介護保険総合事業とはなに!?介護保険総合事業を大紹介!

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介護保険が一部改正され、2015年に地域支援事業の中の総合事業として始まった「介護予防・日常生活総合事業」は、2017年4月より全国の事業所でサービスが開始されます。

「介護予防・日常生活総合事業」はどんなサービスか、今までのサービスとの違いは何か、この事業の目的は何かなど新しい総合事業について説明します。

 

介護保険総合事業とは

厚生労働省のガイドラインによると、「総合事業は市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、地域の支えあい体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの」とあります。つまり、保険者が地域の高齢者の実情に応じて必用な「生活支援」「介護予防」などを包括的に行っていく事業のことです。

地域支援事業の中に移行された総合事業は主に二つに分かれていて、「介護予防生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に分かれています。

引用: http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088276.pdf

 

 

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介護予防・生活支援のサービス事業

1、対象

・介護認定で要支援1、要支援2に認定された人
・基本チェックリスト該当者(生活機能の低下がみられ、要支援状態になる恐れがあると認定された高齢者)に認定された人

2、サービスは4つに分かれています。

①訪問型サービス(第1号訪問事業)
・訪問介護・・・・・・・・・・・・現行の訪問介護と同じ
・緩和した基準によるサービス・・・NPO・民間事業所等による掃除・洗濯等の生活支援サービス
・住民主体によるサービス・・・・・移動するときの支援サービス
②通所型サービス(第1号通所事業)
・通所介護・・・・・・・・・・・・現行の通所介護と同じ
・緩和した基準によるサービス・・・NPO、民間事業者によるミニデイサービス
・住民主体による支援・・・・・・・体操・運動等の活動など自主的な通いの場(ボランティア)
・短期集中予防サービス・・・・・・状態改善を目指す期限(原則3か月程度)を設定し、保険、医療の専門職が要支援者・事業対象者の機能低下(運動機能・栄養状態・口腔機能・認知機能の低下)の状況に応じて集中的に通所型予防サービスを提供(市町村の保険・医療の専門職)
③その他の生活支援サービス(第1号生活支援事業)
・栄養・改善を目的とした配食
・住民ボランティア等が行う見守り
・訪問型サービス・通所型サービスに準ずる自立支援に資する生活支援
④介護予防マネジメント(第1号介護予防支援事業)

一般介護予防事業

1、 対象

第1号被保険者のすべての者
その支援のために活動に関わる者
(すべての高齢者が対象)

2、 目的

介護になる前の段階から高齢者の健康と暮らしの向上を目指すのが一般介護予防事業の目的です。
① 介護予防把握事業・・自宅にとじ込もりやうつ病、栄養不足などの問題を抱えた高齢者を早期に
把握し、介護予防活動につなげる

② 介護予防普及啓発事業・・介護予防に関する基本的な知識のパンフレットの作成や口座の開催を
通して住民の介護予防活動を支援する(介護予防教室、専門職を講師
とした運動教室)

③ 地域介護予防活動支援事業・・介護の知識を有した住民ボランティアの育成や活動支援など地域
でより有意義な活動ができるよう支援する事業

④ 一般介護予防事業介護事業・・各事業が実施されているかどうか実態を把握し、総合事業全体を
改善を図る事業

⑤ 地域リハビリテーション支援事業・・住民・介護職員などを対象とし、リハビリ専門職による助
言などを行う事業

 

介護保険総合事業のポイント

事業構築は保険者である市町村

従来は介護予防が国の介護保険制度で一律の基準でしたが、介護予防・日常生活支援事業は保険者である市町村です。市町村が地域の実情に応じて、各自治体によって独自のサービスを行うことが出来ます。介護予防訪問介護と介護予防通所介護のサービスは総合事業に移行します。ただ、訪問看護と福祉用具貸与等は介護給付によるサービスが提供されます。

