高齢者給付金ってどんなのがあるの!?知っておきたい高齢者給付金

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平成28年に行われた高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)。政府がかかげる「一億総活躍社会」のスローガン実現のため、賃金引上げの恩恵が及びにくい低所得高齢者の方向けの支援として3万円の給付金が支払われました。

この他にも低所得の高齢者を対象にした給付金があるのをご存知でしょうか?

 

高齢者給付金とは

平成28年に支給された高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)の支給対象は、65歳以上で住民税が非課税の約1100万人が対象でした。給付金額は3万円。これは65歳以上の高齢者の「所得全体の底上げ」と「平成28年前半の個人消費の下支え」が目的とされています。

収入を年金だけに頼らざるをえない低所得の高齢者は、アベノミクスによる賃金上昇の恩恵が受けられません。そのための措置として、平成28年は高齢者向け給付金(年金生活者等支援臨時福祉給付金)がありました。平成29年現在申請受付はすでに終了していますが、給付金については他に以下のような制度があります。

・臨時福祉給付金
臨時福祉給付金は、平成26年4月からの消費税率引上げによる影響を緩和するためのものです。上記の高齢者向け給付金が65歳以上の高齢者のみを対象にしていたのに対し、これは所得の少ない方全般が対象となっています(もちろん低所得の高齢者も含まれます)。支給対象は約2200万人です。あくまでも消費税増税にともなう臨時的な措置の給付金ですが、平成27年、28年と続き、平成29年の今年も支給されることになっています。

 

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高齢者給付金と厚生労働省

「高齢者向け給付金」の対象者は「臨時福祉給付金」の対象条件を満たす必要がありました。条件とは住民税非課税世帯であること、加えて生活保護の対象ではないこと、となっています。たとえ非課税であっても、親族から扶養されており、課税世帯に入っている場合は対象になりません。生活保護者が対象にならないのは、生活保護により最低生活が保証されていることと、収入があれば生活保護費から差し引かれてしまうからです。

平成29年度の臨時福祉給付金の詳細については厚生労働省に特設ページが作られています。それによると、支給が受けられるのは平成28年度の臨時福祉給付金の支給対象だった人となっています。昨年度に給付金を受け取った人は今年も受け取れることになります。そしてこれは平成28年度の給付金を実際に受け取ったかどうかは問われませんので、昨年は申請を忘れてしまったという人も今年は忘れないようにしましょう。
支給額は対象者一人につき1万5千円です(支給は一回のみ)。この支給額は平成29年4月から平成31年9月までの2年半分が対象とされています。消費税率の引上げによる食料品の支出額の増加分が計算されており、1年あたり6千円がベースとなっているようです。昨年は1年分が支給されましたが、今回は軽減税率導入が2年半延期されたことを踏まえ、また景気対策の効果をあげるため2年半分が一括支給となりました。

 

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高齢者給付金の申請

給付金を受け取るためには申請が必要です。給付金の対象になっていても、日本の役所は基本的にすべて申請主義をとっています。つまり申請しないと給付金が下りないシステムとなっていますので、この点は注意しましょう。

事務は平成28年1月1日に居住していた地の市町村が行います。そのため申請受付期間や申請方法は、市町村によって異なります。申請期間内に申請しないと給付金がもらえなくなります。詳しくは各市町村の広報誌やサイトなどを確認するようにしてください。給付金の対象になる方には市町村から封筒で申請用紙が届きます。その申請用紙に必要事項を記入し郵送で返信するか、自治体の窓口に直接持っていきます。

高齢者の中には書き方がよくわからない、という方もいます。その場合は家族に書いてもらうか、近くに家族がいない場合は信頼できる人に代筆してもらいましょう。介護保険サービスを利用している場合は担当のケアマネージャーや介護事業所の誰かに書いてもらうとよいかもしれません。また、自治体窓口でも申請用紙の書き方を教えてくれると思います。給付金の申請期間は自治体が専用の窓口を設置している場合が多いので、直接出向いて説明を受けつつ記入するのもよいでしょう。

高齢 給付金の申請期間

申請期間については市町村によって大幅にことなります。平成28年度から申請を受け付け、すでに申請が締め切られているところもあれば、平成29年度から受付を開始するとこもあります。例えば札幌市では申請期間は平成28年10月下旬〜平成29年2月15日。

豊島区では平成29年3月28日〜平成29年7月31日。

大阪市では平成29年4月3日〜平成29年10月3日。

福岡市では平成29年4月24日〜平成29年10月20日

(期間についてはいずれも厚生労働省のサイトより抜粋)

このように市町村によって申請期間がすべてばらばらですので、必ず確認するようにしてください。

 

 

 

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高齢者給付金申請方法、書類

申請方法についてですが、市町村から送られる申請用紙に書き方の見本があるのでそれをもとに記載します。氏名、住所、連絡先などを記載しますが、給付金はゆうちょか銀行などの口座に振り込まれるため、口座番号の記入も必要になります。注意点として現金で給付金が支払われることはまずありません。そのため自分がメインとしている金融機関の口座番号がわかるものが必要になります。基本的にどこの口座でもOKですが、市区町村によっては指定されている場合もあるかと思います。また申請を個人単位で行うか世帯単位で行うかについても市町村によってことなります。申請用紙の書き方の説明をよく読む必要があります。

高齢者給付金の申請場所

次に申請する場所についてです。申請先は昨年(平成28年)1月1日時点で住民票がある市町村になります。申請用紙も市町村によって違いがありますので、該当する市町村が用意している申請用紙に必要事項を記入する必要があります。そしてその書類を申請先の市町村へ郵送するか、窓口に直接提出することになります。直接提出する場合は申請者本人が行く必要はありません。自分で行けない場合は、家族に頼むか信頼できる人に頼むことになると思います。提出場所については、申請期間中は給付金の申請窓口が設置されているところが多いと思いますので、迷うことはないでしょう。

高齢者給付金のこれから

高齢者向け給付金は平成28年に3万円が給付されました。当初の目的の一つに「平成28年前半の個人消費の下支え」という文言があったため、その後もなんらかの高齢者向け給付金があると予想されました。しかし今のところそのような動きはないようです。高齢者を含めた低所得者向けの臨時福祉給付金についても、あくまで消費税増税に対処するための暫定的な措置であり、今後も続いて給付されるかどうかは不明です。平成29年度に給付される分については2年半分がまとめられていますので、向こう2年半は臨時福祉給付金はないと考えられます。

しかし、介護保険サービスの費用負担が2割から3割に引き上げられる予定もあり、今後高齢者の生活費の負担は重くなることが予想されます。3割に引き上げられるのは現役並の所得がある高齢者に限られていますが、全体として見た場合、低所得の高齢者にまったく影響がないとは言えないでしょう。現に国はじょじょに介護サービスにかかる費用負担を締め上げています。福祉用具を介護保険からはずす案や、居宅のケアマネジメント費を利用者に負担させる案などが通れば、所得が低い要介護高齢者には死活問題になるものと言えます。国は今後も高齢者向け給付金などのアメと、介護サービスの利用者負担の増加といったムチを使い分けてくると予想されます。

 

 

 

まとめ

消費税率の引上げから始まった臨時福祉給付金ですが、これはあくまで「簡素な給付措置」として、軽減税率の実現までの間の暫定的・臨時的なものという位置づけです。平成31年度までの2年半分の給付金の申請がすでに各自治体で開始されています。支給対象になっているかたはもらい忘れがないように早めの申請をしていただきたいと思います。

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