「介護保険の控除」ついて教えて!

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介護保険料控除と聞いて税金の事はよくわからないという方も介護医療保険控除という言葉を聞いた事はないでしょうか。

これは、確定申告の際に生命保険料控除をするのと同じ感覚です。

税金の話に苦手意識を持たずに少し知るだけでも変わってきますから、賢く生活していくためにぜひ介護医療保険料控除について知っていきましょう。

 

介護保険の控除とは

~介護医療保険控除~

確定申告の際にあった「生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」に加えて新たに創設されたのが「介護医療費控除」です。
正確には平成22年の税制改正によって生命保険料控除が改正されたものとなります。
平成24年1月1日以後に契約した医療保険、医療費用保険、がん保険、介護保障保険、介護費用保険等の契約がその対象となり、「入院や通院にともなう給付部分にかかる主契約保険料や特約保険料が対象」と考えると良いと思います。

~控除について変更になった点は~

平成23年までを旧制度、平成24年からを新制度として考えるのですが一体何が変わったのかを見てみると、生命保険料控除の最高限度額(所得税)が旧制度では5万円だったのに対して新制度では4万円に変更されています。
なお、住民税については3.5万円から2.8万円に変更になっています。
控除額全体の限度額は所得税で12万円、住民税で7万円です。

新制度が平成24年からと言っても、旧制度が廃止になったわけではありません。
例えば、新制度(平成24年一月一日以後の契約のもの)の契約については、年間の支払い保険料が2万円以下であれば全額免除、8万円を超える場合は一律4万円の控除です。
旧制度(平成23年12月31日以前の契約のもの)の控除額については、年間の支払い保険料が2万5千円以下の場合は全額控除、10万円を超える場合は一律5万円となっています。

 

 

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介護保険の控除のポイント

ここでは、介護医療保険料控除のポイントをいくつかご紹介します

~保険の見直しについて~

現在契約している保険を解約して新しい保険に入る場合は、新制度が適用されます。それが生命保険であれば上限は5万円から4万円に下がっているので課税対象分が増えてしまう可能性がありますが、ここでのポイントは「課税額が増加しても、支払い保険料が減るのであれば見直しをした方が良い」と言えます。
保険の見直しによって起こる課税額の増加(または減少)、支払い保険料の増加(または減少)とをよく見比べる必要があります。

~保険の更新時を忘れずに~

先ほどの保険の見直しに関係しますが、新制度適用か旧制度適用なのかは、保険の契約日が平成24年なのか23年なのかで変わります。
しかし、保険が更新になった場合は新制度の適用になるという所がポイントです。
新制度の適用になった時点で契約を見直した方が良いのかどうかは、この更新が見直しポイントとなります。
しかし、10年更新のものなど思い出す事が困難な場合もあります。見直しというとほとんどの場合金額や保証料に目がいってしまうものですが、更新のタイミング・日付も確認が必要です。

可能ならばメモにしておくなどしてしかるべきタイミングに思い出せるようにしておく工夫も良いかと思われます。

 

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介護保険の控除 対象の種類

さて、介護保険サービスの中で控除の対象となるものについてみていきましょう。

~医療費控除の対象になる居宅サービスについて~

介護保険制度のサービスで介護サービス事業者から要介護者又は要支援者が受ける居宅サービスや介護予防サービスの対価の内、療養上の世話の対価に相当する部分の金額は医療費控除の対象となります。

~医療費控除の対象となるサービス~

・ 訪問看護(介護予防訪問看護)
・ 訪問リハビリ(介護予防訪問リハビリ)
・ 居宅療養管理指導(医師による管理・指導)
・ 通所リハビリ(介護予防通所リハビリ)
・ 短期入所療養介護
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用する場合)
・ 複合型サービス(上記の組み合わせを含んで提供されるもの)※生活援助中心の訪問介護を除く

~上記の居宅サービスと組み合わせて利用する場合のみ医療費控除の対象となるもの~

・ 訪問介護(生活援助中心型を除く)
・ 夜間対応型訪問介護
・ 介護予防訪問介護(平成30年3月まで)
・ 訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護)
・ 通所介護(地域密着型通所介護※平成28年4月1日より)
・ 認知症対応型通所介護(介護予防認知症対応型通所介護)
・ 小規模多機能型居宅介護(介護予防小規模多機能型居宅介護)
・ 介護予防通所介護(平成30年3月まで)
・ 短期入所生活介護(介護予防短期入所生活介護)
・ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合及び連携事業所に限る)
・ 複合型サービス
・ 地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心でないものに限る)
・ 地域支援事業の通所サービス(生活援助中心でないものに限る)

 

 

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介護保険の控除 注意点

では、介護保険の控除についての注意点5つをご紹介します。

5つの注意点

1 居宅サービス事業者等が発行する領収書(居宅サービス計画又は介護予防サービス計画を作成した事業者名が記載されたもの)に、医療費控除の対象となる医療費の額が記載されています。これは無くさないように大切に保管しておきましょう。

2 交通費の内、通所リハビリや短期入所療養介護を受けるため、介護老人保健施設や指定介護療養型医療施設へ通う際に払う費用で、通常必要なものは医療費控除の対象となります。
なので、こちらの領収書も大切に保管しておきましょう。

3 高額介護サービス費として払い戻しを受けた場合は、その高額介護サービス費を医療費控除の金額から差し引いて医療費控除の金額を計算します。間違えやすいので、注意が必要です。

4 生命保険会社や損害保険会社と契約したもののうち、介護医療保険料に該当するのは、すべての保険ではありません。5年未満の契約や貯蓄系の契約は控除の対象とはならないのと、医療費に対して保険金が支払われるものが対象となるので注意が必要です。なお、障害保険は対象とはなりません。

5 簡易生命保険契約の内、疾病や身体の障害等に対して保険金が支払われるものが対象になりますが、これは医療費のみが対象となります。

 

 

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まとめ

いかがでしたか?

通常行っている確定申告の際に、今までは気にもしていなかった部分で控除の可能性がある事がお分かりいただけたかと思います。
少しでも賢く生活していくには、難しいからと敬遠せずにひとつひとつ見てみれば案外簡単な内容に思えてくると思います。
税金の知識もしっかり身につけて介護とともに少しでも安心した生活を送っていきたいですね。

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