介護で困った時の相談はどこにしたら。。 介護の相談を考える

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ご自身の友人や家族の中で介護が必要になった時、どこに相談に行ったらいいかご存知ですか?

家族の中に要介護予備軍がおられる場合に、色々な介護に関する疑問が出てくると思います。

今回はその疑問や質問を相談したい方向けに「介護の相談」についてご紹介します。

 

介護の相談とは

介護の相談先には相談内容によって相談先も変わってきます。まず公的機関として地域包括支援センター、社会福祉協議会、保険所、国民保険団体連合会などが挙げられます 次から個々に説明してきます。

1.地域包括支援センター、市町村の高齢者福祉課、介護保険課、

[介護の予防に向けての相談] [介護サービスに関する各種相談] [成年後見制度] [高齢者虐待]に関する相談

2.ケアマネージャー

介護が必要だと認定されると、担当のケアマネジャーがついてくれます。要介護者や介護者の状態や希望に合ったケアプランを作成してくれるなど、相談できる一番身近な介護の専門家がケアマネジャーです。

3.社会福祉協議会

[ボランティア活動に関する相談] [弁護士による各種法律相談(実施していないところもあります)]
[財産・相続に関する相談(実施していないところもあります)]

4.保健所

[精神保健福祉相談員] [保健師、精神科医師による心の健康] [精神保健に関する相談]

5. 国民保険団体連合会

[介護事業者とのトラブルに関する相談]

6. 家族会

介護をしていると「辛い」、「気持ちが持たない」と思ってしまうことや、そう思ってしまったことへの罪悪感を覚えることも多いかと思います。
そんな友人や家族に打ち明けにくい気持ちや孤独感を分かち合い、励まし合いながら精神的に支え合うことを目的としているのが「介護の家族会」です。

7.電話相談

東京 例

◆社会福祉法人 浴風会 介護支え合い
介護に関する悩みを全国どこからでも、無料でご相談することができます。介護経験者で一定の研修を受けている相談員がご相談をお聴きしています。
〒168-8510 東京都杉並区高井戸西1-12-1
URL: http://www.yokufuukai.or.jp/

各地域にありますの必要に応じて調べて頂ければと思います。

相談についての例1(ケアマネージャーに相談する)

①ケアマネージャーを変えたい相談

ケアマネージャーを変更したい相談は実際に多くあり、その一番多い原因が以下のような事です。
◆ケアマネージャーとの相性
ケアマネジャーも人間です。人と人との交わりには、やはり「合う、合わない」という相性の問題が生じるのは当然です。
こちらの要望を聞き入れてくれなかったり、介護の方針が違っていたりすると、どうしても信頼関係が築けません。お互いに気まずい思いをすることになります。結局そのしわ寄せが要介護者に振りかかってしまいます。
ですから「相性が合わない」と感じたときは、担当者の変更を申し出ることも選択肢のひとつです。
◆ケアマネージャー自身の問題点
「ケアアネだからと偉そうに接してくる」「プライバシーを第三者にもらす」「電話連絡だけで訪問しない」など、対応に問題があるために変更したいという声も多くあります。
◆ケアマネージャーの変更方法
ケアマネの変更をしたくても、どこに申し出ればよいのかわからないという人がほとんどではないでしょうか。
また、一度契約すると変更できないと思っている人も多いようです。そんなことはありません。

ケアマネジャーを変更する相談先は、下記の3つの方法があります。
◆地域包括支援センターや市区町村の介護保険課に相談する
◆別の居宅介護支援事業所に相談する
◆担当ケアマネジャー本人、または在籍している居宅介護支援事業所に伝える
いくら不満があっても、本人には直接言いにくいことでしょう。そのため、まずは地域包括支援センターに相談してみるのが一番賢明といえます

相談についての例2(介護申請について)

② 介護申請の手続きの仕方がわからない

地域包括支援センターで書類の作成から各市町村の担当窓口まで、教えてもらいます。

介護認定決定後には ケアマネージャーの紹介もここでやってもらえます。

 

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自宅介護の相談

自宅介護での最も多い相談内容は、家族との間での金銭の問題によるトラブルが多く発生しています。それの 対処の仕方についてを説明します。

1.金銭トラブルの相談

在宅介護では多くの場合、介護の担い手が家族になります。先の見えない介護は、家族にとってはかなりの負担になります。そのため、多少のトラブルが起きるのは当然のことかもしれません。
最も多いのが、夫が妻に任せっきりで全く介護に協力してくれないという場合。また、大変さを理解してくれないというケースも多く、妻の負担が大きくなりすぎてトラブルを招いてしまいます。
また、介護にかかる費用分担も、トラブルの原因になりがちです。 さらに深刻な金銭の問題が遺産相続についてです。よく言われるケースが
「介護をよく面倒を見ていたから当然評価額はあるよね 」「介護あまりしなかった人はもらえない 」等親族の間でトラブルが起きるケースがあります。

