介護のみんなの手当を知りたい!

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まず介護職員の給料は他の職業に比べて10万円近く少ないときつい仕事ですが給料が安い事で、介護職員を目指す若者は少なくなり
介護業界に先を見いだせず転職する方もいます。
そこで今回は介護職員の手当てについてご紹介したいと思います。

 

介護の手当てとは

介護の手当てとは何でしょう。まずは代表的な手当ての1つである介護職員処遇改善から勉強していきましょう。
処遇改善は平成21年に介護職員の処遇改善を図り、介護職員の労働環境を改善する目標で取り組みが始まりました。

平成21年「処遇改善交付金」として介護職員の処遇改善に努める事業所に対して、常勤介護職員1人に対して月額平均15000円を交付する。

平成24年度からは交付金を引き継ぐ形で「介護職員処遇改善加算」が開始しました。
交付金の対象事業所で働いている介護職員の賃金改善を目的に交付金を受けていた頃の給料を下回らないことを条件に、事業所に対し常勤介護職員の1人当たり月額15000円を加算するものです。

平成27年度の介護報酬改定で介護職員改善加算は継続されましたが、事業所に支給される加算区分の改定がありました。
今までは常勤介護職員1人当たり月額平均15000円の加算だったところ、月額平均12000円〜27000円の加算になり介護職員の資質向上や労働環境整備、キャリア形成に積極的に取り組む事業所に対しより多くの加算がされるようになりました。

さらに平成29年度の介護報酬改定では、事業所に支給される加算区分が新たに増えたことで、加算金額も最大月額37000円の加算になりました。継続年数や経験年数や保有資格に応じて昇給する仕組みを整える事を目的とし月額平均10000円相当の処遇改善を目指します。

 

 

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介護の手当ての種類

職務手当て

「職務手当」とは、特定の職務に対して必要とされる特殊な技術や技能、資格、複雑性、責任等に対応して支給される手当です。
一般に職務手当は企業の事情や考え方で支給されるので手当ての額も様々です。介護職の場合は一般的に介護職員として職務に従事する手当てとして
資格や夜勤などの手当ての総称として使用されたりする場合があります。

休出手当て

文字通り、休日に出勤する手当てです。
こちらの手当ては施設により金額が変わるでしょう。
職種によって金額が変わる所と変わらない所があります。

当直手当て

夜勤をした手当てです。看護職や介護職等の職種によって変わりますが
1回○○○○円から○万円となってます。
施設によって当直手当てがいくらかは変わります。転職の際はハローワーク等の情報を確認する事をお勧めします。

資格手当て

従業員が該当の資格を取得している場合、または新たに資格を取得した場合に企業から支払われる手当てのことをいいます。
介護職の場合、一般的に資格の有無や種類が採用時の給与決定と昇給時に重要視されます。

通勤手当て

職員が事業所に通勤するためのガソリン代等に対する支給です。
主に距離数によって算定されるので、通勤する距離が長ければ長いほど手当ての支給があります。
上限いくらと決まっている事が多いので転職の際はハローワーク等の情報を参考にして下さい。

 

 

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介護の手当ての例

介護職が仕事する上で欠かせない手当といったら夜勤手当だと思います。
夜勤の勤務時間は施設によって異なります。
2交代制、3交代制と色々ありますが、介護施設等の事業所は日勤者から日中の状態を聞き、夜間の状態を翌日の日勤者に引き継ぐまでが1勤務としている事が多いです。

夜勤手当の計算

夜勤手当は労働基準法では通教勤務の賃金の2割5分増しと決まっています。
計算例

正社員の場合

基本給が18万円として月の総労働時間167時間とすると
(180000÷167)×0、25=269、4
この人が夜10時から翌日の5時まで勤務した手当ては
269.4×7時間で=1885、8 となり1886円以上あれば法的には問題がないと言えます。

パートの場合

時給が1000円の場合
1000円×0、25=250円となります。
この人が夜10時から翌日5時まで夜勤をすると
夜勤手当は1日当たり1750円以上あれば問題がないと言えます。

労働基準法ではこのようになってはいますが現実はもう少し多く5000円〜8000円程度が支給されています。

また、夜勤手当は施設の種類によって、また正規職員と非正規職員でかなり差がでてきます。

ただし、求人募集などで夜勤専門「日給17000円」などと表示されている場合は、日給に夜勤手当がプラスされているので、夜勤介護の仕事を探す場合は間違えないようにして下さい。

 

介護の手当てを多くする方法

給料は多いほうがいいですよね。給料が増えれば増えるほど手取りでもらえる金額も増えるので、平均的に賃金の低い介護職員には嬉しい話ですよね。
さて、それでは、その手当を多くする方法は何か?
処遇改善加算の制度の内容に介護職員の資質向上や労働環境の整備、キャリア形成に積極的な事業所に多くの加算がされるようになった為に必然的に資格を取ると手当てが増えます。
それでは仕事をしながら取れる資格を紹介していきます。

介護福祉士

介護職の代表的な資格である「介護福祉士」、以前は介護職員の養成校を卒業すれば資格を得ることが出来ていましたが、2016年度から、養成校卒業した人も、働きながら資格取得を目指す方も必ず国家試験を受験して合格する事が必須となりました。
また、実務経験を活かして介護福祉士国家試験を受験する場合は3年以上の実務経験の他に実務者研修を受講が義務付けられました。

介護支援専門員(ケアマネージャ)

「要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等にに応じ適切なサービスを利用できるよう市町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う者であって
要介護者が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたものと定義されています。
主な業務は要介護者の希望を聞き、ケアプランの作成です。

受験する為には、資格を取得しているだけでなく、「要援護者に対する直接的な対人援助業務」つまり、営業や事務ではない各資格本来の実務に従事している期間のみが対象です。
実務経験5年以上必要。正確には「当該業務が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が900日以上であること」実務経験は、試験前日までカウント可能です。
申し込み時点で実務経験日数が足りてなくても「実務経験見込証明書」を提出することで、受験することができます。

 

 

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まとめ

介護職はまだまだ他職種より賃金の低い職業ではありますが、今後超高齢化社会にむけて
介護職員を増やす為に政府は処遇改善を行い、人員を増やそうとしています。
また、自己の研鑽をすすめることで資格を取り手当を増やせます。
職業的にもこれから人員の確保が必要な職業の為、就職しやすいと言えますね。

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