介護保険での主治医意見書を知っておいて損はない!?

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皆様は、介護保険制度というものをご存じでしょうか?
介護保険制度とは、ひとりひとりの高齢者の方へきちんと介護サービスが提供できるように、また少子高齢化の影響を受け福祉サービスの基盤を整えるため、平成12年4月から施行されたものです。この介護保険を受けることにより、高齢者の方に必要な医療や福祉サービスを受ける時にかかる負担が減るのです。

今回は、この介護保険を受ける時に必要な主治医意見書についてご紹介したいと思います。

 

介護保険の主治医意見書とは

では、この主治医意見書とはどのようなものなのでしょか。
介護保険を受けるには、まず市町村に給付の申請を行わなければなりません。その時に市町村は介護保険制度が必要かどうか、またどのくらいのレベルの支援が必要なのかの認定を行わなければなりません。

その判断材料になるのが、この主治医意見書なのです。つまり、本人の訴えだけでは受けることが出来ないのです。もちろん、市町村からの聞き取り調査なども必要にはなってきますが、それプラス自身のかかりつけの病院の主治医による意見書が必要なのです。この意見書があることで、どのような疾病があるのか、どのような治療を受けているのか、日常生活においてどのような制限があるのかが、より明確になります。

例えば、高齢者の方が40歳以上65歳未満の場合は、障がいの原因が特定疾病と呼ばれる16種類の疾病であることが認められる必要があります。
(特定疾病・1・がん2・筋萎縮性側索硬化症3・関節リウマチ4・後縦靱帯骨化症5・骨粗しょう症6・認知症7・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病8・脊髄小脳変性症9・脊柱管狭窄症10・早老症11・多系統萎縮症12・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症13・脳血管疾患14・閉塞性動脈硬化症15・慢性閉塞性肺疾患16・両側の肘関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症)

市町村が行う介護認定会では、この意見書を元に介護保険の該当者かどうかを確認します。介護保険制度を利用するにあたって、とても重要な書類であると言えます。

 

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介護保険の主治医意見書のポイント

介護保険が受けられる方は、このような方が対象になります。

介護保険の対象者

1・第一号被保険者と呼ばれる65歳以上の高齢者の方で、介護や介助が必要な方
2・第二号被保険者と呼ばれる40歳から64歳までの高齢者の方で、特定疾病によって介護や介助が必要な方
しかし、この条件を満たすだけでは対象者の方にどんなサービスを提供すべきか、どのくらいのレベルの介護度なのかはわかりません。これだけでは、ひとりひとりの高齢者の方のニーズに合ったものを提供出来ないのです。
この意見書には、対象の高齢者の疾病や日常生活でどのような不便さがあるのかが記されています。先ほどもご紹介させていただきましたが、市町村はこの意見書だけではなく対象者本人に聞き取り調査なども行います。しかし、この聞き取り調査だけでは見えない不便さもあるのです。その理由は、例えば申請者が認知症で把握しづらい場合なども考えられますが、その他本人や家族にも自覚がない部分、不明確な部分も出てきます。その部分を、専門的な知識を持つ主治医の意見書で補うことができるのです。これが介護保険制度における、主治医意見書が必要である大きなポイントと言えるでしょう。この意見書の役割はとても大きく、最初の調査とこの主治医意見書とで申請者の把握内容が大きく異なる場合は、調査内容を修正することもあるのです。

 

介護保険の主治医意見書の記入例

では、実際に主治医意見書にはどのような事柄が記されているのか、簡単に流れをご紹介したいと思います。
まずこの用紙の作成日から記入します。また、最終診断日・主治医の氏名・医療機関名等が必要です。
そしてこの意見書において最も重要な部分として、
①どのような特定疾病にかかっているのか
傷病名はもちろんですが、発症年月日や現在は安定しているのか不安定なのかを詳しく記入します。傷病内容だけではありません。その傷病に対し、日常生活においてどのような困難があるのか、またその傷病における経過内容・治療内容・特別な処置や対応の有無まで明らかにしていきます。
②申請者の状態・自立度
主治医から見た、申請者の身体的・精神的状態を記入します。
例えば、申請者の日常生活自立度がどのレベルなのか。
認知症のある方なら、どのレベルまで対応が可能なのか。
体はどの程度まで自由が効くのか、麻痺の有無や褥瘡等の有無など。
これらは特に、申請者の方を介護する支援者にとても必要な情報になってきます。この状態を把握することが出来れば、どこまでの介護が必要なのかがわかるからです。
単なる介護認定会の参考資料というだけでなく、今後の介護計画においても大切な役割となります。
そして最後の項目に、特記すべき事項という欄があります。これもとても重要になります。なぜなら、傷病の状態についての記載はほぼ選択式となるので、それだけでは不明確な部分も出てきます。それをこの欄で補うのです。どういう理由でどういう状況だからこのようなサービスが必要だという、明確な意見が記入できます。

 

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介護保険の主治医意見書 注意点

この主治医意見書を記入する時に当たって、いくつかの注意点があります。

主治医意見書の注意点

記入はボールペン

消えてしまう可能性のある鉛筆等の使用は認められません。そして意見書の文章ですが、出来るだけ医療の専門用語ばかりを使用するのは避けるべきです。この意見書は、同じ医療従事者だけが見る物ではありませんので、わかりやすく伝わりやすい文章で書く必要があります。

意見内容や傷病内容は具体的に記入する

曖昧な意見は避けるべきです。言葉が足らず認定の参考にならなかったり、自身だけが理解出来るような表現では全く意味のないものになってしまいます。この意見書は誰に何の為に必要なのかを、常に考えて記入する必要があると思います。また、これは記入時の注意点ではありませんが、申請者の状態を常に把握することも大切です。この意見書を記入する主治医の方は、常にたくさんの患者様を抱えているかと思います。常に来院している方であれば状況の把握はしやすいのですが、そうでない場合はすぐに用紙を記入することができない状況も出てくると思います。その為申請者本人はもちろんのこと、それを支える家族もいつでも主治医の方に情報を伝えることのできるようにしておくことが大切になってきます。
通院時は主治医の方と円滑なコミュニケーションを図り、自身の傷病の件で不明な点がないようにしておく必要があると思います。

 

 

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まとめ

介護保険制度は、今現在は自分に必要のない制度だとしても、その先の未来必ず必要になってくる制度です。いざ必要な場面に立たされた時にスムーズに申請を行なうことができるよう、申請にあたり何が必要なのか、レベルに応じてどんな援助が受けられるかを理解することは大切なことだと思います。

特に今回ご紹介した意見書で、その時の自分や家族の介護サービスや限度額が大きく変化する可能性があるのです。

今は必要ない方でも、いずれ来るその時に少しでも余裕が持てるように、また適切な福祉サービスが受けられるように、今からでも介護保険制度について今一度理解し直してみてはいかがでしょうか。

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