認知症の日常自立度はどうやって調べたらいいの?

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介護の現場では「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」を認知症のレベルの目安として捉えることが多いです。
この判定基準は平成5年に厚生労働省によって保険・医療・福祉等の現場で働く関係者が客観的かつ短時間に判断できるように作成された基準です。
その使用目的を知り、高齢者の個別のケアに生かされるように理解を深めましょう。

 

認知症の自立度とは

「認知症高齢者の日常生活自立度」とは、高齢者の認知症の程度を大きく5段階にランク分けするものです。
介護保険認定申請をすると調査員(市町村の担当職員やケアマネージャー)と主治医が調査対象者の症状や行動に着目し、それぞれの立場で各ランクに設けられた基準に基づいて判定することになります。

そして、要介護認定における、コンピュータによる一次判定や介護認定審査会における二次審査判定の際に利用されています。
5段階のランクはⅠ~Ⅳ、Mにランク付けられています。ⅠからⅣに向かって介護の手間となる認知症の症状が重くなり、最重度のMは「Medical」の頭文字を表し、調査対象者が専門的な医療を必要とするという意味になります。

しかし、平成5年10月26日の厚生省老人保健福祉局長通知(老健第135号通知)では「なお、このランクは介護の必要度を示すものであり、認知症の程度の医学的判定とは必ずしも一致するものではない。」とあります。

すなわち、現実的な運用としては、調査対象者の全てが認知症の診断を受けている中で判定されているのではないため、出現している症状への対応を検討する中で活用しているのが現状です。

 

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認知症の自立度のポイント

認知症自立度の判定は、「認知症」と診断されているか否かが決め手になるものではないので、日常的にみられる行動、症状、その頻度や日中か夜間かなどに着目して行います。そのため、以下の3点がポイントになります。

自立度のポイント

・認知症の自立度のポイント ・意思疎通の程度、見られる症状・行動に着目。
・家族等の介護者など日常の様子を把握している人からの情報を参考にする。
・認知症の程度の医学的判定とは必ずしも一致しない。

一見して認知症があるようには見えない方や、定期受診の診察ではその言動に認知症の症状が見られない方もあります。
しかし、家族や訪問ヘルパー、デイサービスなどの介護スタッフの目には認知症の症状のような言動が日常的に確認されている場合もあります。

 

認知症自立度の判断基準

認知症高齢者の日常生活自立度の判定は、本来フローチャート(判定の流れ)に基づいて行います。

【フローチャート(判定の流れ)】

①何らかの認知症を有するか→「ない」⇒自立
②何らかの認知症を有し、専門治療の必要はあるか→「ある」⇒M
③何らかの認知症を有し、専門治療の必要がなく、
日常生活はほぼ自立しているか→「している」⇒Ⅰ
④何らかの認知症を有し、専門治療の必要はなく、
日常生活はほぼ自立しているか→「していない」⇒誰かが注意していれば自立⇒Ⅱ
(家庭外でのみⅡa,家庭内でもⅡb)
⇒日常的に介護を必要とする⇒Ⅲ
(日中中心Ⅲa,夜間中心Ⅲb)
⇒絶えず介護を必要とする⇒Ⅳ

Ⅰ・・・何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にはほぼ自立
Ⅱ・・・日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる。
Ⅲ・・・日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ介護を必要とする。
Ⅳ・・・日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ絶えず介護を必要とする。
М・・・せん妄、妄想、興奮、自傷、他害等の問題行動が継続する状態等

 

認知症の自立度の例

認知症高齢者の日常生活自立度を判定するにあたってよく迷う例について紹介します。

判定に迷う例

脳梗塞後遺症のために半身麻痺をきたしているため、着替え・食事・排泄が上手くできず日常的に介護をされているケース。
認知症のような症状はないが、介護の手間状況からⅢaを選択するべきなのか。

解説

このケースでは日常的な介護量が多いため判断に迷うところではありますが、基本的には先に述べた【フローチャー(判定の流れ)】に基づいて考えるべきです。

そうすると「何らかの認知症を有するか」→「ない」⇒Ⅰという判定になります。
しかし、脳梗塞後遺症では目に見える身体的な不自由さである麻痺などの他に、記憶や理解に何らかの障害をきたしていることもあります。調査対象者の家族などから日常的な言動を確認する、脳梗塞発症前後とで認知機能面に変化がないかなども細やかに確認する必要があります。認知症のような症状からの言動がある場合は判定において加味せねばなりません。

また、ADL(日常生活動作)に係る介護の手間は「障害高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」でやはり調査員と主治医で判定されるので、認知症高齢者の日常生活自立度と混乱して判定しないようにしましょう。

 

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まとめ

認知症高齢者の日常生活自立度は、医師の診断の有無に関係せず出現している言動の内容や頻度をレベルで仕分けしていくことになります。

このような視点は実は近年の認知症の治療でも多くみられていて、どの型の認知症かの診断をしても尚、その型に捉われすぎず、あくまでも出現している症状を軽減する目的で服薬内容を選定する医師もいます。

日常生活に支障をきたしていることは何かを適切に見極める目を養うことで、対象者に負担がかかりすぎない効果的な対応が可能になるのです。

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