介護保険と生活保護の関係を大解剖!

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生活保護、厚生労働省のホームページを確認すると
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

 

生活保護使って介護保険は?

そもそも生活保護制度では、どのような給付が受けられるのでしょうか?
厚生労働省の生活保護に関するQ&Aから抜粋しました
生活を営む上で生じる費用 対応する扶助の種類 支給内容

日常生活に必要な費用

(食費・被服費・光熱費) 生活扶助
(金銭給付) 基準額は
① 食費等の個人的費用
② 光熱水道費等の世帯人員別に算定
① と②合算して算出
アパート等の家賃 住宅扶助
(金銭給付) 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助
(金銭給付) 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助
(現物給付) 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助
(現物給付) 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助
(金銭給付) 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得などにかかる費用 生業扶助
(金銭給付) 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助
(金銭給付) 定められた範囲内で実費を支給

因みに支給額はこのようになってます。
(平成29年4月1日現在、生活扶助基準額の例)
東京都区部等 地方郡部等
高齢者世帯(68歳) 79790円 64480円
高齢者夫婦世帯
(68歳と65歳) 119200円 96330円

これらの生活保護の扶助の種類のうち、主に介護保険に関するのは介護扶助と生活扶助です。

介護扶助とは、要介護認定を受けた要介護者や要支援者が最低限度の生活を維持するための介護や支援を、困窮のために受けられない場合、介護サービスや福祉用具の貸与がうけられるようにするための扶助の事(生活保護法第15条の2)
介護扶助は、現物給付によって行われます。

Q現物給付とは?

現物給付とは何か?というと、お金をもらってそれで支払うのではなく
介護サービスの利用分の自己負担額の補助がでてその支払いをしなくて良いということになります。

介護に関係する事でこのような質問もあったので併せて載せときます

Q、両親を介護する為に、両親と同居したいのですが、両親だけ生活保護を受給する事はできますか?
A、生活保護制度は、原則として世帯を単位として保護を決定・実施することとなっています。ただし、質問のような場合には、両親だけ保護を受けることができる場合があります。
お住いの福祉事務所にご相談ください。

 

 

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生活保護の介護保険は施設によって違う

突然ですが、生活保護の相談・申請窓口は、現在お住いの地域を所轄する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。
生活保護の申請をされた方の保護の決定のため
実地調査、家庭訪問、資産調査、扶養義務者による扶養(仕送り)の調査、就労の可否の調査などを通して、生活保護に相当する方に対して支給、現物給付されます。

こうして申請、調査を通して、生活保護を受給している方は保険証の代わりに医療券が発行され健康保険が適用される治療はすべて無料で受けれます。
通院する場合の交通費の控除も受けれます。
ただ、無料で治療を受けれる病院は生活保護法によりしていされているのでそこは
注意が必要です。

介護施設

生活保護を受給されている方の施設への入居や在宅で暮らしを継続するためのデイケアやショートステイなどの介護サービスは利用可能です。

ただ、生活保護受給の方を受け入れできない施設もあります。
ケアハウスは制度としては入居できるようになっているのですが、お金の問題があり
ケアハウスの部屋代が住宅扶助費を超えることが多くほとんどが入居できないようになっています。(ケアハウスによっては入居率のために生活保護受給の方のため値段を下げて入居できるようにしている施設もあります)

また、生活保護受給し介護保険を利用されている方は費用面で特別養護老人ホームを選ばれる事が多いです。
介護老人保健施設の入居受け入れもあるとは思いますが、中間施設としての役割もあり
退所をすすめられる事もあるのが注意が必要です。

生活保護法に基づく保護施設(障害を持った要保護者)

・救護施設 身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設。

・更生施設 身体上または精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設

・医療保護施設 医療を必要とする要保護者に対して、医療の給付を行うことを目的とした施設

・授産施設 身体上若しくは精神上の理由または世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して、就労または技能の修得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とした施設

・宿泊提供施設 住居のない要保護者の世帯に対して、住居扶助を行うことを目的とする施設

 

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生活保護を受けている年齢によって違う

そもそもの介護保険の被保険者について考えていくとこうなります。

第1号被保険者(65歳以上)

老齢年金給付より特別徴収、但し年額18万円未満の場合は納付書または、口座振替による普通徴収

第2号被保険者(40歳以上〜64歳未満)

各種医療保険より特別徴収
第2号被保険者は医療保険から介護保険量が特別徴収されるために、医療保険を納めることのできない生活保護を受けている方は、介護保険の第2号被保険者になれません。
こうした方が、特定疾病などにより要支援または要介護者状態になった場合、全額介護にかかる費用を負担することになるか?というと
「そうはなりません」
このような方の介護サービス費は「介護扶助」として原則利用者の負担なしに現物給付されます。

第1号被保険者の場合、65歳以上になればそれまで医療保険を支払ってない人でも介護保険の第1号被保険者になれます。
介護保険のサービスを利用するための条件として保険料を支払う義務があります。
生活保護を受けている方はその費用を「生活扶助」から支給されます。
こうした人が要支援、要介護状態になり、介護サービスを利用した時に支払う1割負担は
「介護扶助」からまかなわれます。
なので第1号被保険者の生活保護者の場合は、介護サービスの利用費1割負担は
「介護扶助」
介護保険料は「生活扶助」から支給されるということになります。

 

生活保護と介護保険のこれから

介護扶助による居宅サービス、介護サービスの利用には居宅サービス計画が必須です。
自己負担分の1割負担が介護扶助から、介護保険料(第1号被保険者は)は生活扶助から
支給される。
こうした生活保護の受給者は2017年3月時点の全国の生活保護受給世帯数が164万1532世帯、さらに65歳以上の高齢者世帯は83万7008世帯で全体の51%と半数を超えて、
高齢者世帯の貧困が拡大を続けているという実態があります。
この事を考えた上で、2025年問題について考えていきましょう。
2025年問題というのは2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、介護が必要になるという問題の事で、介護人材の確保が急務です。
この問題を生活保護の観点から考えると、高齢者世帯の貧困が更に進むとかんがえられるのではないでしょうか?

生活保護の生活扶助の見直しは5年に1度見直すことになっていて生活扶助の支給額はどうなっていくのでしょうか?

少子高齢化の進んでいる日本としてはこうした問題を、政府主導でどうにか解決できないか考えて、自立支援、介護予防を進め介護度の重症化を予防する。

生涯現役をすすめ、自立した生活が送れるように支援しています。

生活保護の生活扶助の見直しは5年に1度見直すことになっていて生活扶助の支給額はどうなっていくのでしょうか?

このような現状からどう打破していくかは今後の生産世代の課題と言えるのではないでしょうか?

 

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まとめ

このような厳しい現状にある日本にとって、生活保護の不正受給の問題は解決しないといけない問題ですね。
本当に受給したい人に受け取ってもらいたいですね。

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