスを本人や家族に納得できるサービスであれば、利用者はやめることは少ないです。在宅の利用者は入院、死亡、入所などで減るということがほとんどです。

近年はデイサービスが増えてきたため、より良いサービスの向上に努める必要があります。利用者やケアマネージャーがより良いサービスを提供できるデイサービスの方を望むからです。

 

デイサービスの収益

デイサービスの収益としては、
介護料・・・・・・・・・介護報酬の9割+利用者負担金1割
介護保険外の収入・・・・介護保険以外の独自サービス(デイサービスの場合はないところが多いかもしれません)
補助金収入・・・・・・都道府県、市町村らの運営費補助(社会福祉法人のみ)
介護報酬査定源・・・・未収入計上したものが減算等で収入が減った場合の額

必要経費

給与費・・・・職員の給与
原価償却費・・固定資産の原価償却の額
その他・・・・車両費(ガソリン代)、ユニフォーム、土地や建物の不動産賃貸料及びその他経費

収益から必要経費を引いた額が売り上げになります。

 

 

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デイサービスの売上の動向

2015年の決算に基づくデーターから全21種類のサービスのうち、16種類のサービスの収支差率が減少しています。通所介護は収益が悪化しています。平成28年度介護事業経営概況調査によると、介護サービスの収支差率を見ると、通所介護は平成26年度では7,7%だったのに対し、平成27年度は6,3%となり-1,4%の収支差率となっています。

出典:日本政策金融公庫「訪問・介護事業に関するアンケート」より 平成28年1月
通所介護の1ヶ月の売上高は、600万以上で50人以上の大規模デイサービスが47,7%に対し、19人以下の小規模デイサービスでは600万以上は7,0%~14,0%とすくない。売上高が200万未満しかないデイサービスは従業員5~9人の所で65,4%とかなり高い数字になっています。

ツクイのデイサービス事業

ツクイは在宅介護事業ではデイサービス事業が71,9%とデイサービスを在宅事業の主力として全国展開をしている会社です。デイサービス2016年には432か所に増加しています。ツクイのデイサービスは機能訓練の取り組みを強化し、入浴設備の拡充をしています。顧客数が増えていく中で介護予防顧客数は14%台を保って安定しています。

 

ニチイ学館のデイサービス事業

ニチイ学館の主力事業は訪問介護ですが、デイサービスではニチイケアセンターという名前のデイサービスセンタを運営しています。運営地域は47地域で運営数は378施設です。全体の売上高は平成2013年度では2,176億9,100万円で、2017年度には2,766億5,900万円と伸びています。2016年度には赤字になりましたが、2017年度は黒字に持ち直しています。

 

デイサービスの売上のこれから

出典:日本政策金融公庫「訪問・介護事業に関するアンケート」より 平成28年1月

通所介護は赤字の企業が4割強にものぼります。赤字企業は小規模の企業で多くなっていて9人以下の企業が赤字になっています。50人以上のデイサービスでの黒字は67,2%となっています。2015年の介護報酬改定より介護報酬が減った企業は規模が小さな企業の方が多く、4人以下の企業では26,9%にもなります。規模の大きい企業では加算を取得したり、より高い報酬のサービスを始めたりするなどして報酬改定の影響を緩和できています。

平成27年度の改定で小規模型デイサービスは要介護の介護報酬は8~9%程度減額されているので、収益差率はかなり厳しいと予想されます。小規模デイサービスの急激な増加により、予想以上の費用が掛かったため、18人以下の小規模デイサービスは地域密着型のデイサービスとなり管轄が都道府県から区市町村へ変わります。今までは、必要な基準さえ満たせばだれでも開設できたデイサービスがこれからは自治体の計画に合っていて、選ばれなければ開設できなくなります。

小規模デイサービスは、今後大規模または中規模デイサービスのサテライト(出張所)または小規模多機能型のサテライト(出張所)として吸収されていくことが検討されています。今後はデイサービスの売り上げは、規模が大きく加算をとりよりサービスの拡充が必要になってくるようです。

 

 

 

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まとめ

介護報酬の改定で減額されたことで、小規模のデイサービスが大きな影響を受けました。小規模デイサービスを大規模または中規模のデイサービスのサテライトとすることによって存続を図り、費用を削減することが狙いです。

今後のデイサービスの開設は厳しくなってくる見通しです。

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