2.解決策及び相談先

介護について話し合える仲間を作り話すことで楽になることもあれば、誰かに話しをすることで、問題が起きている相手に自分の気持ちを伝えるのがうまくなり、それが解決につながることもあります。
また、家族会議を開くときなど、第三者としてケアマネジャーや地域包括支援センターの職員に入ってもらうことで、介護の大変さが伝わり、話し合いがスムーズになることもあります。
遺産相続については介護への貢献度は相続の権利を決めるにあたり関係ないものとして捉えられています。これは法律の定めるものです。
どんなに苦労して介護をしてきたとしても覆ることはありません。こういったことが原因になり、しばしば親族内でのトラブルが起きることもありますが、裁判においても介護への貢献度によって相続権が与えられることはありません。
残された財産や遺産は全て法定相続人と定められた人々に分割して相続されます。

詳しくは地域の弁護士協会などにご相談することをオススメ致します。

◆相談先: ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員・家族会、弁護士協会

3.在宅介護における介護保険の金額の相談

もしご主人や奥様が介護が必要になったときに、どのくらいの費用がかかるか心配ですよね。ある程度ご説明しますので、詳細な事はお近くの「地域包括支援センター」か各市町村の保険福祉課にご相談してみてください。

概算費用

要介護度によっても異なりますが、在宅介護にするか施設を利用するのかによっても異なってきます。調査によれば、在宅介護での初期の一時費用の平均額は91万円ということです。
一時費用とは自宅の増改築、介護用品の購入など介護が始まる時に必要な初期費用のようなもののことです。一時費用の内訳としてはまず車椅子を購入した場合、
自走式ならば4万円~15万円、電動式は30万円~50万円かかります。もし、有料老人ホームに入居することを選択したならば入居一時金がまったくかからないこともありますが数千万円かかることもあります。

自宅介護をするとしてもトイレ、ベッド、廊下などをバリアフリーに改装するにはトータルで100万円近くかかる計算です。
更に調査によれば月々にかかる費用の平均は7.7万円かかる見込みです。

介護費用をどこから捻出するか

介護をゼロからのスタートとして、日本人の平均寿命から計算するならばざっと800万円以上かかるともいわれています。ではそれだけの費用はどうように捻出していけばいいか、
特に施設40~50代の年金崩壊世代は大きな問題です。これから将来的にも公的介護保険が逼迫していることを考えると不安はぬぐえません。介護保険制度がなくなることはないにせよ、サービスが縮小化する可能性はかなり大きいといえます。
そんな対策の1つとして生命保険会社が提供している民間の介護保険が注目されつつあります。

平成24年度調査では民間介護保険に加入している世帯は14.2%とけっして多くはありませんが、年々微増傾向にはあります。
生命保険会社の調査によれば、介護サービスを利用している人のうちの7割強が民間介護保険の存在そのものを知らなかったというデータもあり、今後認知度がアップしていくにしたがって世帯加入率も上昇していくと考えられます

 

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施設介護の相談

施設での相談に入る前に現在日本における高齢者のための施設というと、老人ホームや福祉施設などを連想できますが、これらのサービスにはっきりとしたジャンル、カテゴリ分けがあることを知る人は、まだまだ少ないのが現状です。 その施設の違いをよく理解された上で問題などの相談について解説していきます。
現在全国で展開されている介護サービスには大きく分けて2つの種類があります。「老健」もしくは「特養」と呼ばれています。老健は介護老人保健福祉施設の略称です。
老健は短い期間の中でリハビリや心身のケアを行っています。特に利用者の在宅復帰を目標とした支援が特徴的です。
もうひとつが特養と呼ばれる施設で、すべて特別養護老人ホームの略称で、主に高齢者の生活に寄り添った長期的な介護支援を行っています。
身の回りの世話を始めとした日常生活の支援を継続的に行っているため、最も需要の高い施設と言えます。それぞれの施設で目的とされている点を正しく理解することが重要です。
施設を選ぶ時はそれぞれの特徴を正しく理解し、家族や利用者の目的に合った施設を選ぶように心がけましょう。

1.最も多い事故報告での相談

介護施設では頻繁に事故が発生しており、軽いものから/重大なものまでさまざまです。
体が思うように動かなかったり、認知症の症状があったりする方もおり介護施設は事故が起こりやすい環境であることは間違いないでしょう。介護施設で起こりやすいのが、以下のような事故です。
◆転倒ー歩行中の転倒、ベッドや車いす、便座からの転落など。介護施設で発生する事故の8割を占めます。
◆誤咽ー食べ物や飲み物が気管に入り、それが原因で肺炎などを起こします。これは、転倒、転落事故よりも命に関わる危険な事故だといえるでしょう
◆おむつ交換時事故ーおむつを交換しようとして、体を動かした時に大腿骨などを骨折させてしまう事故です。これは、介護ミスによる事故といわれています。
◆皮膚剥離ー体位交換や移乗の際、利用者の体に無理な力を加え、皮膚を傷つけてしまったり、内出血を起こしたりするケースです。介護の現場では非常によく見られる事例です
◆脱水・低温やけどー腎機能が低下している高齢者は季節を問わず脱水症状に陥りやすく、気付いた時には昏睡状態になっていることもあります。また、温熱便座や湯たんぽによる低温やけどは、発見が遅れやすいので十分に注意してください、

