「介護の等級」を大解剖!

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介護認定では、心身の状況に応じて介護の等級が決まります。
現行の介護保険制度では要支援1.2及び要介護1~5までの7段階の等級に区分されています。等級によって介護サービスを受けることができる支給限度額が異なります。

介護の等級とは何か、またその仕組みについてみていきましょう。

 

介護の等級とは

まずは、要支援、要介護のそれぞれの等級についての目安を知りましょう。

要支援1

日常生活を送る能力はあるが、本人の身の回りの世話に対して部分的に介助が必要とされ、介助者などが関わることで現在の状態を維持できる状態。

自立に向けて改善可能性が高く評価されるが、要介護予防のために支援要とされる者。

要支援2

立ち上がる時や歩行などにおいてやや安定感を欠くため入浴などの生活での一部介助要とされる。物忘れなどがあっても現段階では日常生活に支障はきたしていなが、今後の要介護予防のために支援を必要とする者。

要介護1

立ち上がる時や歩行などにおいて不安定感があるため、排泄及び入浴などで転倒防止に注意が必要。精神面においては物忘れ、思考や感情的な障害 、適切な理解力の低下などが見られる者。

要介護2

立ち上がる時や歩行などにおいて自力では困難と認められ、排泄、入浴、衣類の着脱などでは介助を要し、生活のリズムが掴めない、記憶があいまいで定かではないなどの支障をきたすような状況や、他人とのスムーズな会話などが困難と認められる者。

要介護3

立ち上がる時や歩行などにおいてほとんど、もしくはまったく自分ではできないため、排泄、入浴、衣類の着脱などに介助が必要と認められる状態。

また生年月日や自分の名前などがわからなくなる状態にあると判断された者。

要介護4

日常の生活能力に対して全般的に低下が見られ、排泄、入浴、衣類の着脱などすべてに介助要と認められ、常態化して意思の疎通が困難となるなど、日常生活に完全に支障をきたす行動が頻繁に見られるようになった者。

要介護5

いわゆる寝たきり状態といわれるもので、すべての日常の生活全般に全面的な助けが必要と認められ、その理解力にも全般的な低下が認知され、意思の疎通が完全に困難であると判断された者。

 

 

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介護の等級のポイント

介護の等級を理解するうえでポイントとなるのは、介護認定による等級の決定がどのようにされるかを知ることです。
介護認定では、介護認定調査に基づき、要介護認定等基準時間が算出されます。ここで算出された時間は=介護の手間という考え方になります。
この介護の手間は実際の介護が行われている時間を示すものではないのでありません。各行為(※)ごとに相対的にどの程度介護の手間がかかっているかを示しており、これによって一次判定ソフトがどの行為により介護時間を要すると判断しているかを知ることができます。判断に当たっては高齢者の状態を日常生活動作ごとに評価して点数加点方式にすることは難しいので樹形モデルを用いています。

テキストに挙げられている例としては、例えば「まったく起き上がることも立つこともできないが尿意がある」高齢者と「かろうじて立つことができ、尿意がある」高齢者では加点方式では点数が前者のほうが低く介護量は後者が多くなると予測されます。

しかし、実際に提供された介護時間は必ずしも予想された時間通りではないのです。

このような例から、樹形モデル方式が採用されています。樹形モデルの妥当性を等級のポイントとして捉えておくと、認定結果について違和感を感じることが少なくなるかもしれません。

「各行為※」は以下の8つの生活行為を示します。
・食事・排泄・移動・清潔保持・関節生活介助・BPSD関連行為・機能訓練関連行為
・医療関連行為

 

介護の等級の注意点

介護の等級によっての注意点について考えていきましょう。
介護保険では、要支援・要介護の等級によって利用限度額が変わってきます。等級が高くなるほど、月額の利用限度額も高額になります。利用できる限度額が高ければ介護サービスを多く受けることができるように感じ、介護度が高い方が良いようにかんじてしまいます。

しかし、それには注意が必要です。
介護サービスには要介護度には関係なく利用料が定められているもの(訪問介護、訪問リハビリ、訪問看護)と、デイサービスやデイケア、短期入所や有料老人ホームなどの要介護度によって利用料金が異なるものがあります。この場合 同じサービスを利用しているのに介護度が上がるにつれ、負担額が上がっていきます。
要介護度が上がると利用限度額は拡大しますが、個々のサービス利用料も上がることを知っておきましょう。

 

介護の等級のこれから

地域包括ケアシステムの構築が始まっている現在、介護では「介護予防」に重点がおかれています。住み慣れた地域で健康的に暮らすことが可能になるためには、自宅で暮らしていくことに誰かの手助けが必要になった時、地域支え合い、多職種連携を暮らしに取り入れることができる社会でなければいけません。
また、同様に少子高齢化社会にあって介護の担い手不足への対策としても地域包括ケアシステムの構築が目指されていることを皆が知り置いた方が良いでしょう。
個々が介護予防を意識し「自助力」を高めることが求められています。

これからの介護の等級では、より予防支援、軽介護度が細分化され状態の維持向上をより目指すというシステムになるかもしれません。

そして、介護度の改善が介護給付の抑制にもつながっていくことでしょう。

 

 

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まとめ

介護の等級は心身のレベルに応じて決定しますが必ずしも、受けている介護の量とはひれいしません。また、係る費用面から考えると、介護度が高いほど満足できる介護サービスを受けることが出来るということでもありません。
状態に見合った適切な等級で、自身の望む暮らしの実現のために必要なサービスを受けることが大切です。

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