社会福祉唯一の専門誌「福祉新聞」を大紹介!

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福祉従事者は全国に333万人(平成24年調査)。国の調査では日本の労働者は6621万人なので、福祉従事者は全労働者の19.88%を占めます。労働者全体の約2割がケアワークやソーシャルワーカーということです。すべての人がフルタイムで働いたり、福祉の資格所持者というわけではありませんが、割合においても絶対数においても福祉従事者は無視できない数と言えるでしょう。

一昔まえは介護などに関する情報をえることは難しいものでした。ですが現在はWebや雑誌、書籍など氾濫し、情報の質が玉石混交状態となっています。その中で社会福祉施設関係者、社会福祉協議会ほか諸団体、行政関係者など幅広くの社会福祉関係者が購読している新聞があります。

それが「福祉新聞」です。今回は「福祉新聞」についてご紹介したいと思います。

 

福祉 新聞とは

「福祉新聞」は社会福祉界で唯一の専門紙として毎週月曜日に発行されています。発行部数は約50000部。毎週月曜日に発行され第3郵便で届けられます。紙面サイズは大判です。本社は東京都千代田区にあります。
まさに社会福祉従事者のためのプラットホームともいうべきものが福祉新聞といえるでしょう。新聞がとりあつかっている内容は名前の通り、社会福祉領域全般です。非常に広範囲を網羅していることが特徴で具体的には高齢者や障害者、子どもの福祉、貧困問題、施設と福祉機器、各種助成金などになります。

ここまで社会福祉のことを広範囲にしかも深く取材して読者にニュースを伝える媒体は他にないのではないでしょうか。

福祉法の動きについては、制度や施策の動向を中心に最新の取材からえられた報道をしています。また、世間で話題になっている福祉関連の出来事を独自の切り口で取材しています。たとえば最近では、職場環境を改善するための福祉機器の導入・活用事例に力をいれています。また積極的に読者からの投稿も募集しており、福祉現場のリアルタイムな様子についても積極的にひろいあげようとする性格を持っています。読者が福祉職という極めて限定されている専門誌なので一つひとつの記事がとても深く書かれていると言えるでしょう。

近年では、高齢者の増加の影響で介護保険法についてとりあげる紙面が増えました。また、障害者総合支援法の制定後の障害者福祉の動きも目が離せません。さらに子供の貧困が叫ばれる中、子ども・子育て制度の改革についても重要な問題です。

日本の社会保障の根幹である生活保護法の改正の動向もいち早く察知し、その面の報道も多くなっているようです。

 

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福祉 新聞最近は

国は将来の福祉人材確保が厳しいと予想しており、外国からの移民を入れ、介護職として就労させたい目論見があります。加えて、福祉機器の発展により人材不足の解消を狙っており、今後もこの領域は世間の注目をあつめると思います。福祉新聞もそのような潮流は察知しています。最近は職場環境を改善するための福祉機器活用や、福祉現場の声を発信する連載などの特設ページを開設しています。

また、最新のSNSもとりいれています。フェイス・ブック、ツイッター、グーグルプラスの各ページを開設しており、本サイトと連動させほぼ毎日更新を行っています。福祉の最新情報を常にキャッチしたいかたはページ登録をしてみてもいいかもしれません。福祉新聞の基本は紙面版ですが、WEB版の中身も充実しています。トピックスは高齢者、障害者、子ども、貧困、施設と福祉機器、助成金に明確にわけられ、記事本文も読みやすいように整理されているのが好印象です。

紙面の記事を画像で読むこともでき、福祉新聞がどんなものか分かるようになっています。

 

福祉 新聞レポート

最近は政府の介護ロボット推進施策が充実してきました。福祉新聞でも「施設と福祉機器 活用すればこれだけ変わる」という特集を組んでいます。ここでは最新の福祉機器の紹介だけにとどまらず、すでに施設に導入し、実践されている様子までを取材しています。福祉機器は高価なのですべての施設で導入するまでには至っていません。厚生労働省の補助金を受ける形で、モデル事業として行っているところがほとんどです。実際の介護施設で使用してみて、使い勝手、利用者の感想、自立支援に役立っているか、介護職の業務の負担に支障はないか、といったことを調べ記事に取り上げています。

全国の介護施設で先駆的に導入された福祉機器やいわゆる介護ロボットが多く紹介されており、最新情報を得ることができます。

 

福祉 新聞定期購読

福祉新聞は書店、コンビニなどでは扱っていません。購読希望者は福祉新聞社からに申し込み、直接購読する形になります。申込みは株式会社福祉新聞あてに電話するか、ウエブページからも申し込めます。電話で申込んだ場合、請求書と郵便払込取扱票が同封されたものが後日届きます。購読料は先払い方式です。必要事項を記入し、返送すると申込み完了です。

購読期間は3ヶ月、6ヶ月、12ヶ月の3つの期間から選択できます。

それぞれの購読料は送料込みで、3ヵ月4860円、6ヵ月9720円、12ヵ月19440円となります。購読料については変更されている可能性もありますので、購読の前にはご確認ください。

購読をやめたい時は電話一本で連絡すれば購読中止が可能です。なお、購読中止の希望は月単位となっています。月単位ですので当月の半ばに購読中止の連絡をした場合、連絡した月の次月から購読終了となります。当月分は読むことができるということですね。

 

 

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福祉新聞を使って情報発信

福祉新聞は読者からの情報発信についても積極的にとりくんでいます。以下ではそのいくつかの取組についてみていきたいと思います。

まず福祉関係のセミナーや講座、シンポジウムなどのイベント情報を無料で紹介してくれます。募集締め切りの3週間前までに、以下の項目を書いて送るだけです。

①イベントタイトル
②開催日時
③会場と住所
④主な内容と講師
⑤定員
⑥参加費
⑦申し込み締め切り日
⑧読者からの問い合わせ先(団体名、電話・ファクス番号など)
⑨担当者の氏名・住所・電話番号

読者投稿も募集しています。「行政に望むこと」や「福祉現場で働いていて思うこと」などをテーマにしてもいいですし、他のテーマでもなんでもかわないようです。読者ならだれでも投稿できます。原則実名掲載ですが、希望すればペンネームでも可能です。字数は400字程度。氏名(ふりがな)、職業、住所、電話番号を明記して送付してください。採用されれば薄謝がもらえるようです。

他には社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の国家試験を受験した人の体験を紹介するコーナーがあります。いわゆる受験体験記です。資格取得の理由、勉強方法、資格取得後の進路など。福祉士のひよっこたちに向けて先輩としてアドバイスする欄がもうけられています。

日々の活動実践や疑問に思っていること、新聞に取り上げてほしいことなどを発信する手段として福祉新聞はよいフォーマットになるのではないでしょうか。活用していただきたいと思います。

 

 

まとめ

福祉新聞は2017年で創刊62年の歴史があります。はじまりは1955年に当時の社会福祉関係者の手によって情報の共有、福祉従事者の間のネットワーク形成、そして社会福祉の寄与を目的に創刊されました。高齢者介護や障害者の雑誌などはありますが、社会福祉を専門にあつかった新聞はこの一紙のみです。
取り扱う範囲がひろく、また実際の取材に培われた記者の見解が掲載されています。

福祉関係者にとっては、法令の変化、最近福祉機器の動きや実際の導入事例、そして福祉に関する記事の独自に切り取る記事など、日々の実践に役立つ内容になっていると思われます。

福祉新聞はよい情報収集源です。購読されていない方は一度検討されてみてはどうでしょうか。

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