2.事故後の報告及び相談先は

報告

◆まず施設側から事故時の状況説明をしっかり受けることが大切です。
◆施設より事故の連絡が有った場合、詳細の事故報告書の堤出を要請しましょう。
◆施設より事故報告書の詳細に関し、必ず説明して頂きます

相談

市役所介護福祉課に行き、事故報告書の開示請求します。その上で、施設より、家族に出された、事故報告書の詳細、事故防止委員会・会議録、市役所に堤出された事故報告書(公文書)を比べ事故原因、事故発生状況に相違が無いか確認してください。
その他にも施設では事故以外でいじめや虐待等の問題も発生します。その時は担当福祉課又ケアマネージャーに相談してください。

尚施設での事故やいじめによる相談を行うときは必ず事故報告書や写真等の物的な証拠があると相談しやすいです。

 

 

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介護の相談のポイント

介護を受けるときのポイント

介護サービスについてはご紹介して来ましたので、介護を受けるまでのポイントをここでは紹介させて頂きます。

1. 介護サービスを受ける場所の選定

「在宅で介護サービスを利用しながら生活を続けていくのか」、それとも「老人ホームに入所させるのか」を相談する前に決めておく必要があります。

なぜなら、相談先が異なるからです。在宅生活を続けていく場合は、主に居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャーに相談することになります。しかし、老人ホームの入所を検討している場合の相談先は、各老人ホームになります。
一般的な介護の相談先としては「お住まいの地域の役所」「近所のケアマネージャー」ですが、実際には利用者や家族の置かれた状況によって、使い分けることが大切です

2. 介護サービスに対する利用者の確認

介護サービスを利用する前に、利用者本人の許可が得られるのかを確認しておくということです。つまり、介護受ける本人がサービスを利用することを受け入れておかなければいけません。

介護サービスの利用手続きを進めていく中で、大きな障害となってくるのが利用者の利用拒否です。こうした介護の利用拒否については、普段から接している家族であれば、ある程度は予想がつくはずです。

3. 介護認定を見極める

「要支援」もしくは「要介護」認定がおりている人については見極めが簡単です。ただ、介護保険の申請中で、まだ認定がわからない人もいます。なぜ、介護認定の見極めが必要なのでしょうか? それは、介護認定に応じて相談に対応できる事業所と対応できない事業所があるからです。

まず、在宅で介護サービスを利用する場合、「要支援」認定がおりている利用者は、基本的に地域包括支援センターのケアマネージャーが担当することになります。
「要介護」認定がおりている利用者は、民間の居宅介護支援事業所のケアマネージャーが担当することになります。

相談事例

「相談は介護認定が納得いかない」

[相 談 内 容]
介護保険の更新申請の結果が届き、要介護1から要支援になり強いショックを受けている。今迄ショートを利用しながら、在宅で頑張ってきたけど、これからはショートの利用も少なくなる。

数年前から不整脈がありペースメーカーをつけており、又4カ月前に大腿骨骨折してリハビリをしたが歩くのに不自由を感じている。
[相談員の対応]
認定に納得が出来ない場合は「区分変更」という方法がある事を知らせる。又、認定の判断は訪問調査と主治医意見書を元に決定されるので(今回は内科の医師だった)、主治医意見書を大腿骨手術してくれた先生にお願いするのもひとつの方法とアドバイスする。
[施設の対応]
仕方がないということで対応してくれなかった。
[改善状況]
後日訪問した際、家族に相談して「変更申請」を出してもらったとの報告を受ける。
◆今回のポイント
利用者に対しては自分の担当の介護支援専門員に相談することを助言するとか、ショートステイの事業者に対しては介護支援専門員がどのような方針を立てているのかを確認して、

利用者の不安・不満を事業者から介護支援専門員に伝えるようにすることなどが大切である。少なくとも、要介護度が軽くなったことを否定するかのような対応は、介護相談員の行動としては適切ではない。

 

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まとめ

介護サービスは受ける前から色々な問題が発生し、それを解決して認可されてからもサービス面でのいろいろな問題で相談するところが必ずできます。その時に迷わず相談できる体制をする日頃から取っておくようにしましょう。
それは利用者を安心してサービスを受けさせるためです。

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