介護保険の住所地特例を知りたい!住所地特例を大紹介!

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介護保険の制度は、複雑なルールが多くて理解を示すのに時間がかかります。住所地特例も
その一つといえます。ですが、ケアマネージャーの資格取得試験でも必ず出る項目といわれるほど知っておかなければいけない制度です。今回は住所地特例制度をポイントや例をあげながら住所地特例制度について解説していきたいと思います

 

介護保険の住所地特例とは

そもそも住居地特例制度とはなんでしょうか。

住所地特例制度

…被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設などに入所もしくは入居することで施設などの所在市区町村に住所を変更が必要になった場合に、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となって被保険者をサポートする特例措置のことです。
簡単に記載させていただくと何かしらの介護が必要な理由で住んでいた市区町村から引っ越しして違う介護施設に入所、もしくは入居しても引っ越しした先の保険者が対応するのではなく、もともと住んでいた市区町村が引き続き保険者になって対応をしてくれるという制度になっています。
介護保険は市区町村が主に財政を仕切っています。しかし、全ての市区町村の介護施設の数は一定ではありません。

大きい市になればなるほど介護施設の数は多いといえます。また高齢者が多いところ市区町村も存在します。そういうところは介護保険の負担も大きくなりますので保険財政のあり方が異なってくるのです。もし住所地特例制度が発足されていなかったら、施設が多い市区町村はさらに財政の圧迫につながってしまうので、それを防ぐためにある制度なのです。
住所地特例を適用するにはどのようなルールがあるのでしょうか。

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介護保険の住所地特例 ポイント

対象は施設への入所もしくは入居に限られる。

ここでいう施設とは…

・介護療養型医療施設
・介護老人保健施設
・介護老人福祉施設
・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム
・有料老人ホーム
サービス付き高齢者向け住宅の中で、特定施設入居者生活介護の指定を受ける住宅と利用権方式の有料老人ホームです。
※ちなみに適合高齢者専用賃貸住宅で住所地特例の適用のあった特定施設が、サービス付き高齢者向け住宅に変わってから万が一特例の適用でなくなったとしても、以前からの入居者は引き続いて、特例が適用されます。

ここで注目すべきことは施設に入所することなのです。
引っ越しして普通のお家ではもちろんのことですが、グループホームなど地域密着型サービスは対象外になりますのでそこの線引きはきちんとしておきましょう。
ちなみに住居地が違う場所からの地域密着型サービス自体ご利用はできないので気を付けてください。
※地域密着型サービスとは被保険者が介護を必要な状態になってしまったとしても、市町村から指定されている事業者が住み慣れている地域で暮らしていけるように援助をするサービスです。

ではここでいくつか住居地特例が使える例、もしくは引っかかりやすい例を挙げて違いを記載していきたいと思います。

 

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介護保険の住居地特例 例

※ここであげる被保険者は同一人物で要介護3とします。またもともと一人暮らしをしていたと仮定します。

住居地特例の例

パターン1

例えばAの町に住んでいた被保険者が、このたび要介護4になり、施設の入居を希望されていますが、Bの市のしか該当する施設がなかったため、Bの市の施設に入居しました。
ここの保険者はAの町でしょうか?Bの市でしょうか?

これは簡単ですね。住居地特例のルールに従えば、Aが保険者になります。

ではここでさらに複雑にしてみましょう。

パターン2

被保険者の家族様は、Cの町に住んでおられます。しかしBの市はCの町より遠いため、なかなか面会に来られません。家族様より、C町にある施設に入所させてほしいと依頼をされます。空きが出たので、Cの施設に入居することになりました。この場合の保険者はどうなるのでしょうか。
正解は、Aです。住居地特例施設をたとえ2か所や3か所移動したとしても、もともと在宅もしくは、特例でない施設がある市区町村が保険者となるのです。

パターン3

被保険者はその後リハビリを頑張られ、家族様が家で面倒を見てもいいと言われ、退居して、C町の家族様のお家に居候することになりました。しかし、とある事情があってB町の施設に戻ることになりました。さてこの場合、保険者はどこになるのでしょうか。
正解はCです。一旦住居地特例の施設から離れて生活することになると、その住んでいるところが保険者となります。

試験なんかではもっと複雑に作られています。一つずつかみ砕いていくことが大切です。

住居地特例は今後介護保険制度の見直しでどのように影響するのでしょうか。

 

介護保険の住居地特例これから

介護保険制度は財政の圧迫によっていつか破綻するのではと巷でささやかれています。そのなかで住居地特例制度は今後必要になってくるかは難しい問題だと思います。
もし特例制度がなかったら施設が多い市区町村は利用されているサービスの負担額も増えてしまいます。

すなわち、被保険者が支払う介護保険の料金があがります。住居地特例制度は市町村の財政を守ると同時にそこに住んでおられる被保険者の負担の軽減につながっているのです。
ですが将来的な話をすると少子高齢化が進む中で、どんどん若い世代は都会のほうへ、進出しています。

そうすると極端な話ではありますが、田舎のほうでは若い人たちが少なくなり過疎化が進みます。すると、そこの市区町村の財政自体がもたなくなり、合併という手段が用いられたりします。最初は小さい区で、いずれは大きいものに組み込まれていきます。そうすると住居地特例の仕組みが使えなくなるのです。財政は合併した分増えます。

しかし合併された分管理しなければいけない施設、または被保険者への支援数が増大するのです。住居地特例が活かせなくなる市町村は今後増えるのではと考えられます。

 

じいばあ イラスト

まとめ

これからの日本の介護の課題としてあげられているのは、いかに在宅で介護ができるかです。実際問題施設に入るにも空きがない状態が多いのです
また現在、地域密着型サービスも普及、定着してきており、そのサービス自体が住居型特例のルールが適用できないので
果たして将来この制度が必要なのか疑問に思います。
しかし、現在の財政を支えるためには間違いなく、重要な制度なのです。

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