高齢者ドライバーの事故が増えてる!?最新情報ご紹介!

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最近よく高齢者ドライバーによる事故をニュースで見ることが増えてきてますよね、そんな高齢者ドライバーの事故について今回調べていこうと思います。

 

高齢者ドライバーの事故

長寿がすすんだ日本では65歳以上の高齢者ドライバーも同時に増えてくるという現象を生んでます。
筆者自身、高齢者ドライバーが悪いと思っているわけではなく(免許取り立ての若者より安心、安全な運転をされている方も多いので)その高齢者ドライバーのなかに認知症や持病などで判断力や注意力が鈍ってしまい、咄嗟のブレーキが間違ってアクセルを踏んでしまうなどの事があるのが問題だとおもっています。
事故をしてしまい運悪く亡くなってしまうかたも少なくありません。
実際に「平成26年中の交通事故の発生状況」で調べてみると
交通事故死亡者の半数以上が(53、3%)が65歳以上の高齢者となっています。
また、重傷者も年代別1位の34、9%となっています。
高齢者ドライバーの事故原因として多いのはハンドル操作の誤りやアクセル・ブレーキを踏み間違えによる重大事故につながるケースも少なくないです。
事故を起こした、高齢者ドライバーの方には、昔に運送業をされていて自分の運転に自信を持っていて、自分の判断力、能力が低下しているという自覚がない為運転を過信し事故を起こすケースも多いようです。

また、認知症を原因とする事故も多くなってます。

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高齢者ドライバー 認知症

高齢者ドライバーの運転死傷事故が目立ってきた現在、今後も高齢者ドライバーが増えていくので増加していくでしょう。
その対策として高齢者ドライバー自己を未然に防ぐ意味合いで道路交通法が改正されました。
2017年3月17日に施行された、改正道路交通法では75歳以上の高齢者の運転に関する内容が変わりました。
75歳以上の高齢者ドライバーの免許の更新時に認知機能検査を行います。
これは、加齢による記憶力や判断力が、低下しているという事を本人に自覚してもらい、安全運転の意識を高めてもらう目的で行います。

検査の項目は
・時間の見当識(現在の時間や、曜日等)
・記憶力の検査
・判断力の検査
が行われます。
総合得点は100、12点で
第1分類―49点未満(記憶力・判断力が低くなっている人)
第2分類―49点以上76点未満(記憶力・判断力が少し低くなっている人)
第3分類―76点以上(記憶力・判断力に心配のない人)
第1分類になったからといって免許を即返納しなくてはいけないという事ではないんですが、認知症の恐れがある為に該当するので、専門医の診断か主治医の意見書を提出しなくてはいけないようになりました。
また、臨時認知機能検査というものも設けられ、いつするものかと言うと
道路交通法の違反行為のなかの認知機能の低下によって生じやすい18の違反行為をした場合(信号無視や標識の無視等)検査を受けなくてはならないようになりました。
この検査を受けない場合は免許の更新取り消しまたは停止処分になるという重たいものです。
これらの検査によって事故を未然に防ぐ事ができるようにという目的で改正されました。

 

高齢者の事故率

高齢者ドライバーの事故は年々増えてきておりm平成16年〜26年の10年間では75歳未満のドライバーと75歳以上のドライバーの事故による死亡率は約2倍にも及びます。
若年層のドライバー(免許を取り立てのまだ慣れていないドライバー)の事故も多いですが、若年層のドライバーが年齢を重ねて運転に慣れる事で事故率が減少していくのに対して、高齢者ドライバーは年齢を重ねていくにつれ事故率が上がっていくのが現状です。
ここで事故の原因について見ていきましょう。
警視庁交通局が発表している「平成28年における交通死亡事故について」を確認してみると
単路(一本道)における正面衝突死亡事故の人的要因ををみると、高齢者ドライバーは年齢が上がればあげるほど、操作不適(誤った運転をしてしまう)や内在的前方不注意(漫然運転等)を要因とする死亡事故が多くなる傾向にある。
操作不適については、24歳以下のドライバーと70歳以上のドライバーに特に多いのが解ります。
また、80歳以上の高齢者ドライバーはシートベルトの着用率が他の年代(40歳未満のドライバーも低いです)に比べると低く正面衝突による死亡事故の要因にもなっています。