地域の社会資源の活用

総合事業では要介護認定を受けられなかった人でもサービスが受けやすくなります。また、引きこもりや栄養不足の高齢者を早く把握し、介護予防活動につなげることが出来ます。また、介護の知識を有した住民ボランティアの育成をして、自立や社会参加意識の高い高齢者はボランティア等としての活動参加もできます。地域全体で高齢者を支援するという制度です。

リハビリテーション専門職の関わり

リハビリ専門職が関わることによって、地域の介護予防の取り組みを支援し、高齢者が要介護にならないように支援します。

要支援以外の利用者も利用可能

総合事業は介護認定を受けていない人でも65歳以上の第1号被保険者すべてに当てはまります。地域で必要とされているサービスを提供するので、地域によって取り組みが違い、負担額も市町村によって違います。

 

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介護 保険 総合 事業の種類

引用:http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000088276.pdf
介護保険は改正後、要支援1,2の訪問介護、通所介護と介護予防事業が地域支援事業の総合事業に移行しました。介護保険は上の図表のように分かれています。

介護給付と介護予防給付

介護給付は、要介護1~5までの要介護認定を受けた人が対象で、今まで通りの介護サービスです。介護予防サービスの訪問介護サービスと通所介護サービスは、総合事業に移行したので訪問介護と福祉用具のみが介護予防サービスとして残っています。

地域支援事業

地域支援事業は介護予防サービスから移行した介護予防・日常生活総合事業、包括的支援事業、任意事業に分けられます。

1、 介護予防・日常生活総合事業

介護予防、日常生活総合事業は上で説明したような事業です。

引用:http://www.kaigo-shien-blog.com/entry/2016/08/25/121425

生活支援・介護用サービス総合事業に事業所が参入する場合、訪問介護と訪問型サービスAのみです。ただ、訪問型サービスAについてはシルバー人材センターなどに委託されている場合、参入出来ないところもあります。参入できても以前の介護予防サービスより安く設定されているところが多いです。一般予防事業に関しては保険外サービスになるため、事業所はより高齢者のニーズを考えて参入しないとリスクを負うことになります。

2、 包括的支援事業

地域のケアマネジメントを総合的に行っています。介護予防マネジメント、総合相談や支援、権利擁護事業、ケアマネジメント支援などが実施されていて、市町村の包括支援センターが一括して委託を受けています。

3、任意事業

任意事業とは地域の実情に応じて、市町村の判断で任意に実施できる事業のことです。任意事業として認められているのは、「介護給付等費用適正化事業」、「家族介護支援事業」、「その他の事業」です。

財源構成

介護給付と介護予防給付と総合事業の財源は、今まで通りです。
国     25%
都道府県  12,5%
市町村   12,5%
1号保険料  22%
2号保険料  28%

包括的支援事業と任意事業の財源は次のようになっています。
国      39,0%
都道府県   19,5%
市町村    19,5%
1号保険料   22%

第1号保険者は65歳以上の高齢者で自身の世帯等の所得から1割や2割か収める額が変動します。第2号保険者は40~64歳までの介護保険を収めている人です。

 

 

総合事業の本来の狙い

これは、膨らみつつある社会保障費の抑制にあります。そして、元気な高齢者にボランティアとして働いてもらうことによって、介護の人材不足の解消に少しでもつなげることが狙いです。また、早くからいろいろな人と関わることによって、いつ目でも芸域でいることが出来ます。

総合事業を利用した場合、必ずしも1悪負担でなくてもいいため、高齢者が介護保険に甘んじず、介護保険よりも高い費用を払うことが当たり前になります。

 

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まとめ

介護保険制度の介護予防訪問介護と介護予防通所介護を綜合事業に移行することによって、今までサービスを受けられなかった人のも門戸が広がり、地域の社会資源を利用し、リハビリに関して助言を受けることによって、すべての高齢者がサービスを受けられます。

また、自立した高齢者がボランティアとして参加することで人材不足を担う狙いがあります。

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