「高齢者雇用」の最前線を大紹介!

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ご高齢者のなかには今まで過ごしてきた人生の中で大変素晴らしい技術や能力を持ってらっしゃる方々もすくなくありません。
高齢者の方々は国の財産なので、働き続ける社会を作っていかなければなりません。

今回は高齢者雇用についてご紹介したいと思います。

 

高齢者雇用とは?

ご高齢者の方の認知症の予防として生きがいを持ってもらうのはとても大事な事です。生きがいをなくす、燃え尽き症候群といわれる症状は子育てや仕事を退職する時に多いといわれています。
そこからうつの症状がみられたり、認知症に発展するケースもあるので
退職するというのは、ライフステージにおける重要な転換点だと思われます。

そこで、日本ではご高齢者がその能力や意欲を年齢に関わりなく発揮し、生涯現役を目指し、働く事ができるような企業の拡大をめざし、雇用環境の整備に取り組む企業への支援を充実するとともに、生涯現役社会の実現に向けて取り組みを行なっています。
・シルバー人材センターなどによる人手不足の分野への就業や
高年齢者の再就職支援の充実と強化を目指して

・ご高齢者が安心して再雇用を受ける事ができるよう、全国の主要なハローワークに就労支援を実施する

・高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業の実施(平成28年度新規事業)
公益財団法人産業雇用センターにおいて、高年齢退職予定者のキャリアなどの登録し、その能力の活用を希望する事業者、企業に情報と人材を提供する事業
このような事業を国が、地方が整備する事でご高齢者の雇用につなげ、生きがいを持って生きていただけるよう支援しています。

 

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高齢者雇用 問題点

ここではまず定年後の事について考えてみたいと思います。
日本では、基本の定年が60歳、その後役割を変え65歳まで継続して雇用するという形が多いと思います。
ただ、60歳で定年後は雇用の形態が変わるので仕事量が同じで月の給料が少ないというのもよく聞きます。
私事ですが父の場合がそうでした。
仕事量は定年前と変わらないのに給料が下がってしまってよく不満を漏らしていました。
このように継続して65まで仕事ができても、一旦定年で非正規雇用の職員扱いになり仕事量も変わらないので仕事に対する意欲が減るという現象も起こっています。
こうした低賃金の問題の他にも
大企業では経験年数が長く仕事のできる人に雇用継続してもらうのはメリットがあるのですが、そこに頼ってばかりいると、下の社員が仕事の経験を積む事ができず、育たないというデメリットもあります。
ただ、現在の年金支給は65歳からなので60歳定年後、退職すると年金が支給されるまで無収入ということにもなりかねませんので、雇用の継続を希望される方が多いです。
こういった実態がある為に、無収入では生活していけないので、雇用の継続を希望するが、給料の低下に伴い仕事への意欲も減少してしまうという問題がかんがえられます。

 

高齢者雇用 助成金 補助金

高齢者や、障害者などの就職困難者をハローワークなどの紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業者には助成金がおりるのを知っていますか?
平成29年4月1日から名称の変わったその助成金は
「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」
この助成金をもらうにはこの様な要件を満たなくてはいけません。
(1) ハローワークまたは民間の職業事業者の紹介により雇い入れる事
(2) 雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用する事が確実であると認められる事(65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が2年以上である事)
助成金は雇用体系と事業者の規模によってかわりますが、下記の様になってます
短時間労働者以外の者―
・高年齢者(60歳以上、65歳未満)、母子家庭の母等 ;支給額60万(50万)助成対象期間が1年 支給対象期間ごとの支給額30万円 × 2期(25万円×2期)

短時間労働者(一週間の労働時間が20時間以上30時間未満である者)
支給額40万円(30万円) 期間1年の 20万円×2期(15万円×2期)
他の助成金として
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)というものもあり
こちらは、雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワークなどの紹介により、一年以上継続して雇用する事が確実な労働者として雇い入れる事業者に対して助成されます。
こちらの要件は上記の助成金の要件を満たし1年以上の継続雇用が確実であると認められれば助成されます。
短時間労働者以外の者 支給額70万円(60万円) 期間が1年 対象期ごとの支給額が35万円×2期(30万円×2期)
短時間労働者 支給額50万円(40万円) 期間が1年 25万円×2期(20万円×2期)
注()は中小企業事業者以外に対する支給額及び期間です。

 

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高齢者雇用 法律

高齢者の生活の安定の為に、高齢者が少なくとも年金受給者開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律「高年齢者雇用安定法」があります。

高年齢者雇用安定法

従業員の定年を定める場合には、その定年年齢は60歳以上とする必要があり。(高年齢者雇用安定法第8条)
定年年齢を65歳未満に定めている事業者は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために、「65歳までの定年の引き上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要があります。(高年齢者雇用安定法第9条)
継続雇用制度とは、雇用している高年齢者を、本人が希望すれば定年後も引き続き雇用する、再雇用制度などの制度をいいます。この制度の対象者は、以前は労使協定で定めた基準によって限定する事が認められていましたが、高年齢者雇用安定法の改正により、平成25年度以降、希望者全員を対象とする事が必要となっています。なお、継続雇用先は、自社のみならずグループ会社も含みます。
(厚生労働省高年齢者の雇用参照)
高年齢者雇用安定法にはその他にも
・中高年齢者の再就職を援助
・求職活動支援書の交付
など、高齢者が安心して仕事ができるように支援するための法律となってます。
高齢者 雇用保険 免除
そもそも雇用保険とは何だろうか?と考えていくと
雇用保険の大きな目的は、労働者が失業した場合や雇用の継続が難しくなった場合の生活や雇用の安定に必要なく給付を行うことを目的とされています。

ただし、これまでは、65歳以上の労働者は、雇用保険に加入することはできませんでした。(65歳より前から雇用保険に加入している場合は継続して加入することができていましたが)

しかし、平成29年の1月1日からは65歳以上も雇用保険の適用となりました。
以下、厚生労働省、都道府県労働局・ハローワークよりの発表
雇用保険の適用拡大について
平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても、「高年齢被保険者」として雇用保険の対象となります

平成29年1月1日以降に新たな65歳以上の労働者を雇用した場合は、事業所の管轄のハローワークに「雇用被保険者資格取得届を提出してください

平成28年12月までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年以降も継続して雇用している場合はこれもハローワークに届けをださなくてはいけません。

平成28年12月末時点で高年齢被保険者継続被保険者(注1)である労働者を平成29年度以降も雇用する場合はハローワークへの届け出は必要なく自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されるようです。

(注1)65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日においても雇用されている被保険者のこと

また、雇用保険では、毎年4月1日時点で満年齢が64歳以上のものについては雇用保険料が免除されていましたが、今後はこの保険料の免除制度が廃止となります。
ただし、暫定的に経過措置がとられており、実際の実施は平成32年4月1日以降となります。

 

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まとめ

今回高齢者の雇用について勉強しましたが、かなり、力をいれて支援しているという事がわかりました。

その背景には高齢化がすすんでいる実態も含まれてはいますが、人的資源である高年齢者を上手く使って社会を盛り立てようかんがえているとものではないかと感じますね。

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