 

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高齢者ドライバーの事故その後

仮にですが、高齢者ドライバーが事故を起こしてしまった場合、どのような事が待っているのかを考えてみました。
事故によって怪我人や死亡者が出た場合、懲役などの刑事責任や、損害賠償の支払い義務、運転免許の点数の減点などこれらは世代を関係なく適応されるでしょう。ただ、ご高齢になってからの損害賠償について、事故を起こした本人収入がない場合など、誰が払わなくてはならないんでしょうか?
また、高齢者ドライバーの事故で前に聞いた事がある実例を挙げると病院の送迎で妻を送った男性が運転を誤ってしまい、妻を車で引いてしまい、妻が死亡してしまう事故。

実家に帰省した孫を祖父が運転を誤って引いてしまい、孫が死亡した事故。

このような痛ましい事故が起こったのを聞いた事があります。
皆さんもニュースで見た事があるとおもいます。

このような事故を起こした当事者の高齢者ドライバーの気持ちはどうなんでしょうか?
後悔に苛まれるでしょうし、車を運転するのが怖くなるでしょう。
当然自分の家族にも疎なわれ、敬遠され孤独に暮らさなくてはならない場合も多いでしょう。

このような痛ましい事故を起こさない、起こさせないための対策はなにが講じられているのかを次で考えていきましょう。

 

高齢者ドライバー対策

上記のとおり、免許更新時に認知機能の検査をすることや、認知機能が関係する交通法違反行為の際臨時で行われる検査もそれに含まれるでしょう。
あと考えられる事は高齢者ドライバー本人が運転するのにそぐわないと考え行う、運転免許証の自主返納でしょうか。
こちらは、自ら行う場合と、家族に促されて行う場合に高齢者ドライバーの
気持ちも変わってくるでしょう。
少し話が逸れましたが免許の返納について調べてみました。
最近よく聞くようになりましたけど、制度的には平成10年(1998年)から制度化されていたみたいです。
社会の高齢化に伴い、高齢者ドライバーの事故の増加が起こりました。そこで、高齢者ドライバーの運転の対策として考えられた経緯があります。
免許を自主返納した人には
・家族を安心させたかった
・運転が不安になってきた
などの意見も多く、自主返納を決断されたという方が多いようです。
ただ、免許証って身分証明するのに便利なんですよね。
そこで、免許を自主返納された方には運転経歴証明書というカードが支給されるようになりました。(平成24年4月以降の運転経歴証明書は身分証明として有効で、本人確認書類としても有効になります)
さらに、そのカードを掲示する事で、バスや、タクシー、鉄道、各種施設の割引も適応されるようになります。
交付手続きの場所は「運転免許センター」や「警察署」「運転免許試験場」に行き手続きする必要があります。
交付の受付期間は免許証の自主返納をしてから5年以内。
手続きに必要なものは
・運転免許証
・印鑑
・写真(縦3センチ、横2、4センチ申請前6ヶ月以内のもの)
・1000円(交付料)
ただ、こうした免許証の自主返納ですが増加はしているんですが地方では思ったように進んでいないのが現状ですね。
その理由に車以外の移動手段が少なく免許証を返納したら病院や買い物に思ったように行けないという意見もあります。
このような事を解決する事ができたら免許証の返納も増え、高齢者ドライバーの事故も減るでしょうね。

 

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まとめ

高齢者ドライバーの事故が減るように対策を立て免許の自主返納してもらう事は大事だと思いますが、そこで移動手段が無くなる事での引きこもりや、意欲の低下にも注意していかなければいけないと考えています。

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